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今度、高額所得者への増税をすべきか?という題のディベートで反対派をやることになりました。
そこで今回、「彼らへの増税を強化するとどのような問題がおきるのか」について皆さんの意見をお尋ねしたいなと思います。
ディベートに勝ちたいので、どうかよろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

『高い累進課税率はチャレンジに対するモチベーションを挫く』というのもあると思います。


折角難しい挑戦に成功してお金持ちになっても、全て税金で持っていかれてしまうとなれば挑戦する気がなくなる人も多いと思います。

昔がそんな感じだったんですよね。昔は所得税+住民税で最高税率は90%とかだったわけです。
ですから、起業をしてもどうせ税金で持っていかれるだけなら、大企業や役所に入って安全に稼いだほうがいいと思われていたわけです。
現在のベンチャー企業が活躍している一因は所得税などの累進課税の引き下げがあると思います。

ここからは一般的な意見ではないのでディベートで引用するのは難しいかも、まあ参考までに…。
そもそも、基本的にはお金持ちは何故お金持ちかと言えば、一生懸命勉強して、一生懸命働いているからお金持ちなんです。
別の言い方をすれば、お金持ちはいい物を沢山社会に提供しているから、社会はその対価として沢山のお金を払っているわけです。だからお金持ちはお金持ちな分けです。
更に別の言い方をすれば、資本主義社会ではお金持ちは社会の役に立っているからお金持ちなわけです。(マフィアとかは税金を払ってないでしょうしね)
逆に言えば、貧乏人はそれが出来ていないから貧乏なわけです。
そんな社会に対して凄い貢献をしている人を押さえつけて、社会に貢献できてない人を助けるのが正しいことなのか?という見方もできます。

これは極論です。念のため言っておくと私がそう思っているというわけではないです。
資本主義の理論としては正しいですしそういう面もあるとは思いますが、同じ日本人同士助け合う事も大切だと思います。貧乏人が金持ちを嫉み、金持ちは貧乏人を軽蔑するような社会では、社会が荒んで逆に荒廃すると思います。


以後累進課税率を上げる意見を並べてみます。予めそういうのを想定しておけば心構えができるのではないかと…。
私は累進課税は50%くらいで良いと思います。その代わりもう少し寄付控除を使いやすくして、金持ちには寄付をしてもらう、金持ちは金ではなく名誉を得るべきだと思います。
よく日本は妬み社会だとアメリカは違うと言いますが、日本の金持ちが妬まれる原因は、日本人の国民性よりも日本の金持ちの行動に問題があるような気がします。
アメリカの金持ちは自分の豪邸を自慢したりしませんし、寄付などの社会貢献活動をしています。ビルゲイツなどの寄付額は桁違いですし、アメリカの殆どの大学は寄付で経営を賄っています。
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この回答へのお礼

こんなに詳しい立派な回答をして下さり、ありがとうございます。

>>金持ちは金ではなく名誉を得るべきだと思います。
そうですよね、お金持ちは庶民に尊敬されるべきなんです!

ご意見大変参考になりました。感謝してます。
今後ともよろしくおねがいします。

お礼日時:2007/06/22 00:51

No.2の方の回答をぶっちゃけた形で言うと“金持ちが海外に逃げる”という事です。

逃げたいと思うほどの財力があれば法的に居住地を移す事はそれほど難しくないので、実際は日本に住んでいるが日本に税金を払わない、という富裕層が出てきてしまいかねません。村上ファンドの村上氏などが実際シンガポールに居住地を移していたそうです。

また富裕層に対する過剰な課税は彼らから労働意欲を奪います。特に企業家の意欲を奪ってしまうのが経済に深刻な影響を与えます。彼らにしてみれば人によっては破産するリスクまで犯して起業するのにその儲けの殆ど税金に取られてはたまらない、という事でしょう。

余計とは思いますがNo.1の方の仰る通りです。自分で調べる過程でリサーチ力は鍛えられ意見を形作る過程で論理力は高められます。このディベート一つの勝利のみを望むのであれば他人の知恵を借りる事も一つの手段とは思いますが
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。大変参考になりました。
日本に住みながら他国に居住地を移すのが可能なんて驚きです。

>余計とは思いますがNo.1の方の仰る通りです。
そうですね・・・
まだディベートには時間がありますので、ここ以外ででもできるだけ調べてみます。

お礼日時:2007/06/20 20:30

高額所得者が拠点を税金の安い国外に移して、そちらで納税するようになる。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
周りの人がほとんど賛成派という不利な状況だったので、とても貴重な参考意見になりました。

お礼日時:2007/06/20 20:34

高額所得者から「税の公平性」が保たれていない。

と不満の声が上がる。
また、そのような不満の声が節税を超えた脱税に結びつくことも考えられる。

>ディベートに勝ちたいので
そうであれば本来、自分でいろいろ検討しなければ説得力のある議論は展開できないでしょう。
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この回答へのお礼

すみません。まだ学生で知識も浅いしネットでは良い資料が見つからなかったので・・・
でも意見のほうはとても参考になりました。早い回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/06/20 18:30

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