芸人が音声解説 「オレたちの甲子園」

「これからは民主党が日本を担う!自民党より民主党だ!」ということを伝えるためには何を言えばいいと思いますか?

「自民党だ!」と言う人の意見に対抗できるようなものが欲しいのですが、みなさんの意見をお知らせください。

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A 回答 (14件中1~10件)

民主党の中には拉致実行犯の釈放運動に署名したり


北の将軍様の生誕を祝う祭りに参加したりする国賊が居る(自民にも似たようなのはいるけど)
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自民党は


 毎年20兆円の財投を無駄な所に融資している。
 談合を黙認しているので毎年数兆円以上も公共事業費が高くなる。
 郵政事業、財投、特殊法人をコントロールしたいので郵政改革させない。
 巨大な官僚機構を温存し天下りを許している。
 圧力団体から多額の政治献金をもらっているので既得権益を切れない。
 政官業の癒着体質で、業界から献金をもらい官僚を制御している。
 日本財政が破綻しているのに、数多くの無駄なハコモノを作ろうとしている。
 選挙のとき、道路や橋を作るなどと公約するので無駄な公共事業が多くなる。
 利権で票を釣って成り立っている政党で利権を手放したがらない。
 族議員、地元優先議員が多く日本全体の利益を損なっている。
共産党は
 金持ちより貧乏人が有利だから、国民は努力をしなくなる
 大会社、優良会社は税負担が大きいのでピンチに陥り、国の税収が減る
 小規模に作っている会社は生産性が悪いが、保護しているので淘汰されない
 補助金をもらっている業界はいつまでたっても合理化できない
 採算が合わない→補助金をもらう→採算が合わないが続ける
 国営は利潤を生み出すという意識が少ないので赤字非効率経営でも平気
ですから、自民党でもない、共産党でもない政権を作る必要があります。

このように、民主党が一番優れた政党だと明確にいえればよいのですが、民主党にも数多くの欠点があり、はがゆくてならない。
民主党の数多くの欠点を直し、人気の出るような党首になれば政権の取れる政党になるでしょう。
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自民党の掲げてる政党の目標を超える必要があると思います。



若しくは、小泉さんが言っていた『自民党をぶっ壊す』をそのまんま引用するのがいいと思います。といっても、結局は国民をひきつける政党の指針ですが・・・。
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私は民主党に!家族揃って投票に行きます。

殿様気取りの自民党どあほ連中を排除しないと、いつまでたってもらちがあかないではないか。皆で暴動するつもりで、自民、公明以外の政党に投票しよう。
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No9です。

度々失礼します。一部言葉足らずな点があったので補足します。
自衛隊廃止について
 共産党については、安保廃棄などの措置を講じた上での廃止、社民党については、非武装による災害支援などを中心とした部隊に再編ですが、どちらにしろ、国防の視点などが抜け落ちていて、軍隊を憲法で作ろうとするのは戦争を奨励することだ、軍隊が無ければ平和になる的な安直で感情的な考えが主軸となっています。

増税について
 庶民から税金を必要以上に取るなということも言っており、大まかなところではその通りだと共感はします。しかし、どのような手順で行うのか、具体的なものがなく、やり方によっては倒産が増えたり、給料がなかなかあがらない結果になるだけのようにも感じます(最低賃金の底上げをしたとしても)。具体的な方法を提示していただけないと、やはり政権を任せることはできないと思います。
 現時点での社民党や共産党は、自民中心の政権ではない、ある程度議論の行える政権のもとで、野党の立場でいるのが結果として一番よいのではと思います。個々の政策について、与党と違う立場から反対する政党という点で必要ではあります。
 一例程度で取り上げる気が長くなりました。失礼しました。
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 あくまで私の意見なので参考までに。


 民主党が今後日本を担うとしても、これから先ずっとというわけにもいかないでしょう。それこそ他の回答者の方がおっしゃっておられるように、民主党も自民党とあまり変わらない結果になると思います。
 自民の政治はもう古いし、これからは民主党だということよりも、政権交代が行われない政治は腐敗の進行が激しく、腐敗しきった政治を少しでも治すために、自民党以外の野党が中心となって政権を数年間担うことが必要となるのだと思います。そして、その間、野党としての自民党が、自らの体制を改革し、立て直すことによって、二大政党制として機能する政治が本当の意味でできるのではと思います。
 自民党以外の政党を見てみると、まず、数の上で民主党が対抗として一番力を持っています。国民新党など新しくできた政党やその他の政党については、連立与党ならありえますが、中心となって政権を運営するのは制度上、不可能に近いです。
 また、与党、民主党以外の政党の政策を一例として共産党、社民党で見てみると、両党は現在単独で政権運営することになっても政権を担当する能力は皆無です。恐ろしく現実感覚のない政策を唱え、個々の政策間の調整もできませんから。共産党・社民党の福祉などの政策を全て実現しようとすれば、増税した上で行われる可能性が高いです。無駄な支出の削減をすることは当然として、福祉政策などを充実させる大きな政府を目指し、国の借金も抱え、なおかつ減税という措置ができるのかについては疑問です。外交関係などの様々な要因を考えずに、自衛隊廃止などの措置ができるのかも大いに疑問を持ちます。これらのことは日本にとってめちゃくちゃな結果にならずに、本当に共産党や社民党は実現できるのかもしれませんが、十分に実現できるとする説明が両党とも皆無に等しく、政策の実現可能性を十分に検討しないままなら、政権を任せてはいけないと思います。
 
それから、自民党と民主党の現時点での比較として、
 民主党は思想がごっちゃになっていますが、自民党にしても一枚岩と言うわけでは決してありません。ただ、民主党の方が党内で議論をしています。自民党の場合は議論したとしても殆ど受け入れられないでしょうし、そもそも議論になっていない上層部の意見の繰り返しで終わるだけです。民主党でも議論になっていないこともありますし、上層部の意見が無条件に通ることもあるかもしれませんが、新人でもある程度論理が受け入れられる体制は十分とはいえなくともある程度は整っています。

 増税については、度合いが違うだけだと言う意見も見られましたが、その度合いが違うという点も評価するべきです。自民党政権のままでは無駄な支出を今以上行うことは不可能に近いですが、民主党中心の政権なら支出削減が今以上に大規模にできる可能性ははるかに高いです。また、支出削減をした上でさらに増税せざるを得ないのは、1000兆近くあると言われる国の借金の存在が大きいのではないでしょうか。
 
 現時点では、民主党が一番まともであり、なおかつ政権を中心として運営できる可能性が高いと思います。政策についてある程度具体的に、実現可能性も検討した上でマニフェストを掲げています。自民党については、改革が必要であると言うのは良いのですが、形だけの改革や部分的な改革しかしません。改革が必要であるとされる大きな問題点は何かという観点から見れば、自民党の改革は殆ど形だけでその問題点の解決をしていません。
 例え、どんな政党が、どんな思想を指針として掲げても、実現可能性について十分検討し、感情的な意見表明ではなく、きちんと議論をした上で政策を作成し、その政策の具体的説明をするならばよいと思います。現時点でそのような政党のあり方に一番近いのが民主党です(国民新党、新党日本、新党大地については知りませんので除きます)。
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経団連に関しての言及がありましたので一つ



民主党は日本最大の労働組合系組織の連合を支持母体としています。連合は組合員総数670万人をほこる巨大組織(現在衰退の一途を辿っていますが)で民主党に対する影響力は絶大です。例えば先の郵政選挙の大敗は連合との関係の為郵政民営化に対して毅然とした態度を民主党がとれなかったのが原因です。その連合とまっこうから対抗する経団連の主張に自民党ほどたやすく靡く可能性は考えにくいです。
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私は「脱、競争社会」がいいかなと。


今の日本はギスギスしすぎ。
違法なことをしても儲かればいい、
人の命なんか、犠牲者が出て初めてあたふた。
社員は死ぬまでコキ使い。

民主党議員の皆さん、是非政権を取って、
国民みんなが助け合って生きるような、
大らかな日本を作ってくださいな。
自公政権はもうたくさん。
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質問者様には、申し訳ないのですが、自民党と民主党は、対抗しているように見えますが、政策面では、ほぼ一緒です。


消費税につきましても、税率では争っていますが、【増税】と言う意味では一緒です。
憲法改正も9条を改正し、自衛隊を海外に派兵しようというのは、一緒です。
年金財源も、金持ちや大企業に負担を求めるのでなく、庶民に負担を求める立場は、一緒です。
なぜ、一緒か?
日本には、日本経団連というとてつもない影響力をもつ企業集団がいます。
日本経団連は、日本経団連の推奨する政策を採る政党に通信簿をつけ、通信簿で評価の高い政党に献金する。としています。
日本経団連は、大企業集団ですから、大企業に都合の良い【法人税減税・消費税増税など】政策を毎年発表しています。
自民も民主もさして評価は、かわりません。
二大政党ができあがれば、政権がどちらに転んでも、経団連側からすれば、献金する政党がかわるだけの話です。
そういう意味で、あなたの質問は、むちゃくちゃ難しい質問ですが、今の自公の強行採決を止めるには、実際民主党だけでなく、日本共産党や社民党など野党が伸びなければ、民主主義が破壊され、数の暴力に国民が屈する事になります。
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>何を言えばいいと思いますか?



私は必ずしも質問者さんと相反する意見ではありません。

ですが、たぶん「いろいろな意見を聞いて参考にしたい」とお考えなのかとは思いますが。

私に今あるとしても申し上げられません。

まぜなら、私が近い方向の意見なのは
「これからは民主党が日本を担う!自民党より民主党だ!」といった方向を先に決めてから、あとでそれを肯定するための意見を探しているわけではないからです。

それでは未だにいる、「自民だけに政権担当能力があり、民主党は無能だ」と一途に信じ込んでる方と、それに同調してれば安心でかっこ悪くはないだろうといった程度の方々と思考過程が同じです(こんなセリフを、共産主義思想を持ってる訳でもない自国民の多数に支持されている相当の規模を持つ政党に対し放ったら、少なくとも欧米主要国の国民が聞いたら笑われます。「アンタら自国民を信じてないのか」って)。

質問者様がすべきことは、現在の与党・自民党には飽きれてるとする、そしてもう一つ、国の安全保障や外交方針の大きく違わない、それに相当する規模の政党がある。
ここを、相当数の支持をする人がいる。
「それはなぜなのだろう?」と疑問に持ったなら、
それを
『自分で調べ、自分で理解し、そこから自分で判断することです」

基本方針・理念はHPで公開されていて、誰でも見ることは出来ます。
当然近いうちに発表されるマニフェストを見比べても。
また両党首(代表)の著作本を読み比べれば、少なくともお互いのリーダーの政治家としての思想・信条は分かると思います。
何も難しいことを全部理解しなくてもいいでしょう。でも、今一番重要だと思われること、またこの国の根幹に係わることくらいはしっかり読んで理解できるのではないでしょうか。


それが絵空事なのか、現実感がないのか、それこそが改革なのか、ご自分の見識と照らし合わせ、分からなければ個別の事項ごとにこちらで聞くのもいいし、できれば信頼できる人に直接聞ければ一番いいでしょう。

ここで仮に誰かが、どっかで聞いたような具体例の無い非常に抽象的だが分かりやすい批判の単語だけ並べたり、その逆もあるとしましょう。
でも結局は、そんなもの会ったことも無い他人の無責任な発言に過ぎないのです。

ことは、どっちに転んでも大差なく誰にとって痛くも痒くもないことではありません。
非常に強力に一方を安易な単語で批判する人は、一方が嫌いで初めから答えが決まってる人か、とにかく多勢や回りの意見に付いてりゃ安心でそれほど熱心に考えてもいない人でしょう。

要するにマジメに考えようとしてる人にとって、参考にならない意見です。

ちなみ自民党は誰でも、(共産主義思想の持ち主でもない限り)誰でも、ましてや議席を有しているなら尚更誰でも、本当に誰でも来るものは拒ばずですよ(もちろん新人は別です)。
今現実に民主党議員で、自民が来てほしいと思ってる人はそりゃ少なく見ても数十人はいるでしょう。
(もしそうなった場合)そのとき逆に、自民から出て行ってほしいと執行部が思ってる人も、数十人単位でいるでしょう(もともと思想が合わない人、コイズミチルドレンの大部分)。
要するに、自民に入れないから民主にいるなんて、そんな理由だけで現在政権党(現実に政策実現に参加できない)でもない(ある意味オイシクない)民主党にいるわけが無い。
ということです。
それこそ自民賞味期限切れと言われたモリ前々首相当時、国の将来を憂う政治家志望者はこぞって(現)民主系から立候補して現在中堅となっています。
またご存知のように、13年前の自民野党時代のたかだか11ヶ月間に、自民党は現在の民主を遥かに上回る延べ6ヶ月にも及ぶ審議拒否をしていますが、このケースは能力の高い自民のセンセイの戦略で済むのでしょうか。。

また、代案云々よく聞かれますが、仮にどんなに優れていて国民からの(世論調査等の)支持も得られていようが、政権与党が同意しない限り、絶対にその案は採用されるわけが無く(否決され)、法案として可決されなければ実行などされるわけもないのです(実行力が有る無い以前の問題です)。

方法は一つあり、近々発表される両党のマニフェスト(の年金解決案)を見比べるしかありません。
当然マニフェストですから、具体的内容と達成期限とその財源・予算の数値目標が明記されていなければ、「論外」です。
参議院だから直に政権選択でないどうこうの問題ではありません。
国政選挙において、明確に明記した正式なマニフェストにおいて示した重要政策を示した上で多数に支持を受けた政党とは、
すなわち「、国民の多数がその明確に明記した正式なマニフェストの政策を支持した結果」ということでもあり、
次の国会では、
与党はもちろん(自分らの政策だろうが違かろうが)その「国民が国政選挙において支持した政策」を実行する義務があり、
野党も(自分らの政策だろうが違かろうが)その「国民が国政選挙において支持した政策」が実現するよう協力してゆく義務が発生します。
どちらも、むやみに無視したり約束もしてない案を次々と強行採決も出来ないし、むやみに反対したり審議拒否は出来なくなります。
国民が正式な選挙で明確に支持した具体的な政策であれば、それを無視することは許されないからです。


一番大事なのは、公平に両方に目を通し
、いちメデイアのいち番組のいち出演者の不確かな言動を鵜呑みにせず、
ご自身で確認し、自分のレベルで構わないから理解して、
納得した上で、自身で判断することです。

ましてや会ったこともない顔も知らない名前も知らない赤の他人の意見(無論私自身もです)などで、自分の支持する政党の理由の参考にもならない、と言うことです。

ことは、人気タレントの好きな理由ではありません、
ご自分の、ご家族・友人知人の生活してゆく社会のルールや、自分がこの先も生きてゆく自国の進む方向を決める国政選挙についてのはなしです。
質問者様の選挙権は、質問者様にしか行使できないのです。
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