痔になりやすい生活習慣とは?

詳しい方がいましたら教えていただきたく、
宜しくお願い致します。

事業を廃業することになりましたが、その場合、固定資産税は延々と
支払い続けることになるのでしょうか。
補足が必要でしたらご指摘をお願いいたします。
どうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

固定資産税は大きくわけて、土地・家屋・償却資産に課税されます。



この内、土地・家屋についてはその所有に対して課税かれますので
事業を廃止した後でも、所有していれば今後も課税されます。

償却資産については、土地及び家屋以外の、事業の用に供することが
できる資産に対して課税されますので、事業を廃止すれば、事業の用
に供することができませんので、課税されません。

また固定資産税は1月1日の状況で課税されるため年の中途において
所有者の変更、資産の滅失、事業の廃止などが有った場合でも、その
年1年分の税金は、1月1日の所有者が納めなければなりませんので
事業を廃止た年の償却資産税は納付しなければなりません。

なお、土地や家屋の固定資産税を今までは経費にしていた場合で、
支払った場合には、他の事業に供さない限り、それは純粋な生活費
(家で食べるご飯代や私服代などと同様)とされますので、税金面
ではなんらの控除もされません。
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    • 1
この回答へのお礼

お返事が遅くなりまして失礼いたしました。
頂いたご回答、大変分かりやすく、疑問も解消いたしました。
ご丁寧な回答、誠に有難うございました。

お礼日時:2007/06/28 00:31

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平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
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よろしくお願い致します!

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Aベストアンサー

1.知人に譲り渡した場合(廃棄処分含む)
固定資産除却損 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
未償却の場合は経費になるとは限りません。
逆に経費にならない事の方が多いかと。
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3.廃業届、青色の取りやめの届、給与の廃止届、消費税の課税業者でなくなる届等(←簡単に書いてます)の届出関係
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>廃業しましたが貸借対照表は貸借ともに期末残高0にすべきですよね…

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何もご心配はいりません。

なお、前のご回答に事業用固定資産の譲渡は、事業所得上の収入となり「譲渡所得」にはならない旨のことが書かれていますが、これはおそらく勘違いでないでしょうか。

事業用固定資産の譲渡は「譲渡所得」です。例外的に、使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、一括償却資産等に限っては事業所得の総収入金額に算入することとされています。(引用されている国税庁サイトもこのような趣旨の説明があります。)


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