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今度、高額所得者への増税をすべきか?という題のディベートで反対派をやることになりました。
そこで今回、「彼らへの増税を強化するとどのような問題がおきるのか」について皆さんの意見をお尋ねしたいなと思います。
ディベートに勝ちたいので、どうかよろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

『高い累進課税率はチャレンジに対するモチベーションを挫く』というのもあると思います。


折角難しい挑戦に成功してお金持ちになっても、全て税金で持っていかれてしまうとなれば挑戦する気がなくなる人も多いと思います。

昔がそんな感じだったんですよね。昔は所得税+住民税で最高税率は90%とかだったわけです。
ですから、起業をしてもどうせ税金で持っていかれるだけなら、大企業や役所に入って安全に稼いだほうがいいと思われていたわけです。
現在のベンチャー企業が活躍している一因は所得税などの累進課税の引き下げがあると思います。

ここからは一般的な意見ではないのでディベートで引用するのは難しいかも、まあ参考までに…。
そもそも、基本的にはお金持ちは何故お金持ちかと言えば、一生懸命勉強して、一生懸命働いているからお金持ちなんです。
別の言い方をすれば、お金持ちはいい物を沢山社会に提供しているから、社会はその対価として沢山のお金を払っているわけです。だからお金持ちはお金持ちな分けです。
更に別の言い方をすれば、資本主義社会ではお金持ちは社会の役に立っているからお金持ちなわけです。(マフィアとかは税金を払ってないでしょうしね)
逆に言えば、貧乏人はそれが出来ていないから貧乏なわけです。
そんな社会に対して凄い貢献をしている人を押さえつけて、社会に貢献できてない人を助けるのが正しいことなのか?という見方もできます。

これは極論です。念のため言っておくと私がそう思っているというわけではないです。
資本主義の理論としては正しいですしそういう面もあるとは思いますが、同じ日本人同士助け合う事も大切だと思います。貧乏人が金持ちを嫉み、金持ちは貧乏人を軽蔑するような社会では、社会が荒んで逆に荒廃すると思います。


以後累進課税率を上げる意見を並べてみます。予めそういうのを想定しておけば心構えができるのではないかと…。
私は累進課税は50%くらいで良いと思います。その代わりもう少し寄付控除を使いやすくして、金持ちには寄付をしてもらう、金持ちは金ではなく名誉を得るべきだと思います。
よく日本は妬み社会だとアメリカは違うと言いますが、日本の金持ちが妬まれる原因は、日本人の国民性よりも日本の金持ちの行動に問題があるような気がします。
アメリカの金持ちは自分の豪邸を自慢したりしませんし、寄付などの社会貢献活動をしています。ビルゲイツなどの寄付額は桁違いですし、アメリカの殆どの大学は寄付で経営を賄っています。
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この回答へのお礼

こんなに詳しい立派な回答をして下さり、ありがとうございます。

>>金持ちは金ではなく名誉を得るべきだと思います。
そうですよね、お金持ちは庶民に尊敬されるべきなんです!

ご意見大変参考になりました。感謝してます。
今後ともよろしくおねがいします。

お礼日時:2007/06/22 00:51

No.2の方の回答をぶっちゃけた形で言うと“金持ちが海外に逃げる”という事です。

逃げたいと思うほどの財力があれば法的に居住地を移す事はそれほど難しくないので、実際は日本に住んでいるが日本に税金を払わない、という富裕層が出てきてしまいかねません。村上ファンドの村上氏などが実際シンガポールに居住地を移していたそうです。

また富裕層に対する過剰な課税は彼らから労働意欲を奪います。特に企業家の意欲を奪ってしまうのが経済に深刻な影響を与えます。彼らにしてみれば人によっては破産するリスクまで犯して起業するのにその儲けの殆ど税金に取られてはたまらない、という事でしょう。

余計とは思いますがNo.1の方の仰る通りです。自分で調べる過程でリサーチ力は鍛えられ意見を形作る過程で論理力は高められます。このディベート一つの勝利のみを望むのであれば他人の知恵を借りる事も一つの手段とは思いますが
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。大変参考になりました。
日本に住みながら他国に居住地を移すのが可能なんて驚きです。

>余計とは思いますがNo.1の方の仰る通りです。
そうですね・・・
まだディベートには時間がありますので、ここ以外ででもできるだけ調べてみます。

お礼日時:2007/06/20 20:30

高額所得者が拠点を税金の安い国外に移して、そちらで納税するようになる。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
周りの人がほとんど賛成派という不利な状況だったので、とても貴重な参考意見になりました。

お礼日時:2007/06/20 20:34

高額所得者から「税の公平性」が保たれていない。

と不満の声が上がる。
また、そのような不満の声が節税を超えた脱税に結びつくことも考えられる。

>ディベートに勝ちたいので
そうであれば本来、自分でいろいろ検討しなければ説得力のある議論は展開できないでしょう。
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この回答へのお礼

すみません。まだ学生で知識も浅いしネットでは良い資料が見つからなかったので・・・
でも意見のほうはとても参考になりました。早い回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/06/20 18:30

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Q増税は所得税率⇒法人税率⇒最後に消費税の順番が良い

増税についての意見です。
増税は1000万円以上の所得税率を上げ財政再建に取り組み、
ダメであれば法人税率の増税を行い。結果を見ます。
それで足りない場合に、期間限定で消費税増税の順番になるべきと思います。

何故なら、消費税増税は必ず景気に悪影響を及ぼします。
景気悪化による税金減収があっては、消費税増税の意味は全くありません。
前回の5%増税では、この直後から景気悪化が発生しデフレは長く続きました。
今回の消費税増税でも必ず、景気には悪影響が発生します。

誰でも理解出来るように、
物が売れるから、設備投資は行われ、結果中小企業の受注が増えて景気に繋がります。
(景気は消費+設備投資でほぼ計られます。)

「売れる⇒だから作る⇒もっと売れる⇒設備追加⇒景気上昇」誰でも理解できます。
単純です。

法人税を下げて景気悪化を防止するという意見あります。
売れるを無視して、景気を上げようとしている訳ですから無理がありグロテスクです。

ならば、所得税増税・法人税増税も景気悪化の要因になるのではないか?
という疑問も出てきます。その通り悪影響はあります。
あとは、売れる(=買う)の部分にどれだけ寄与しているかと言う問題になります。

消費税は100%「売れる」となり景気に必ず影響します。
消費税が増えると、出来るだけ買わないように人は努力します。
消費税還元セールがなぜ好評なのかを考えれば良く分かります。
無駄なものは絶対に買わない意識はより強くなります。当然です。
買えば買うだけ税金にとられますから。結果、景気に悪影響を与えます。
(政府は消費税のみの表示は禁止にしていますが、日本人として恥ずかしい事です。)

その点、
所得税増税(1000万円以上)と法人税増税分は一部しか「売れる」には寄与しません。
多くの部分は、貯蓄関連に回ります。
お金を沢山持っていますから当然です。

逆に、所得税・法人税増税をした場合を考えると、共に節税にもっと努力するでしょう。
そんなに税金を取られるならば、老朽化した設備は早めに入れ替えようとします。、
また、費用として計上するため、社員の給与へ今回は振り当てようと言う人もでます。
(社員の給与は費用です。税金は費用を差し引いた利益に掛かります。
そのため、法人税を下げて社員の給与が増えることはあり得ません。
また、役員の賞与は費用にはなりません。
そのため、法人税が下がると最終利益が増え役員賞与は上がることになります。)

個人の場合も同じ、必ず節税に努力します。
税金に取られるならば、新しく買い換えようとします。
それでも、あまった金は費用として土地を買ったりして税金を払わなくします。
この部分は、「売れる」に当たりますから、景気には良い影響です。

人とはそうゆうものです。経済は文化・宗教と強い関係があります。

因みに、1988年の5000万円超の所得税率は60%ですが、5500万円の所得があった場合には
超えた500万円にのみ60%の税金が掛かります。
その他の金額は税率別に切り分けられて、それぞれ加算され税金となります。(超過累進税率)
割と公平な感じはしますが、公平と言う点では意見の分かれるところでしょう。

アメリカでは、金持ちから税金が取れないのが財政危機の1つの原因となっています。
国際的に日本の税率が高い低いと言う人もいますが、財政難に苦しむアメリカや欧州の
まねをして何になるのでしょうか。当然、同じ結果しか得られません。
今の財政危機は前例のない事態です。他国の真似をしても回答はありません。
日本独自に道を切り開き、乗り越えることしかできないのです。
乗り越えた結果に国際的な賞賛がおくられることでしょう。

如何でしょうか。
賛同頂けるご意見あれば宜しくお願い致します。

増税についての意見です。
増税は1000万円以上の所得税率を上げ財政再建に取り組み、
ダメであれば法人税率の増税を行い。結果を見ます。
それで足りない場合に、期間限定で消費税増税の順番になるべきと思います。

何故なら、消費税増税は必ず景気に悪影響を及ぼします。
景気悪化による税金減収があっては、消費税増税の意味は全くありません。
前回の5%増税では、この直後から景気悪化が発生しデフレは長く続きました。
今回の消費税増税でも必ず、景気には悪影響が発生します。

誰でも理解出来るように、
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Aベストアンサー

増税は「インフレ率が名目で1%以上が3年以上続き、コアコアCPIがプラスに転じている」ことが確認されてからで全く問題ないです。というよりこれが達成されていないで増税しても増収にはつながらず景気回復を遅らせるだけです。
-> 次に行うのが数多くの暫定税と銘打たれた恒久的優遇税の撤廃 + 不必要な優遇税の見直し。
-> これまで経済対策の中で買い入れられてきた、国や地方の金融資産や不動産資産などの資産売却、見直しなど 。
-> 禁煙関連運動費に毎年80億も国費を投じるような類の無駄な社会保障支出の廃止。

これらが整理されてその後に消費税を含む増税の見当というのが真っ当な政策です。現状での消費税増税は時期尚早であり、経済に負の効果しかもたらしません。当然税収も増えません。消費税増税賛成派の人の多くは「消費税増税はしかたない、”節約して”頑張る」と語っています。つまり消費が減るということであり、税収も減ることになります。これでは何のために増税するのか全く意味がありません。
おまけに増税派の人々は増税後に経済落ち込みに備えて緊急経済対策を打つと言っています、本末転倒です。なら増税しなければいいのです。時期尚早として現時点での増税をやめるのが正しい判断です。

増税は「インフレ率が名目で1%以上が3年以上続き、コアコアCPIがプラスに転じている」ことが確認されてからで全く問題ないです。というよりこれが達成されていないで増税しても増収にはつながらず景気回復を遅らせるだけです。
-> 次に行うのが数多くの暫定税と銘打たれた恒久的優遇税の撤廃 + 不必要な優遇税の見直し。
-> これまで経済対策の中で買い入れられてきた、国や地方の金融資産や不動産資産などの資産売却、見直しなど 。
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