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夫の会社から毎月扶養手当として2万受け取り年間24万受け取っています。
今までは私の年収も103万で押さえていましたが転職し6月より派遣で働くことになりました。
このまま辞めずに働き続けつと秋くらいには103万を超えてしまうのですが超えた時点で会社にいうのかそれとも6月より私が転職し雇用形態が変わったということで今いうほうがいいのでしょうか?

その場合扶養手当は1~5月の5か月分の扶養手当は返金するのでしょうか?
どうしたらいいのかわからないのでよろしくお願いします

A 回答 (3件)

「103万以下」は、ご主人が所得税の配偶者控除を受ける条件です。



扶養手当の制度は、会社によって違うと思いますが、
おそらく、

配偶者控除(年収103万以下)の条件 = 扶養手当支給の条件

ではなく、

健康保険の扶養者(年収130万未満)の条件 = 扶養手当支給の条件

とする会社のほうが多いのでは。

ただし、年収130万以上のペース、すなわち、月収10万8千以上であると、扶養者の条件から外れるかもしれません。
いずれ、ご主人の会社に問い合わせるのがよいでしょう。

しかし、おそらく、1~5月の扶養手当を返金する事態になる可能性は低いと思われます。
ご主人のほうで職場に届け出るとき、扶養から外れる事由として「妻が6月に就職」になるかと思いますので。


なお、
健康保険の扶養者から外れると、ご主人の扶養手当がなくなることのほかに、
・貴女は健保の扶養者からも外れるため、ご自分で健保や国保に加入
・貴女は厚生年金の扶養(3号)でなくなるため、ご自分で国民年金に加入
ということになります。

この回答への補足

・貴女は健保の扶養者からも外れるため、ご自分で健保や国保に加入
・貴女は厚生年金の扶養(3号)でなくなるため、ご自分で国民年金に加入ということになります。
103万以下で扶養と言う事で手当てだけはもらっていましたが保険は条件外の為(月が10万以上超える月もあるので)自分で国保かけていましたよ
だからばからしいので自分でフルで働くことにしました

補足日時:2007/06/27 17:40
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いま、いうべきです。



というのも、扶養手当の返金は会社の規定次第なのでなんともいえませんが、あなたの月収(軽く11万以上)では、旦那さんの社会保険の扶養のままでは、いられません。あなたの勤務先の社会保険に入るか、ご自身で、国民年金、国民健康保険の届け(と支払い)とする必要があります。

この回答への補足

年収103万以下で扶養手当はもらっていますが
社会保険へは条件外で加入できていないのでパートですが自分で国保と年金かけていました
扶養内で働いてもなんだかばからしいので自分で国保から→会社の保険に6月から加入しています

補足日時:2007/06/27 17:36
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ご主人の会社の、扶養手当の支給規定しだいですから


ご主人に言って、会社に確認してもらって下さい
個別の会社の規定なので、お答えしようがありませんので
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Q夫の会社から扶養手当の返還を求められそうです

夫の配偶者控除にはいっています。

年度途中に収入増により、
配偶者控除から配偶者特別控除枠になる予定の為
年末調整ではじめて「保険料控除申告書」の
「配偶者特別控除」に記入したところ・・

いつから働いていたのか、収入を確認できるものを用意し、
そのうえで
扶養手当の返還が必要になりそうだと言われました。
さらには追徴課税もあるのではないかとも。

①配偶者控除から配偶者特別控除へ変更するのに、
年末調整の「保険料控除申告書」に記入すればいいと
思っていたのですが誤りだったのでしょうか。
やはり、103万を超えた時点で夫の会社に届け出を
出さなければならなかったのでしょうか。

②収入の証明は、「保険料控除申告書」には添付しなくていいと
書いてあったと思うのですが、誤りでしょうか。

③扶養手当の返還とは、
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夫の配偶者控除にはいっています。

年度途中に収入増により、
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年末調整ではじめて「保険料控除申告書」の
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そのうえで
扶養手当の返還が必要になりそうだと言われました。
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①配偶者控除から配偶者特別控除へ変更するのに、
年末調整の「保険料控除申告書」に記入すればいいと
思っていたのですが誤りだっ...続きを読む

Aベストアンサー

心配しなくていいですよ。大丈夫です。
よくご理解されているので問題ないです。

①そのとおりです。
 そのための
『給与所得者の保険料控除申告書
兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』
です。

②それはおそらく扶養手当打切りの
 ための確認書類です。
 扶養手当は会社毎の規程で
 会社によって違います。
 質問文面から察するに、例えば
 扶養手当の条件が月々の収入が
 85,833円以下であること。
 といった規程がありそうです。
 ですので、いつから取消とする
 べきかを調べる必要がある
 ということだと思います。

 年末調整、配偶者特別控除の申告
 で、収入証明は不要です。
 それは税務署が調べることです。
 奥さんのお勤めの会社からも
 奥さんの年末調整の書類や
 給与支払の報告が税務署に行き
 税務署がそれをチェックする
 だけです。

③前述のとおりご主人が会社へ
 問い合わせるなりして、
 調べないと分からないことです。
 85,833×12ヶ月=103万以下
 の規定があるのでしょう。
 これはご夫婦の間で意識して
 おくべきでしたね。A^^;)

④追徴課税などありません。
 その用語を使った人が誤解しています。
 だってまだ年末調整中です。
 普通なら年が明けて初めてご主人や
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 ですから、申告書のどこの欄にも
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 実際に収入が確定された上で、
 申告書にもある、下記の情報で
 控除額が決まるのです。

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例えば、奥さんの収入が120万と
なったとすると、
120万-65万=55万が所得です。

配偶者特別控除の一覧
所得    控除額
38万円超  38万円
40万円以上 36万円
45万円以上 31万円
50万円以上 26万円
55万円以上 21万円 ★
60万円以上 16万円
65万円以上 11万円
70万円以上  6万円
75万円以上  3万円
76万円以上  0円

★控除額21万となります。

配偶者控除は控除額は
所得税で38万
住民税で33万となります。
その差は
⑪所得税38万-21万=17万
⑫住民税33万-21万=12万
控除額が減ることになります。
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⑫12万×10%=12000円
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これが会社で言われた『追徴課税』
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⑪の年末調整による給料計算の修正が
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 姿が見えるようですが....
 大した修正ではないし、12月か
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 だけのことだと思います。

⑫は来年6月から払う住民税なので、
 今年よりちょっと増える感じです。

まあ、ご主人や奥さんにとって負担に
なるのは扶養手当の取消でしょうね。

長くなりました。
いかがでしょうか?

心配しなくていいですよ。大丈夫です。
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②それはおそらく扶養手当打切りの
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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
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103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

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現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
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Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q年度の途中で、扶養から外れると??

近いうち(6月ぐらい)に仕事につこうかと考えています。その場合、平成15年の私の収入は130万円を超える見込みとなり、主人の扶養から外れることになると思います。

そこで質問です。

6月以降、私の収入があるようになってからは、健康保険・年金等自分の方から払うことになるでしょうし、主人の扶養手当もなくなると思います。
しかし、1月から5月までの分はどうなるのでしょうか?
それまでの分は、主人の共済のほうからひかれていたわけですが、1月から5月までの5か月分(私の分)の年金・健康保険・扶養手当は返還をもとめられるのでしょうか?
もしそうだとすると、せっかく働き始めて収入を得ても、返還のためにずいぶんとられてしまう(15万ぐらい?)ことになります。はじめからそのつもりで返還のためのお金も残しておかないと、後でそんなはずではなかったということになるとちょっと大変です。(笑)

どなたかこの件についてわかる方、教えてくださるとうれしいです。ちなみに主人は公務員です。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会保険の扶養は、今後の12ケ月間の収入見込みが130万円を超えると、扶養から外れることになりますから、働き始めた時点で判断します。
扶養から外れた場合、遡っての変更は有りませんから大丈夫です。
扶養から外れたら、勤務先の社会保険に加入するか、加入できない場合は、市の国民健康保険に加入し、年金も国民年金に変更します。

勤務先での社会保険料(健康保険と厚生年金)は、給料と賞与の額によって決ります。

国保の保険料は前年の収入で計算され、国民年金は月額13300円です。

なお、所得税の扶養(控除対象配偶者は)は、1月から12月までの収入が103万円以下の場合に適用されます。

Qパートで103万を超えてしまった場合

夫の扶養にはいり、パートタイマーで働いています。

1月に平成17年の源泉徴収票をもらい、確認したところ、103万を少し超えて109万になってしまいました。
(昨年、ちょうどパートからパートへ転職をしたのですが、その際、ちゃんと計算したつもりが、私のミスで少し多く働きすぎてしまいました)

源泉徴収票をみると、支払い金額が109万円、給与所得控除後の金額が443000円、所得控除の額の合計額が390000円とあります。

1)これは私の年収は443000円ということになるのでしょうか?
2)夫の会社に連絡をしないと夫の給料から何か引かれるのでしょうか?
3)確定申告をする必要があるのでしょうか?

うっかり103万を超えてしまった場合、どのように対処すればよいのか、ご教示ください。

Aベストアンサー

こんにちは。

配偶者控除が受けられない場合でも、所得が76万円以内であれば、配偶者特別控除が受けられます。
所得443000円の場合の配偶者特別控除額は36万円です。配偶者控除が38万円ですから、2万円に対する所得税分を追加で収める必要があります。
大まかに言えば2000円程度と思います。

但し、配偶者特別控除を受けられなかったことにより、2006年は、奥様は、控除対象配偶者ではなくなります。よって、毎月の所得税額が2005年に比べて扶養者1人分増えることになりますので注意してください。とはいっても、年間で払うべき所得税額が増えるということではなく、あらかじめ毎月分割して仮徴収する額が増えるということです。最終的には年末調整で調整されるので問題はありません。
毎月の手取額が少し減るのでさびしい、というところでしょうか。

Q扶養から外れるための手続き

今夫の扶養に入っています。10/1から派遣でフルで働くことになり、社会保険にも加入します。そこで質問です。

夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?
というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?(すぐ社会保険入るのに??)それを避けたいと思って、健康保険と年金の切替をうまくやりたいのですが、健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか?

それとも10/1に就職して自分の保険証きてから、夫の扶養から抜けた方がいいのでしょうか?

所得税上の扶養から外れるのは早く抜けなければと思いつつ、健康保険上の扶養は、切替を上手にシフトしたいと思うと(色々見て、扶養には2つ考え方があると書いてあったので、このあたりもごちゃごちゃしてまして)夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

こんなことは、会社に言えば確実にやってくれそうなのですが、そこの総務がよく手続きを間違うので、確実に伝わる言い方が知りたいのです
すみません、わかりづらいかもしれませんが教えて頂けたらと思っています。

今夫の扶養に入っています。10/1から派遣でフルで働くことになり、社会保険にも加入します。そこで質問です。

夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?
というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?(すぐ社会保険入るのに??)それを避けたいと思って、健康保険と年金の切替をうまくやりたいのですが、健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか?

それとも10/1に就職して自...続きを読む

Aベストアンサー

>夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?

10月から就職するので健康保険の扶養を外れたいと、そのまま言えばいいと思います。

>というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?

そのようなことはありません、扶養から外れることを事前に会社に報告しておくことは出来ますが、あくまでも「健康保険被扶養者(異動)届」そのものの健保への提出はその事由(質問者の方の就職)があった後でなければ出来ません。
ですから現時点で届けが出されて、9月分の支払が発生することなどありません。

>それとも10/1に就職して自分の保険証きてから、夫の扶養から抜けた方がいいのでしょうか?

というよりも届けを健保に提出するのは10月1日以降になります。

>所得税上の扶養から外れるのは早く抜けなければと思いつつ

これは急ぐことはありません、12月になって夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「給与所得の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が来たときに、質問者の方自身の1月から12月までの収入を考えて処理すればいいことです。

>健康保険上の扶養は、切替を上手にシフトしたいと思うと(色々見て、扶養には2つ考え方があると書いてあったので、このあたりもごちゃごちゃしてまして)夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

「健康保険被扶養者(異動)届」の提出はその事由(質問者の方の就職)があってから何日以内と決められています。
例えば政管健保では5日以内です、組合健保ではその健保が独自に決めています。
ですからなるべくなら10月1日にすぐ健保に郵送した方がいいですね。

>こんなことは、会社に言えば確実にやってくれそうなのですが、そこの総務がよく手続きを間違うので、確実に伝わる言い方が知りたいのです

困った総務ですね、大手の企業で専門やっているプロフェッショナルな一部の担当者を除けば、中小企業の担当者の多くは他の仕事の片手間にやっていたりして、健康保険の内容についてはあまり詳しくないというのが現状です(事実このサイトでも中小企業の担当者からと思われる質問も多いです)。
ですから今度は社員の側から、会社のミスで不利益をこうむったどうにかできないかという質問も多いですが、ほとんどはどうにもならない場合が多いですね。
担当者も知らないならそれなりに、健保組合に問い合わせればいいのに見栄を張って勝手に判断をして、ミスをしてしまうというケースも多いようです。
またそういう場合に担当者が社長自身であったり、また社長の縁者であったりして社員の立場からは強く言えずに結局泣き寝入りというケースも多いようです。

>このあたりもごちゃごちゃしてまして)夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

こういっては何ですがいい加減な人は、何をどういってもいい加減にやって間違うと言うことが多いのですがね。

>健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか?

一番確実なのは「健康保険被扶養者(異動)届」に会社の印だけもらっておいて、質問者の方が自分で書いて健保に10月1日に郵送してしまうことですけどね。
さすがにそこまでやると、会社の担当者はムッとするでしょうし、場合によっては普段の自分のいい加減さを棚に上げて逆切れするかもしれませんので、どこまでやればいいというのはいいにくいですね。

>夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?

10月から就職するので健康保険の扶養を外れたいと、そのまま言えばいいと思います。

>というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?

そのようなことはありません、扶養から外れることを事前に会社に報告しておくことは出来ますが、あくまでも「健康保険被扶養者(異動)届」そのものの健保への提出はその事由(質問者の方の就職)があった後でなければ出来ませ...続きを読む

Q扶養家族手当の返還

30歳を過ぎて専門学校に行った妻が今春卒業し就職したので、私は社内で扶養家族変更手続きをし妻を扶養家族から外しました。すると、経理部門から「所得税法の関係で今年支払った家族手当を返還して欲しい」と連絡があり、仕方なく1月から今までに支給されていた家族手当合計10数万円の返還をしました。妻が就職したのは4月からなのにその前の分も返さなければいけないのと、もらうときには過去に遡ってもらえないのに外すときには遡るのは何で?と思ってしまいます。本当に所得税法で過去分の返還が必要なんて決まりがあるのでしょうか?ネットで調べてみたのですがわからず、知っている方がいましたら教えてください。

Aベストアンサー

扶養手当は給与の一部であり、それぞれの会社が独自に決めていることです。
ご質問文からは、あなたの会社では扶養手当を税法に準拠しているようですので、税法上の取扱のみについて答えます。

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

つまり、月々の給与で源泉徴収として前払いしている税金は、配偶者控除や扶養控除などが加味した額となっていますが、それはあくまでも取らぬ狸の皮算用であって、最終的に確定するのは「年末調整」だということです。

妻が 4月に就職したからといって、年末までに 38万以下の所得 (給与で 103万) しかなかったら、配偶者控除を受けることができます。
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

年の途中で就職したからといって、直ちに「控除対象配偶者」(俗にいう扶養) でなくなるわけではないのです。

逆に、年末までに 38万 (76万) 以上あれば、その年 1年間は配偶者控除 (配偶者特別控除) をもらえず、年末調整では皮算用で安くしか払っていなかった分が追納となります。

>すると、経理部門から「所得税法の関係で今年支払った家族手当を返還して欲しい」と…

税法に準拠していると強弁するなら、返還するのは年末でよいということです。
年末になってみれば、返還しなくて良くなる可能性もあります。
返還する場合は、その年 1年分すべてです。

ただ、「所得税法の関係で」とは言っているものの、あなたの会社の給与規程が必ずしも税法準拠ではないのなら、したがうよりほかありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

扶養手当は給与の一部であり、それぞれの会社が独自に決めていることです。
ご質問文からは、あなたの会社では扶養手当を税法に準拠しているようですので、税法上の取扱のみについて答えます。

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

つまり、月々の給与で源泉徴収として前払いしている税金は、...続きを読む

Q家族手当返還について

主人の扶養に入って パートで働いています
103万以下で家族手当の支給もあり
毎年ギリギリで働いています
今年も何度も計算をして1025000円位で
扶養範囲のはずだってのですが
12月25日の給料に今まで入ったことのない 誕生日のお祝いという手当が1万はいってました
そのぶんがオーバーしてしまい1035000ほどになってしまいました
経理の人に言うと もう源泉徴収をだしてしまったということなのですが
その1万をお返しすることはできるでしようか?
また経理の人が会計士にだした源泉徴収を変更することはできるのでしようか?
家族手当一年間で27万以上あります
どうにか103万におさめたいのですか
どなたかお知恵をお貸しくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…その1万をお返しすることはできるでしようか?

これは「勤務先の都合による」としか申し上げられません。

「源泉徴収をだしてしまった」というのは、【おそらく】、「給与の返上を受ければ(=給与の支給額が少なくなれば)年末調整もやり直さなくてはならない」「だから、自分の一存ではどうしようもない」ということを言いたかったのではないかと思われます。

つまり、「一万円を返したい」ならば、「Banmomoさん自身で(経理担当者ではなく)決定権のある人に直接交渉する必要がある」ということです。

『年末調整ってなあに?|会計事務所の会』
http://www.mykomon.jp/nentyo/top.html

>…経理の人が会計士にだした源泉徴収を変更することはできるのでしようか?

もちろんできます。
事務処理というのは「処理後の修正・訂正」があって当たり前のものですから、「変更できない」ということはありません。

ただし、「従業員の個人的な都合」で安易に変更できるのもではないのは、社会人としてご理解いただけると思います。

もちろん、「給与を返上する」こと自体は違法ではありませんし、「配偶者の会社の家族手当が欲しいから収入をセーブする」のも違法ではありません。

ですから、勤務先の経営者(あるいは、決定権のある人)が「そういう従業員の個人的な都合をどう判断するか?」ということがポイントになるわけです。

(参考)『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm

---
ちなみに、「給与による収入103万円」を【税金の制度】の【所得金額】に換算すると【所得金額38万円】になります。

そして、「年間の合計所得金額が38万円以下」の配偶者は、【税法上の控除対象配偶者】に該当します。(他の3つの条件も満たした場合)

『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

なお、【所得金額】というのは、いわゆる「儲け、利益」に相当するものですから、「所得控除」がいくらあっても変わることはありません。

変わるのは、あくまでも【課税所得(課税される所得金額)】なので、勘違いされないようにして下さい。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

何が言いたいかといいますと、「受け取ったお金を(返さずに)なかったことにする(「儲け」がなかったことにする)ということはできない」ということです。

ですから、【仮に】、ご主人の会社の「家族手当の支給条件」が、【税法上の控除対象配偶者がいること】というものであれば、いくら「所得控除」を積み上げても意味が無いということになります。

※「手当の支給条件」は【会社によって違います】から、正確な条件は、「ご主人の会社の就業規則(賃金規定)」をご確認下さい。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

*****
(備考)

上記のように、「年間の合計所得金額が38万円以下」の場合は、「税法上の控除対象配偶者」に該当することになります。(他の3つの要件も満たした場合)

そして、「税法上の控除対象配偶者」と婚姻しているもう一方の配偶者には、「税法上の配偶者控除」だけでなく、「自治体の提供する行政サービスの優遇」や「会社によっては家族手当の支給対象になる」など、「所得が少ない家族を養う人に対する優遇措置」を受けられることが多いです。

ですから、「予定よりも多く稼いでしまったので、優遇を受けられるように給料を返上する」というのは、「各制度の趣旨」から言えば「本末転倒」なわけです。
ということで、「違法」ではないにしても、「モラル上はあまり良くないこと」ですし、【度が過ぎれば】違法性も問われることになります。

*****
(その他参考URL)

『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる!|Lifehacker』
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_negotiation.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…その1万をお返しすることはできるでしようか?

これは「勤務先の都合による」としか申し上げられません。

「源泉徴収をだしてしまった」というのは、【おそらく】、「給与の返上を受ければ(=給与の支給額が少なくなれば)年末調整もやり直さなくてはならない」「だから、自分の一存ではどうしようもない」ということを言いたかったのではないかと思われます。

つまり、「一万円を返したい」ならば、「Banmomoさん自身で(経理担...続きを読む


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