株式会社を設立するときの、発起人てどんな人?
発起人には主にどういう人がなるのですか?また、司法書士事務所などにお願いすれば、発起人業務を引き受けてもらったりできるのでしょうか?
それと、発起人は会社成立後ひきつづき、その会社の代表取締り役にはなれる?詳しく教えてください。お願いします。

A 回答 (2件)

株式会社設立の方式には、発起設立と募集設立の2つがあります。


発起人は1名以上が必要です
発起人が株式の引受を呼びかけて設立する方法が募集設立です
一般的には募集設立を採用した株式会社が多いといえます
発起人のみで設立する方法が発起設立です
この場合、発起人がすべて株式を引き受けることになります、なお発起人が1名の場合は、一人で設立する形になります。
小規模な法人の場合、この形で設立する法人が多くなっています

法律的には、発起人とは会社を設立するために定款に記名した人を言います。
発起人全員の氏名と住所を定款に記載する必要があります。
会社設立後、取締役会で選任されれば代表取締役に就任はできます。

参考URL:http://www.imedio.or.jp/b-con/a-setsu/index.html
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先ほどの追加です。


>司法書士事務所などにお願いすれば、発起人業務を引き受けてもらったりできるのでしょうか?
懇意な先なら頼めると思います。
また、家族でもだれでもなれると思います。
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Aベストアンサー

こんにちは。

口約束でも契約は有効に成立しますが、それだとあとで問題が起こったときに「言った、言わない」の水掛け論になるので、そういったことを未然に防ぐために「契約書」という書面を作ることが一般的になっています。

なので、特に契約書作成に関する社内規程がなく、契約相手方が非常に信頼できるのであれば、契約書を作る必要はありません。

また、「会社案内(紙媒体)作成をデザイン会社に発注すること」が業務委託になるかならないか、ということですと、これは立派な業務委託契約になるでしょう。
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業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

新人の経理マンです。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。
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原契約の内容は
・清掃業務の委託に関する契約書
・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
・業務委託費については、別途覚書にて定める
となっています。

この場合、原契約の文書は7号文書という扱いで良いでしょうか?

また、業務委託費について定められている覚書はどのような扱いにすればよいでしょうか。
この覚書には、月額の業務委託費のみが記載されております。
次のような扱いを考えてみました。

・月額の業務委託費を記載金額として2号文書扱いとする
・重要事項の変更ということで7号文書扱いにする
・原契約と覚書から導き出した業務委託費を記載金額として2号文書扱いにする

どのような扱いが適切でしょうか?


ご協力お願いします。

Aベストアンサー

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
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記載があることにより、当事者間において契約金額を明らかにできるとき
は、その金額がその文書の記載金額になります。
  <平成21年10月 印紙税の手引 参照>

つまり、月額の業務委託費、契約期間1年間、その後は自動更新であれば、
それが覚書と業務委託契約書に別々に記載されていても、契約書(第2号
文書)の記載金額は
  月額契約料×12ヶ月 と見なされます。

課税文書(記載金額)の判断
  業務委託契約書
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  覚書
    これは、基本契約書(第7号文書)
 と見なされる可能性があります。
   ※記載内容によっては、覚書が第2号文書、契約書が第7号文書の可能性
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つまり、覚書と契約書が記載金額の特例に抵触しないのであれば、民事上の
契約書の体をなしていません。
民事的に有効な覚書と契約書であれば、必ず記載金額の特例で記載金額を判断
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覚書と契約書を分離されているのが、印紙税を安くする為であれば無駄な事です。
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それよりも、合法的に印紙税額を安くするのであれば、
  例 契約日 平成21年4月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
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      この場合は1200万円の請負契約ですから印紙税は2万円です。
          これを
  例 契約日 平成22年3月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は100万円の請負契約ですから印紙税は200円です。
    上記2例、民事的な意味では同じ契約です。

印紙税は文書課税ですから、こんなマジックのような事が合法になります。

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載...続きを読む

Qソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収の前の中間持ち株会社(モバイルテック)の設立について

 質問:ボーダフォン日本法人買収による負債を
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2455901
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http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2436376
に若干関連する質問です。

 買収前は、
ソフトバンク→BBモバイルという形態でしたが、
買収前に
ソフトバンク→モバイルテック→BBモバイルというように、間にモバイルテックという中間持株会社を噛ませました。
その後、BBモバイルがボーダフォン法人の発行株式全てをBBモバイルが取得しました。

 疑問なのは、なぜモバイルテックという中間持株会社を噛ませたか、ということです。ご教示くだされば幸いです。

Aベストアンサー

っーか、携帯に参入をもくろんでBB作ったのね。

んで、
送信所作ったり、エリア拡張工事とかの費用と時間を考えると、
莫大な費用と時間が必要だとわかりました。

元々土地の有るNTTやKDDIは良いのですが、
土地の買収、送受信所建設、地元住民への説明、社員育成、デジタル無線従事有資格者の確保。

元より多重無線のノウハウすら無いソフトバンクは全て新規に始める必要がありました。

こうなると10年はかかります。
社員の育成など、空に消える経費は馬鹿になりません。

この無駄な教育期間や土建作業や作業期間の10年が埋まるんだったら、
ボーちゃん買っちゃったほーが得だと思ったの。
^_^;

いっちゃん大きい理由は、
3位のボーちゃんいると4位になっちゃーから。

携帯は飽和じょーたい。
もう、どう見てもシェアが奪えず、失敗するのは明白だからっ!^_^

Q業務委託契約書について質問させていただきます。

業務委託契約書について質問させていただきます。

数ヶ月前から在宅でライターの仕事を請け負っています。

最初はメールのやり取りのみで仕事に取り掛かったのですが、
業務委託契約書を交わしていないと指導が入るとのことで、今月になって業務委託契約書が送付されてきました。

社印も押されていない業務契約書が1通のみで、それに記名捺印の上、返信するようにとの指示でした。
契約書内には「業務委託契約書は1通作成し、会社側が保管する」という旨の記述がありました。
このコピーはいただけないのか問い合わせたところ、欲しいのなら自分でコピーをとればよい、との事でした。

業務契約書というものは会社側と労働者側とで1通ずつ互いに保管するものかと思っていたのですが、
上記のような会社の対応は問題ないものなのでしょうか?
また、社印もない契約書のコピーをとっておいて、何かのときに役に立つものなのでしょうか?

今まで仕事をしていて、お給料もちゃんといただけていますから、その点の心配はしていないのですが、
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ご存知の方がいらっしゃったら教えていただきたいです。

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このコピーはいただけないのか問...続きを読む

Aベストアンサー

『業務委託契約書』或いは『○○契約書』というのは双方の印があって効力を発揮するものです。
また、コピーは内容を変更できたりしますから、司法の場では無効になる可能性も高いです。

もちろん、相手の印のないコピーを所持していても無意味です。

現在は問題なく履行されているようですが、会社側に都合が良い問題が発生した場合にのみ契約書をちらつかせてくるのでしょう。
会社側に都合の悪い問題が発生した場合には、契約書の存在すら否定するはずです。

質問者さんがおっしゃるように、基本は『双方が同じ内容の印のある原本を交わす事』です。

Q株式会社で資金調達の確認

1 借り入れ
2 社債の発行
公共債
 民間債
 外国債
3 株式の発行

その他に方法ってありますか?

Aベストアンサー

資産売却
株式売却
社内貯金(サラ金では良くある)

Q業務委託契約書を交わすのに、契約書に収入印紙は必要ですか?

税理士さんや会計士と業務委託契約書を今回交わすのです。そこで質問です。

委託する業務内容はWEBサイトで運営している税理士会計士の業務受注の場合の会計業務、給与計算業務が主です。

紹介料あるいはサイトシステム使用料という形ですが、契約書には収入印紙は必要でしょうか?

委託業務の1件単位は20,000円とか5,000円とかが中心です。毎月定期的に発生するようになります。

今のところ収入印紙はなしで契約書交わそうかと考えていますが、問題は無いでしょうか?

宜しくお願いします。
できれば法的に詳しい方からも頂けるとありがたいです。

Aベストアンサー

第2号文書(請負に関する契約書)あるいは第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当する可能性があるものと思われます。
第2号文書の場合、契約金額により税額は異なります。第7号文書の場合、#1のMovingWalkさんがおっしゃるように4000円です。いずれの文書に該当するのかは文書を見ない限り判定は困難だと思います。契約前に文書を持参し、税務署でご相談されることをお勧めします。
契約書に収入印紙がないからといって契約自体が無効になることはありませんが、契約書が印紙税法上の課税文書(印紙を貼らなければならない文書)ならば、文書の作成者が脱税していることになります。
契約の相手が税理士ならば了解することはないと思われるのですが・・・

Q新株式発行並びに株式売出届出目論見書

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2006年の5月末日でその会社を退社しました。
2006年の6月か7月あたりにその退社した会社が株式公開をしました。
すると、2006年6月の『新株式発行並びに株式売出届出目論見書』に会社員として私の名前がまだ入っていました。去年の事なんですが、知ったのは先ほどです。(自分の名前をぐぐったんです)
退社日は5月末日で6月1日から次の会社に入っていますし、退社時にもストックオプションは無効になると言われていました。
これはどういうことなんでしょうか?
わかる方、教えていただけると幸いです。(せめてヒントでも)
ちなみに、その退社した会社はかなりいい加減な会社です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その程度の間違いは目論見書・有価証券報告書にはよくあることです。確かに会社がいい加減なせいかもしれません。でも、そんなにいい加減な会社じゃなくても、そういう書類は何ヶ月も前から外部専門家・会社の各部のスタッフが関係して作成されるので、
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業務委託(例えば運送業)する場合、業務委託契約書の作成は
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Aベストアンサー

   
 こんにちは。

 運送業(運輸業)の範囲は意外と広く、運賃等を受領し旅客・貨物の運送を行う場合の輸送する以外にも、保管や荷役(搬出・搬入・仕分)、流通加工、物流にかかる情報処理等もあるそうですから、こうした中には勿論、バス、タクシーの事業も含まれ、これらの業務だけでは顧客間との契約書を交わす法的義務は一切ないでしょうね。

 そして、今回のご質問では恐らくトラックによって荷物の輸送を行う、いわゆる トラック事業 を指していると解釈しますが、この場合でも依頼主と契約書を交わす義務がないのは先の通りでも、依頼された内容を口約束だけで処理してしまえば、後にトラブルが発生する可能性があります。

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 こんにちは。

 運送業(運輸業)の範囲は意外と広く、運賃等を受領し旅客・貨物の運送を行う場合の輸送する以外にも、保管や荷役(搬出・搬入・仕分)、流通加工、物流にかかる情報処理等もあるそうですから、こうした中には勿論、バス、タクシーの事業も含まれ、これらの業務だけでは顧客間との契約書を交わす法的義務は一切ないでしょうね。

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発覚した時にあなたへの処罰のみならず会社にも迷惑が掛かります。やってはいけません。
http://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_14/n_14a.pdf

>他社の口座で取引はダメ、自社の口座でなら制限付きでOK、というようなことは知っています
↑勿論ご承知とは思いますが、これは「社内ルール」的な話ではありません。日本証券業協会の公正慣習規則第8号の禁止行為ですので。

参考URL:http://www.ipc-tokai.or.jp/~fukuryu/zatugaku/yougo/jibauke.htm


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