創業者が発起人になって、発起設立にして1000万円分の株を一人で引き受けて、設立後自分が代表取締り役に就任して・・・・。というように、一人で株式会社を創設してしまうことって、可能ですか?

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A 回答 (3件)

設立までを一人で終えることは可能ですが、


取締役3名以上(内1名は貴方でok)、監査役1名以上が
役員として存在しなければなりません。
貴方が代表取締役となって常勤し、あとの役員は非常勤でも大丈夫です。
役員会には出席していただくことが前提です。
株主である貴方が一人で決定して、それを株主総会にかけるということになりますが、、、
異様な感じがしますが、商法的には問題ありません。
が、やはり信頼できる人に役員はお願いするほうがいいでしょう。
いざというとき、ほかの取締役に実印を押してもらわなくては
ならないこともありますから。
今お住まいや仕事をされている所の近くの法務局に面倒ですが
出向かれて聞かれるのがいいでしょうね。
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どうしてもということでしたら、ご家族などを取締役・監査役にすれば可能です。



手続は下記を参照下さい。

http://www.kyo.or.jp/maizuru/99_yano/sinki/mokuj …

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/sakai-siho/QA3.htm
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一人で開業する場合、個人企業になってしまうのではないでしょうか。


株式会社の最高意思決定機関は株主総会ですが、この会議は取締役3名以上、監査役を1名以上選ばなければなりません。・・・物理的に無理ですよねえ。
 個人企業は無限責任で嫌というならば、有限会社ならばできそうです。こちらは社員50名以下、資本総額300万円以上。株式会社と違って取締役も1名でもよいということです。
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Q親の株式の含み損を引き受けるいい方法がありますか?

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どんな方法でも結構です(あくまで合法的な方法)が、とにかく親が損してる分を少しでも取り返したいと思っています。

Aベストアンサー

#2のmrmk様のご質問に回答します。また少し誤解されている箇所もおありのようなので補足させていただきます。

mwatana2様のケースにおいては、お父さんからmwatana2さんへの名義書換日を取得日として採用しようとしているわけではなく、もともとのお父様の取得価格を証明書類を備えて採用しようとしているのですから、問題ではありません。むしろ正常な手続です。
その正常な手続を、特定口座に入れる際に取扱いする証券会社とそうでない証券会社があるということです。(参考URLの国税庁の通達Q5)

mrmk様のご質問のケースにおかれては、「購入証明書を紛失し口頭での金額を採用しようとした」わけですが、この場合は一般的に名義書換日終値の採用を試みると思います。しかし、どの名義書換日を採用するかが問題なのです。
A.「贈与者(父)」の名義書換日
B.「贈与者(父)から受贈者(息子)へ」の名義書換日
勿論Aの採用となります。Bは無理です。税務署員の説明どおりです。
ただしBが採用できない理由として「名義書換が完了できるまで3週間かかりその間に価格が変動するから」というのは誤りです。

取得価額の考え方として、
1.まず第一に実際に取得した価格を採ります。
2.1を証明することが出来ない人の為に特例があります。
3.名義書換日を買った日とみなしてくれる。ほふりの進んでいる現代ではともかく、昔は買い付け後すぐに名義書換に出すケースも多く、3週間ほどかかるとは言っても買付日がさっぱりわからないよりかは、少しは根拠になりうるからです。
4.相続・贈与などでの取得株は被相続人や贈与者の取得価額を採用することが定められています。「もらった人」の取得時や取得価格ではなく、「くれた人」の取得時期や取得価格を引き継ぎます。

http://www.yamada-partners.gr.jp/page/tax_acount/shoken/9393_20030527.html

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1511_03.pdf

#2のmrmk様のご質問に回答します。また少し誤解されている箇所もおありのようなので補足させていただきます。

mwatana2様のケースにおいては、お父さんからmwatana2さんへの名義書換日を取得日として採用しようとしているわけではなく、もともとのお父様の取得価格を証明書類を備えて採用しようとしているのですから、問題ではありません。むしろ正常な手続です。
その正常な手続を、特定口座に入れる際に取扱いする証券会社とそうでない証券会社があるということです。(参考URLの国税庁の通達Q5)
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Q株式会社の発起人について

株式会社を設立するときの、発起人てどんな人?
発起人には主にどういう人がなるのですか?また、司法書士事務所などにお願いすれば、発起人業務を引き受けてもらったりできるのでしょうか?
それと、発起人は会社成立後ひきつづき、その会社の代表取締り役にはなれる?詳しく教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

株式会社設立の方式には、発起設立と募集設立の2つがあります。
発起人は1名以上が必要です
発起人が株式の引受を呼びかけて設立する方法が募集設立です
一般的には募集設立を採用した株式会社が多いといえます
発起人のみで設立する方法が発起設立です
この場合、発起人がすべて株式を引き受けることになります、なお発起人が1名の場合は、一人で設立する形になります。
小規模な法人の場合、この形で設立する法人が多くなっています

法律的には、発起人とは会社を設立するために定款に記名した人を言います。
発起人全員の氏名と住所を定款に記載する必要があります。
会社設立後、取締役会で選任されれば代表取締役に就任はできます。

参考URL:http://www.imedio.or.jp/b-con/a-setsu/index.html

Q創業者利益って?

株式会社は上場を目標としてますが、上場の際にかなりの利益が既存の株主に入るとききました。この流れが良くわかりません。既存の株主が株を売っても会社にはお金は入りませんし・・・。この株式公開を既存株主の立場から見たメリットを教えてください。

Aベストアンサー

#2です。

ここでいう売出しとは「既存の株主が自分の持分を売り出す」というもので、「会社が新たに株式を発行する」ものではありません。
ですから、既存の株主が自分の持ち株を売却しても当然のその売却代金は売出しをした既存の株主に入るわけで、会社には1円も入りません。
上場時に会社に入るのは「新たに発行した株式数×株価」になります。(つまり会社としては新たに株式を発行しないと資金調達することができません。)

既存の株主の売り出し → 既存株主の収入
新たに株式を発行 → 会社の収入

上の二つはまったく別個のものと考えてください。上場時に同時に行うから混同しやすいんですけどね。

Q創業時の出資金

会社を創業したときの出資金の額の割合で、上場した時などの株の保有比率が決まるのですか?

Aベストアンサー

最初50円で1万株、次150円で1万株、最後500円で1万株を発行し、公開します。
公開時は3万株ですが、いつ出資したかで出資額は異なります。なお、取得時期(発行額)が同じならば当然同じ比率になります。

Q「1000万円非課税特例」について

株譲渡益の申告について質問します。
「1000万円非課税特例」にあたるA株1000株を持っています。購入価格は50万円でした。今月12月1日にA株を60万円で1000株買い増ししました。本日12月20日、A株1000株を70万円で売りました。今日売った株を「1000万円非課税特例」のA株、または12月1日に60万円で購入したA株、のいずれかを自由に選択して申告することは可能でしょうか。

Aベストアンサー

特定なら適用外です。

・一般預かりであること
・本日売却した株式のみ
・移動平均取得計算は使わない
・選択不可
・先入れ先出し

なので、後から買ったものは別に出来ます。
選択は出来ませんし、先に買ったものから売っていくのが税理計算なので、それに準じてください


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