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 こんにちは。
 市役所に勤めている学生時代の友人から、ごくたまに「最近どうしてる?何かあった?」といった内容のメールや手紙をもらうのですが、考えてみると、その時期が、自分が数回引越をして住民票を移した時期の少しあとなど、何らかの変化があった時が多いんです。もちろん引越などの情報は知らせていないのに。
 その友人が、具体的にどういう課に属しているのかは分からないのですが、一般的に、市役所職員などの行政の仕事をする人たちは、自由に、または、結構簡単に、誰かの情報を閲覧することが出来てしまうのでしょうか?例えば、自分の担当する地域以外の日本全国の国民の情報などを。
 なんだか、気になるのです。

A 回答 (3件)

部署にもよります。


住民票担当、年金担当、国民健康保険担当、介護保険担当、福祉担当、税務担当、図書館担当は住民基本台帳情報が手元の端末で自由に見れるのが現実だと思います。その他の担当も、市によっては住所・氏名・年齢・性別くらいは見れる市もあります。(地図情報システムを導入している市では、職員全員が地図システムから、基本的な住民情報を見ることが出来ます)
ただし、その市の住民情報だけです。

問題は、住民基本台帳ネットワークですね。
氏名と生年月日を入力すれば検索可能で、矢祭町など、住基ネットに接続していない行政を除き、ほぼ全国民の情報が閲覧できます。
住基ネット開始時は、担当職員がおもしろ半分に有名人の情報を見て叱られたという事がニュースになったような・・・
(年金未納問題の時も、年金担当職員が有名人の納付記録を興味本位でアクセスして怒られましたよね)

今は、たびたび怒られたし、勝手にアクセスするとアクセス記録からたぐられるということがわかっているので、たいていの住基ネット担当職員はピリピリしています。

もっとも、質問者さまの事例の、「引越し直後に」というのは、引越しした人の一覧が表示されるのではないので、単なる偶然かと思います。
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 住民基本台帳ネットワークシステムの事を指しているかと思いますが、技術上可能です。


 ただし、アクセス歴等で閲覧者が判明しますから、担当職員以外の閲覧や、閲覧内容の漏洩等は、罰金刑か懲役刑に処せられます。
 又、担当職員に付与されているIDナンバーかパスワードを入れないと閲覧等は出来ないはずです。
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管理者の決裁により閲覧可能となります。

自由に見ることはできません。
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