創業者が発起人になって、発起設立にして1000万円分の株を一人で引き受けて、設立後自分が代表取締り役に就任して・・・・。というように、一人で株式会社を創設してしまうことって、可能ですか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

設立までを一人で終えることは可能ですが、


取締役3名以上(内1名は貴方でok)、監査役1名以上が
役員として存在しなければなりません。
貴方が代表取締役となって常勤し、あとの役員は非常勤でも大丈夫です。
役員会には出席していただくことが前提です。
株主である貴方が一人で決定して、それを株主総会にかけるということになりますが、、、
異様な感じがしますが、商法的には問題ありません。
が、やはり信頼できる人に役員はお願いするほうがいいでしょう。
いざというとき、ほかの取締役に実印を押してもらわなくては
ならないこともありますから。
今お住まいや仕事をされている所の近くの法務局に面倒ですが
出向かれて聞かれるのがいいでしょうね。
    • good
    • 0

どうしてもということでしたら、ご家族などを取締役・監査役にすれば可能です。



手続は下記を参照下さい。

http://www.kyo.or.jp/maizuru/99_yano/sinki/mokuj …

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/sakai-siho/QA3.htm
    • good
    • 0

一人で開業する場合、個人企業になってしまうのではないでしょうか。


株式会社の最高意思決定機関は株主総会ですが、この会議は取締役3名以上、監査役を1名以上選ばなければなりません。・・・物理的に無理ですよねえ。
 個人企業は無限責任で嫌というならば、有限会社ならばできそうです。こちらは社員50名以下、資本総額300万円以上。株式会社と違って取締役も1名でもよいということです。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q開業届け時期と経費申請について

個人事業で開業届けを出す場合に、基本的には開業してから1ヶ月以内に開業届けを出すということですが、開業届けに記載した開業日以前に使用した経費(事務所家賃、PC購入、等)は経費として申請できないのでしょうか?
もし、できない場合は開業準備中でも早めに開業届けを出したほうが税金的に得なんでしょうか?

Aベストアンサー

 ken7788さん こんばんは

 開業日以前に開業のために掛る費用の事を「開業費」と言います。たとえば開業の為の店舗契約の為の前家賃や保証料等がこれに相当します。
 この「開業費」については何時~何時までの事を言うか詳しい決まりが有る訳でないのですが、一般的には「開業前1年以内に掛った開業の為の費用」の事を言います。したがって例えば19年8月1日に開業した場合、18年8月1日~19年7月31日に掛った開業のための費用と考えると良いでしょう。

 この「開業費」は経費に当らず、繰越資産として計上し5年間の均等で償却します。

 この方法で経費計上ではなくて、事務所家賃・PC購入等は「開業費」で処理して下さい。

Q親の株式の含み損を引き受けるいい方法がありますか?

私の親が10年以上前に株式を購入し300万近くの含み損があります。
一方、息子である私は100万近くの含み益があります。
親の含み損と私の含み益を相殺するいい方法があるのではないかと思っているのですが、ご存知の方はいますか?
親が株式を購入したときの取得価額を証明するものがあるので、親から贈与と言う形で株式を貰い受ければ、その証明書類を添えて証券会社に提出すれば、その取得価額で私の証券特定口座にいれてくれそうな気がしますが、税務上はなにか制限などあるのでしょぅか?

どんな方法でも結構です(あくまで合法的な方法)が、とにかく親が損してる分を少しでも取り返したいと思っています。

Aベストアンサー

#2のmrmk様のご質問に回答します。また少し誤解されている箇所もおありのようなので補足させていただきます。

mwatana2様のケースにおいては、お父さんからmwatana2さんへの名義書換日を取得日として採用しようとしているわけではなく、もともとのお父様の取得価格を証明書類を備えて採用しようとしているのですから、問題ではありません。むしろ正常な手続です。
その正常な手続を、特定口座に入れる際に取扱いする証券会社とそうでない証券会社があるということです。(参考URLの国税庁の通達Q5)

mrmk様のご質問のケースにおかれては、「購入証明書を紛失し口頭での金額を採用しようとした」わけですが、この場合は一般的に名義書換日終値の採用を試みると思います。しかし、どの名義書換日を採用するかが問題なのです。
A.「贈与者(父)」の名義書換日
B.「贈与者(父)から受贈者(息子)へ」の名義書換日
勿論Aの採用となります。Bは無理です。税務署員の説明どおりです。
ただしBが採用できない理由として「名義書換が完了できるまで3週間かかりその間に価格が変動するから」というのは誤りです。

取得価額の考え方として、
1.まず第一に実際に取得した価格を採ります。
2.1を証明することが出来ない人の為に特例があります。
3.名義書換日を買った日とみなしてくれる。ほふりの進んでいる現代ではともかく、昔は買い付け後すぐに名義書換に出すケースも多く、3週間ほどかかるとは言っても買付日がさっぱりわからないよりかは、少しは根拠になりうるからです。
4.相続・贈与などでの取得株は被相続人や贈与者の取得価額を採用することが定められています。「もらった人」の取得時や取得価格ではなく、「くれた人」の取得時期や取得価格を引き継ぎます。

http://www.yamada-partners.gr.jp/page/tax_acount/shoken/9393_20030527.html

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1511_03.pdf

#2のmrmk様のご質問に回答します。また少し誤解されている箇所もおありのようなので補足させていただきます。

mwatana2様のケースにおいては、お父さんからmwatana2さんへの名義書換日を取得日として採用しようとしているわけではなく、もともとのお父様の取得価格を証明書類を備えて採用しようとしているのですから、問題ではありません。むしろ正常な手続です。
その正常な手続を、特定口座に入れる際に取扱いする証券会社とそうでない証券会社があるということです。(参考URLの国税庁の通達Q5)
...続きを読む

Q開業費の仕訳

2ヶ月前に開業し、開業届を出したのですが開業以前から備品をそろえていました。
こまごまそろえてきたので仕訳するのが大変に思えます。まだ、日々の記帳はしていない状態です。

開業前の仕訳もやはりちゃんと個別に仕訳しなくてはならないでしょうか?
×月×日 交通費(開業費) xxx 現金 xxx
×月×日 消耗品(開業費) xxx 現金 xxx
×月×日 消耗品(開業費) xxx 現金 xxx
×月×日 手数料(開業費) xxx 現金 xxx


とやる処理が煩雑なので、
開業前に購入してきたものは、一括して
x月×日(開業日) 開業費 xxx 現金 xxx
としてはいけませんよね?

個人でやっているので経理処理が煩雑にならない方法も教えてください。
詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

開業費の処理方についてですが、やはりちゃんと個別に行なうべきです。日付は開業日付けで大丈夫ですが、それぞれの単価によって、消耗品とみなしたり、備品とみなしたり、減価償却の対象になったり、後々の処理がかわってきますので、何事も最初が肝心、しっかり仕分けしときましょう。個人でされているとのことですが、経費の処理のコツは、習慣付けです。毎日癖をつけて行なうのがベストです。会計ソフトを使って入力負荷を減らすのもいいと思います。私は「弥生会計」を使っていますが、かなり重宝しています。忙しく、毎日処理できないこともままありますが、毎晩、とにかくその日に出費したレシートには裏面に目的などをメモっておき、レシートを日付の順に束ね、これを月末一気に出金伝票に書き起こしてその際全部仕分けしています。それと面倒でも使う都度、通帳を通してお金の流れを記録させています。自分の記憶ほど当てにならないものはないので、目的を通帳に直接書き込んだりしています。工夫次第でなんとかなるものです。勘定科目もふたを開ければ限られた種類しか使わないケースも多いでしょうから、なにしろ、面倒くさがらず、癖をつけることです。

開業費の処理方についてですが、やはりちゃんと個別に行なうべきです。日付は開業日付けで大丈夫ですが、それぞれの単価によって、消耗品とみなしたり、備品とみなしたり、減価償却の対象になったり、後々の処理がかわってきますので、何事も最初が肝心、しっかり仕分けしときましょう。個人でされているとのことですが、経費の処理のコツは、習慣付けです。毎日癖をつけて行なうのがベストです。会計ソフトを使って入力負荷を減らすのもいいと思います。私は「弥生会計」を使っていますが、かなり重宝しています...続きを読む

Q株式会社の発起人について

株式会社を設立するときの、発起人てどんな人?
発起人には主にどういう人がなるのですか?また、司法書士事務所などにお願いすれば、発起人業務を引き受けてもらったりできるのでしょうか?
それと、発起人は会社成立後ひきつづき、その会社の代表取締り役にはなれる?詳しく教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

株式会社設立の方式には、発起設立と募集設立の2つがあります。
発起人は1名以上が必要です
発起人が株式の引受を呼びかけて設立する方法が募集設立です
一般的には募集設立を採用した株式会社が多いといえます
発起人のみで設立する方法が発起設立です
この場合、発起人がすべて株式を引き受けることになります、なお発起人が1名の場合は、一人で設立する形になります。
小規模な法人の場合、この形で設立する法人が多くなっています

法律的には、発起人とは会社を設立するために定款に記名した人を言います。
発起人全員の氏名と住所を定款に記載する必要があります。
会社設立後、取締役会で選任されれば代表取締役に就任はできます。

参考URL:http://www.imedio.or.jp/b-con/a-setsu/index.html

Q今年個人事業を開業しました。

今年個人事業を開業しました。

開業前の水道光熱費は開業費になるのかの実際のところについて

いろいろ調べましたが、

ならないという人となるという人がいてとっても混乱しています。

私は、白色なのでなるべくたくさんの経費を

繰延資産である開業費にしたいと思っています。

そこで、実際に開業費で処理した方がいらっしゃるのか知りたいです。

そして問題があったかどうか。

あと、開業前に契約した店舗の保険(1年間)と

同じく開業前に購入したもので

開業後にサービスで使用するもの(1年以内に使い切る)も

開業費になるか知りたいです。

例えば、置き薬とかお茶とか雑誌とか。。。

ご存知の方がいらっしゃったらどうかおしえてください。

前提として、なるべく開業費にしたいです。

質問に対する回答をよろしくお願いいたします。

ちなみに、開業の定義については調べて何回も読みました。

それでも頭が悪いようで、わからなくて質問しました。

ご存知ならば、どうか、具体例に答えていただけたらと思います。

それから個人事業ですが、開業以前の会社の創立というのはあるのでしょうか?

あるとすれば、具体的にどの時点になるのでしょうか?

役所等に提出したものは開業届のみです。

無知な私にどうぞどうぞわかりやすい回答をよろしくお願いいたします。

今年個人事業を開業しました。

開業前の水道光熱費は開業費になるのかの実際のところについて

いろいろ調べましたが、

ならないという人となるという人がいてとっても混乱しています。

私は、白色なのでなるべくたくさんの経費を

繰延資産である開業費にしたいと思っています。

そこで、実際に開業費で処理した方がいらっしゃるのか知りたいです。

そして問題があったかどうか。

あと、開業前に契約した店舗の保険(1年間)と

同じく開業前に購入したもので

開業後にサービスで使用するもの(1年以内に...続きを読む

Aベストアンサー

>開業前の水道光熱費は開業費になるのかの…

具体的にどんなご商売ですか。
例えば豆腐屋で開業前に試作を繰り返したので大量の水道を使ったとかなら、開業費に含めても良いでしょう。
事務仕事で、仕事中にいくトイレの水道代ぐらいなら、開業費などというのははばかられます。

>あと、開業前に契約した店舗の保険(1年間)…

それは良いでしょう。

>例えば、置き薬とかお茶とか雑誌とか…

置き薬が何で商売に必用なのですか。
たとえ開業後であっても、事業主の病気やけがの治療費など経費になりませんよ。
まして、開業前の置き薬なんて、よほど事業との関連性がなければだめです。

お茶や雑誌も、事業との関連性がどの程度あるのですか。
事業主が仕事の合間に飲むお茶代など、経費ではありませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>ちなみに、開業の定義については調べて何回も読みました…

数学でいうほどきちんとした定義があるわけではありませんが、営業活動を開始した日が開業日です。
とにかく自分でこの日を開業日とすると決めればよいのです。

>それから個人事業ですが、開業以前の会社の創立というのはあるのでしょうか…

会社って、個人事業のほかに法人も設立するということですか。
それはそれで良いですよ。

それとも、店のことを「会社」と言っているのですか。
それなら店を開いた日が開業日ですから、開業以前に店を設立するという概念はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>開業前の水道光熱費は開業費になるのかの…

具体的にどんなご商売ですか。
例えば豆腐屋で開業前に試作を繰り返したので大量の水道を使ったとかなら、開業費に含めても良いでしょう。
事務仕事で、仕事中にいくトイレの水道代ぐらいなら、開業費などというのははばかられます。

>あと、開業前に契約した店舗の保険(1年間)…

それは良いでしょう。

>例えば、置き薬とかお茶とか雑誌とか…

置き薬が何で商売に必用なのですか。
たとえ開業後であっても、事業主の病気やけがの治療費など経費になりませんよ。...続きを読む

Q創業者利益って?

株式会社は上場を目標としてますが、上場の際にかなりの利益が既存の株主に入るとききました。この流れが良くわかりません。既存の株主が株を売っても会社にはお金は入りませんし・・・。この株式公開を既存株主の立場から見たメリットを教えてください。

Aベストアンサー

#2です。

ここでいう売出しとは「既存の株主が自分の持分を売り出す」というもので、「会社が新たに株式を発行する」ものではありません。
ですから、既存の株主が自分の持ち株を売却しても当然のその売却代金は売出しをした既存の株主に入るわけで、会社には1円も入りません。
上場時に会社に入るのは「新たに発行した株式数×株価」になります。(つまり会社としては新たに株式を発行しないと資金調達することができません。)

既存の株主の売り出し → 既存株主の収入
新たに株式を発行 → 会社の収入

上の二つはまったく別個のものと考えてください。上場時に同時に行うから混同しやすいんですけどね。

Q開業届けについて

開業届けについて

個人事業の開業届けは、開業してから提出するまでの期日に制限はあるのですか?

一年前から開業していたけれど、提出していませんでした。
開業した日付一年前の日付ではだめなのでしょうか?

また開業届けを提出してないければ、家賃や光熱費や通信費などを
経費として申告してはいけないのでしょうか?

教えてください!

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>個人事業の開業届けは、開業してから提出するまでの期日に制限はあるのですか?

はい、あります。

『[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
>>事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。

>…開業した日付一年前の日付ではだめなのでしょうか?

「実際に開業した日付」で届け出てください。

「開業したのが一年前」ということならば、「他の日付け」では「虚偽の届け出」ということになってしまいます。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

>開業届けを提出してないければ、家賃や光熱費や通信費などを経費として申告してはいけないのでしょうか?

「開業届」と「必要経費」は【無関係】です。

「必要経費」は、あくまでも【収入を得る(売上を上げる)ためにかかった費用】を【納税者自身の判断で】申告するものです。

『やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>>1 必要経費に算入できる金額
>>(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
>>(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

もちろん、「申告した必要経費」が、「税務署の判断で否認される」ことがありますので、「誰が見ても妥当と思える内容・金額」で申告すべきですし、「自分では判断できない」ならば、「税務署」や「税理士」に相談すべきです。

また、「領収書など、支出の事実を証明するもの」は、(義務がなくても)保管しておくべきです。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『@IT>第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

*****
(その他参考URL)

『個人事業主の方へ 青色申告特別控除制度を利用しましょう!』
http://www.sumida-tax.jp/category/1437342.html
『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『家内労働者の必要経費の特例』(2008/10/24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
---
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『青色申告会に行ってきた!』(2007/01/30)
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>個人事業の開業届けは、開業してから提出するまでの期日に制限はあるのですか?

はい、あります。

『[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
>>事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。

>…開業した日付一年前の日付ではだめなのでしょうか?

「実際に開業した日付」で届け出てください。

「開業したのが一年前」ということ...続きを読む

Q創業時の出資金

会社を創業したときの出資金の額の割合で、上場した時などの株の保有比率が決まるのですか?

Aベストアンサー

最初50円で1万株、次150円で1万株、最後500円で1万株を発行し、公開します。
公開時は3万株ですが、いつ出資したかで出資額は異なります。なお、取得時期(発行額)が同じならば当然同じ比率になります。

Q病院の開業資金

病院の開業資金

開業医は金持ちになれる(本当かは知りませんが)が、開業にはものすごくお金がかかるので、元々金持ちの人でないと開業なんてそうそうできないと聞きました。

医師の肩書きを持ってしても銀行から借りられないほどの金額がかかるもんなんでしょうか?

科によって違うとは思いますが、「○○科の開業なら最低いくら」というのを教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

まあいろいろと、偏見やいわれのない噂というのはあるものみたいですね・・・

元々お金持ちじゃないと開業できない、というのは間違いです。
医者免許を取ってすぐに開業する人なんていませんから(技術的に不可能)、ある程度研鑽を積んでから開業します。
開業する年数で多いのは、8年目とか12年目ですが、その間に給与を得ますから、それを貯金して開業資金にします。
ある程度の資金がたまるので、足りなければ銀行から融資も受けます。
大きな病院をいきなり開業するための資金は莫大でしょうが、普通はクリニック(診療所)を開くでしょうから、それほどお金はかかりません。

開業資金は、地域、立地、規模によって大きく変わります。使う機械にもよります。
内科、23区内、ごく普通の設備(内視鏡などは無し)で考えると、1000万くらいからでも開業は可能です。機械を少し入れるとしたら、2000万くらいが一般的でしょうか。

普通の病院の勤務医ですと、1000万~1500万の給与が得られますから、開業するだけなら自己資金で充分です。
開業してすぐに患者が定着するわけではないので、1~2年赤字でも生活できるくらいの貯金も残しておかないといけません。

まあいろいろと、偏見やいわれのない噂というのはあるものみたいですね・・・

元々お金持ちじゃないと開業できない、というのは間違いです。
医者免許を取ってすぐに開業する人なんていませんから(技術的に不可能)、ある程度研鑽を積んでから開業します。
開業する年数で多いのは、8年目とか12年目ですが、その間に給与を得ますから、それを貯金して開業資金にします。
ある程度の資金がたまるので、足りなければ銀行から融資も受けます。
大きな病院をいきなり開業するための資金は莫大でしょうが、普通はク...続きを読む

Q「1000万円非課税特例」について

株譲渡益の申告について質問します。
「1000万円非課税特例」にあたるA株1000株を持っています。購入価格は50万円でした。今月12月1日にA株を60万円で1000株買い増ししました。本日12月20日、A株1000株を70万円で売りました。今日売った株を「1000万円非課税特例」のA株、または12月1日に60万円で購入したA株、のいずれかを自由に選択して申告することは可能でしょうか。

Aベストアンサー

特定なら適用外です。

・一般預かりであること
・本日売却した株式のみ
・移動平均取得計算は使わない
・選択不可
・先入れ先出し

なので、後から買ったものは別に出来ます。
選択は出来ませんし、先に買ったものから売っていくのが税理計算なので、それに準じてください


人気Q&Aランキング