フィリピンの軍隊が新聞などで紹介されるとき「国軍」となっています。通常は「政府軍」ではないかと思うのですが、どうして「国軍」となるのでしょうか。
 
ご存知の方がいらしたら教えてください。

A 回答 (1件)

 あまり、自信はありませんが、国の組織には、軍隊が政府とは予算、人事面で独立しているところがあります。

戦前の日本でも、軍隊は、平時では政府の代表である首相の指揮下ではありませんでした。ですから、公然と、政府の責任者(大統領)に反対ができるのです。このようなのが国軍であり、制度上、政府の代表者(首相・大統領)のコントロール下にある軍隊(だから、公然と代表者に反対できない)が政府軍と思います。
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Q日本政府と中国政府が協議して、予算を半分出すから、人民解放軍や農村部の

日本政府と中国政府が協議して、予算を半分出すから、人民解放軍や農村部の人々を使って、砂漠地帯を緑化したり、感慨用水を作るという案はどうでしょうか。

あと、日本の環境技術も、中国などに無償で提供するというのはどうでしょうか。

日本人はなんと広い心をもった人々だと、反日感情が和らぐと思いますしね。

Aベストアンサー

>日本政府と中国政府が協議して、予算を半分出すから、人民解放軍や農村部の人々を使って、砂漠地帯を緑化したり、感慨用水を作るという案はどうでしょうか。

              ↓
是非、グッドアイデア!そうあって欲しいと思います。
さらには、インフラ整備の共同作業を契機に→東シナ海や尖閣諸島での対立が和らぎ、反日教育を撤廃し、軍備拡張を止め、民生平和利用することで、近隣の友人&友好国として真の友好・信頼関係が、構築醸成される事を祈念・切望いたしています。


しかし、遠い将来は別として、現実の世界では・・・

◇政府&共産党の正統性、国内政治の不満からのガス抜き、中華思想(中国が世界の中心)等から反日・侮日教育・戦争犯罪の誇張過剰な展示や映画が長年にわたり教育・指導・プロパガンダされて、今の多くの民衆の心の中で燻っている。

◇戦後の賠償問題からスタートしたとしても、巨大なODAが投入され、中国の経済発展・インフラ整備・技術移転が行われて来たが、共産党政府が感謝し国民に公知する事無く、ネガティブキャンペーンはしばしば行われて来た。
しかも、平和利用・民生利用のはずが、軍事費に転用されたり新興国(主にアフリカ諸国)への中国からの援助に流用されているので中国でも新興国でも日本のODAが財源とは知られていない。

◇砂漠の緑化、ダム建設、黄砂対策、環境汚染対策等への人・物・金・技術の支援や共同プロジェクトは既に長期にわたり、政府&NGO&NPO&ボランティア団体が実践しているが、中国人民の全体に報道される事は無い。

そして、国民性・アイデンティティ・死生観・歴史認識の内観・心や魂の問題に対して、執拗な内政干渉や反日キャンペーンが時に行われる。
<歴史教科書・尖閣諸島領有権・東シナ海海底資源問題・靖国神社問題・大使館や国旗への冒涜事件他>

従って、詳細なデーターは覚えていないが・・・中国での信頼感・好きな国のアンケートで評価は高くなく、逆に軍事的に警戒する国として多くの人民からは見られている。
誠に残念な現況であり、放置していて良いとは思いませんが、国益・主権に関しては→微妙な難しい国民感情・プライド・歴史・多くの利権と利害が絡み合っております。
つまり、焦らず諦めず、徒にナショナリズムの不毛の対立を避け、情報交流と文化観光の自由化で相互の理解を深め、人の往来物資や秘術の提携を強め、主張や折衝は堂々と行う公平公正な対等の関係で共存共栄を目指し、当面は是々非々、個別問題での未来志向での互恵関係を強め、コツコツと実績・信頼を積み上げ・進化・深耕していく事であると思います。

>日本政府と中国政府が協議して、予算を半分出すから、人民解放軍や農村部の人々を使って、砂漠地帯を緑化したり、感慨用水を作るという案はどうでしょうか。

              ↓
是非、グッドアイデア!そうあって欲しいと思います。
さらには、インフラ整備の共同作業を契機に→東シナ海や尖閣諸島での対立が和らぎ、反日教育を撤廃し、軍備拡張を止め、民生平和利用することで、近隣の友人&友好国として真の友好・信頼関係が、構築醸成される事を祈念・切望いたしています。


しかし、遠い将来は...続きを読む

Qニュース、新聞での「政府」とはどういう意味ですか?

ほぼ、政府=内閣という意味で使われているような気がするのですが、国会は含めることはあるのでしょうか?

ウィキペディア、広辞苑で調べましたが、いまいちピンと来なかったもので。

Aベストアンサー

平たく言えば、内閣と各省庁のことです。行政府ともいいます。
国会は、立法府と呼ばれますので政府とは別物です。

Q「慰安婦」決議採択、日本政府に謝罪要求 どうして?

米下院外交委「慰安婦」決議採択、日本政府に謝罪要求

http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200706270262.html

米下院外交委員会は26日、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案を圧倒的多数で採択した。
決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が2月に提出したもので、140人以上の議員が共同提案者に名を連ねた。
来月に下院全体会議で採択され、正式な決議となる見込みだ。

この問題ですけど・・・

私自信が、問題をわかりやすくするためにあえて聞くけど

(1) あやまったら何がわるいのっ?
(2) なにか後で都合が悪くなることがあるのっ?

まずは、簡単にこの質問だけさせて下さい。

いろいろ、問題あるだろうけど、整理する為にまず、この質問から
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 政治情勢は、刻々変化します。

 久間発言を呼び水にして、アメリカ特史の原爆は多数の命を救った発言があり、日本政府はそれを追及しない姿勢。

 アメリカの軍事覇権確立に協力的な安倍内閣が、参議院選挙で大敗の公算。

 ワシントンポストに広告を出した参議院議員が落選するかもしれない。

 参議院選挙大敗で安倍内閣総辞職の可能性あり。

 このあたりまで進めば、従軍慰安婦問題に対する謝罪をうやむやにしても、アメリカ側が政治問題化しない可能性がかなりでてきたと思います。

 現状では、選挙後の政局の結果待ちです。
 参議院選挙で自民党が大敗した場合、政治基盤の弱い小泉チルドレンは、次の選挙で落選の可能性が現実問題となるので、公明党の選挙協力に期待せざるを得ず、与党内の公明党の発言力が増大します。
 もし、それに自民党長老議員が耐え切れなくなれば、衆議院解散にもなりかねず、この問題も振り出しに戻ります。

 尚、従軍慰安婦問題で謝罪したとしても直接必要となるお金は、総計でも最大1000億円のレベルで終了です。(現在政府レベルで見れば、中国・韓国に対して行った、今までの巨額のODAの利息が、その何倍も毎年日本に入ってきています。)アメリカと事を構えると米軍駐留費や思いやり予算など毎年数千億円支出しているお金の効果が薄まるどころか、1兆円レベルの普天間基地移設・米軍のグアム移転費用などを恩に着せることが出来なくなりかねません。
 法治国家である日本の場合、個人補償は裁判所の判決によることとなりますが、今年でた最高裁の判決によって、日本政府が個人補償することはほぼ100%ないと思われます。(ドイツも個人補償はしていません。)

 謝罪した場合、日本政府の人権保護姿勢を示すために「戦争によって侵害される女性の人権保護」のための支出を、毎年継続的に行うのが良いでしょう。
 具体的には国連高等難民弁務官事務所に対する資金援助でよく、中国や韓国にする必要はないと思います。
 前高等難民弁務官であった緒方貞子氏(現在JICA理事長=日本の国際援助の総元締め)は、国連内部で絶大な支持を受けており、国連事務総長に立候補すれば、当選確実と言われていて、弁務官退任の演説を国連総会で行った時には、異例のスタンディングオベイションが起こりました。(本人が日本帰国を強く希望。)

 当然、難民高等弁務官事務所に残された彼女の人脈は強力で、日本政府としては、ただ黙ってこれを消えてしまうまで放置するのは、重大な国益の損失です。
 難民高等弁務官事務所に対して、年間300億円も支出すれば、日本の影響力は絶大となります。内戦などで苦しむ弱小国の支持を考えれば、効果的で安い投資でしょう。(他国とのバランスを崩して、多額の援助をすると警戒されますが、日本の場合は「女性人権保護」の名目が使えます。)
 
 先に述べましたが、中国・韓国に対して過去に行ったODAの有償援助の金利・元本が、現在返還されてきて日本からの中国・韓国に対する援助額より日本に返される金額のほうが多くなっています。
 元本の返済免除や金利支払い免除の開発途上国が多い中で、中国・韓国に対するODAは大いに儲かっていて、「中国・韓国からの利子の一部をこの原資とする。」などの手段を取って公表すれば、中国・韓国は面子が立つ上に、タダで援助をした形にもなりますから、歓迎でしょう。(お金に出所は印刷されていないのだから、どうせ出すなら慰安婦問題の相手国の面子を立ててやればよい。)

 たとえ小額でも出す金は生きた使い方をするべきです。

 そして、大金を死に金にしないこと。
 問題がうやむやになるのは、支出したお金に影響が少ないが、数千億を支出してアメリカに軍事協力しながら、その外交委員会・議会を本気にさせてから無視するのでは、明らかに死に金。

 現状がここに到っては、安倍内閣崩壊でうやむやになれば、日本人の税金は多少とも生きるかも、と思います。

 政治情勢は、刻々変化します。

 久間発言を呼び水にして、アメリカ特史の原爆は多数の命を救った発言があり、日本政府はそれを追及しない姿勢。

 アメリカの軍事覇権確立に協力的な安倍内閣が、参議院選挙で大敗の公算。

 ワシントンポストに広告を出した参議院議員が落選するかもしれない。

 参議院選挙大敗で安倍内閣総辞職の可能性あり。

 このあたりまで進めば、従軍慰安婦問題に対する謝罪をうやむやにしても、アメリカ側が政治問題化しない可能性がかなりでてきたと思います。

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Q日本政府は「小さな政府」?

戦後、中曽根内閣や記憶に新しい小泉内閣が公社の民営化を行ってきました。そして、日本は先進国の中で最も公務員の比率の少ない国だと言われています。日本は「小さな政府」なのですか?
誰か教えて下さい。

Aベストアンサー

基本的には2番の方の意見が正しいでしょう。日本は先進国の間では、かなりいびつな会計比率を持っています。

公共事業費が突出しているのは、直接的には田中角栄が作った開発型政治システムの結果です。つまり都市部から吸い上げた税金を、公共事業の形で地方に還元する。こうすることによって、地方振興、失業者・福祉対策が同時に行えたわけです。

これは高度成長期の間は実に効率の良いシステムでしたが、低成長期から縮小期に入り、財政赤字が累積してくると、逆に日本の足を引っ張る厄介なシステムに変貌していきます。

というのは公共事業というものは往々にしてコストパフォーマンスが無視され、サルしか通らない高速道路や、空気を運ぶ新幹線などが増設されることが多いからです。それは地元政治家の利益誘導、官僚の硬直的な計画の結果からですが、財政の豊かな時期なら兎も角、現在においては税金のだだ漏れでしかありません。

またかつては分配された公共事業費を、最終的には関係労働者らが使うことによって地元経済が潤ったものですが、日本経済が土木建設業からサービス業中心へ移行するにつれ、彼らが幾ら消費しても経済全体への波及効果が薄れるという事態も出現してきました。実際、小渕内閣時に大規模な公共事業投資を行ったのですが、それによっても経済は浮揚しませんでした。

そこで小泉内閣では道路公団民営化を中心に、公共事業削減が断行されたのですが、族議員・官僚・地方政治家・土建業者らの猛反発を受けて民営化はするものの道路は造り続けるという、実に中途半端な改革に終わってしまいました。

その点が追求されると、小泉氏は郵政民営化という不急の改革に論点をずらし、挙句の果てに民営化反対派を抵抗勢力(敵役)に、自分の新派をチルドレン(主役)に配役するという「小泉劇場」を演出し、国民を喜ばせるという一幕があったのはご承知の通りです。

基本的には2番の方の意見が正しいでしょう。日本は先進国の間では、かなりいびつな会計比率を持っています。

公共事業費が突出しているのは、直接的には田中角栄が作った開発型政治システムの結果です。つまり都市部から吸い上げた税金を、公共事業の形で地方に還元する。こうすることによって、地方振興、失業者・福祉対策が同時に行えたわけです。

これは高度成長期の間は実に効率の良いシステムでしたが、低成長期から縮小期に入り、財政赤字が累積してくると、逆に日本の足を引っ張る厄介なシステムに...続きを読む

Q【伊勢志摩サミットで】日本政府は「財政出動していく」と発表しましたが、財政出動とはどういうことを政府

【伊勢志摩サミットで】日本政府は「財政出動していく」と発表しましたが、財政出動とはどういうことを政府としてやっていくということですか?

Aベストアンサー

大型補正予算を組むと云うことでしょう。


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