音楽著作権、中でもMP3などの登場により複製というものが簡単にできる時代になってきました。そこでMP3における音楽著作権問題をアンダーグラウンドの現状を交えて教えて頂ける方がいましたらよろしくお願いします。現在卒業研究の一環として調べているのですが、アンダーグラウンドというものが全く分らないので・・・

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A 回答 (1件)

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同等の質問があるのでそちらをご参照下さい

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=31222
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Q書籍の著作権について

国内および海外の書籍を用いて商品を作りたいです。著作権についてどう調べればいいのですか?ちなみに「CRIC」さんや「JASRAC」さんのデータベース検索してもあたしの求める作品たちは皆無です。著作権について作品ごとに調べることを生業にしている会社の存在をネットでみつけましたが、その方法しかないのでしょうか?でも予算的にそれは無理なんですよねぇ・・・。どちらかといえば、一作品ごとに検索というより、例えば作家ごとに作品使用料みたいなものが一覧になってたら、価格を参考にしながら作品を選択したいなぁ、なんておもっとるくらいなんですが・・・。そんなあまったれです。ちなみに作品の使用は、一部抜粋とかではなく、かなり大々的に使うのです。ご存知の方どうか教えてくださいまし。

Aベストアンサー

JASRACのように多くの著作権者の権利を預かっているところは、使用料を定めておかなければならないこととされていますが、書籍の場合、そのような仕組みは整っていないのが現状です。
ただ、書籍関係のJASRACに当たる組織としては、日本文芸著作権保護同盟というところがあります。CRICホームページに連絡先が出ていると思いますので、まずはここに相談されてはいかがでしょうか。

Q6月に制定された著作権法改正に関してです。

新著作権法第三十条一項の三及び第百十九条の趣旨は、以下の通りだと思うのですが、

  たとえ私的使用であっても、国外サイトであっても、
  日本の著作権を侵害してアップされた有償著作物等を
  著作権侵害行為であると知りつつダウンロードして録音録画した者は、
  二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処されるか又はこれを併科される。

又、経過措置に関しては第十八条に以下のように制定されましたが、

  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1.条文をそのまま読むと、「録音録画」しなければ、見るだけ聞くだけなら処罰対象にならないように思えるのですが、如何でしょうか?

2.マスコミやネットでは、専ら音楽、映像(動画)に関して喧伝されているようですが、静止画像(カメラで撮影した写真やイラスト等)は今回の改正の処罰の対象とならないのでしょうか?


3.経過措置はどういう意味なのでしょうか?
9月30日以前に為した違法ダウンロードに関しては、著作権法違反ではあるが、今回制定された罰則規定は適用されないと解するものなのでしょうか?

新著作権法第三十条一項の三及び第百十九条の趣旨は、以下の通りだと思うのですが、

  たとえ私的使用であっても、国外サイトであっても、
  日本の著作権を侵害してアップされた有償著作物等を
  著作権侵害行為であると知りつつダウンロードして録音録画した者は、
  二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処されるか又はこれを併科される。

又、経過措置に関しては第十八条に以下のように制定されましたが、

  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による...続きを読む

Aベストアンサー

著作権法での録音・録画の定義は次の通りです。
著作権法第2条第1項
十三 録音 音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。
十四 録画 影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。

日常的には録音といえば、生の音を記録することを主にいいますが、著作権法では音が記録されたものを増製(定義からいうと間違いだけど、複製だと思ってください)することも含まれます。
CDのコピーも著作権法では録音にあたります。
録画も同じように考えてください。録音・録画は複製の手段に含まれます。

1見るだけ・聞くだけならば、そもそも著作権の支分権は「アクセスする権利」というものはありませんから、著作権の問題になりません。違法ダウンロードは複製権の問題です。見る・聞くという行為は処罰対象になりません。

2画像は対象になりません。複製のうち録音または録画、つまりは音が記録された物か影像が記録された物をダウンロードした場合のみが対象になります。

3その通りです。

Q砂場の砂、グラウンドの砂などについて

昨今の原発の放射能の問題で、学校、公園等のグラウンド、砂場などの砂の入れ替えが
各所で行っていると聞きました。これらは、各役所が発注しているのでしょうか?
もしくは各学校単位で業者さんに発注しているのでしょうか?

Aベストアンサー

公立の学校ならば自治体が負担することとなり、最終的には国(国民の税金)から支払われています。
砂や土の発注自体は各地方団体(役所)とか教育委員会なのかなと思います。学校単位で業者発注はないと思われます。そんなに多額の資産を各学校が保有はしていません。

逆に私立学校ならば、各学校単位で校庭を人工芝に張り替えたり、砂を選んだりできるので学校単位での発注になるのかなと思われます。最近放射能に関する法律ができたそうなので助成金等が出るとは思いますが。(法律の詳細はわからないです)

Q選挙権、被選挙権って…

選挙権、被選挙権って、拘置所にいる人、刑務所にいる人も持ってるんですか??

Aベストアンサー

刑務所に入っている人、選挙違反で執行猶予中の人、恩赦から5年以内の人にはありません

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S25/100.HTM#011

Q【1】地籍調査・現状

【1】地籍調査・現状
実家のある市で地籍調査がされており実家の方にも調査の人がきました。

実家と隣(2軒)の間に溝(田舎なので生活排水を流す下水代わりです)があります。
この溝の幅を数値は忘れましたが、1m数十cm確保しないといけないという別の規則かなにかあるそうです。そこで敷地を50~60cm譲って欲しいと言われました。

隣は溝ぎりぎりに塀があり、10cm譲って欲しいと言われ同意したそうです。この10cmはここから何十mか離れたところに小規模な再開発があり、その時境界が画定しており10cmとなったとのことです。
実家の方は家を建てる時、市の方から溝の端を少し空けて欲しいと言われて、既に上記の寸法が空いた状態です。また家の敷地から公道に出る私道もこの溝沿いにあり、この私道も同じ寸法だけ譲って欲しいということですが、これは敷地が隣接する他の2軒(内1軒は空地のまま)との共同の持ち物です。また幅が狭いので50~60cm削ると車の出入りはできなくなります。(現在、車は別のところからの出入りで実害はありません。)

【2】質問内容
市の言ってきたことで、将来の土地の売買のことを考えると基本的には今回の境界の画定を呑むしかないかと考えています。また市(担当者)も今回ちゃんと測定した登記簿上の境界を承認したからと言って、近い将来無理に溝を拡幅するものではないとのことです。
隣に関しては、溝ぎりぎりに塀があるので拡幅するとなったら大変なのに承認したということは市の言うことを受け入れたのだと思います。
しかし、もし将来(例えば10年、20年経った時)拡幅することになった場合、こちらの費用で現状回復しろというようなことにならないか心配です。口頭の話だけで、そういうことは無いと文書を出して欲しいと言っても当然出しません。
このような場合どのように対処すれば良いのでしょうか?
また相談するとすればどこにすれば良いのでしょうか?  知人に司法書士の方を紹介してもらって話したのですが、司法書士は揉め事の間に立つ仕事でないので、と言われました。

以上宜しくお願いします。

【1】地籍調査・現状
実家のある市で地籍調査がされており実家の方にも調査の人がきました。

実家と隣(2軒)の間に溝(田舎なので生活排水を流す下水代わりです)があります。
この溝の幅を数値は忘れましたが、1m数十cm確保しないといけないという別の規則かなにかあるそうです。そこで敷地を50~60cm譲って欲しいと言われました。

隣は溝ぎりぎりに塀があり、10cm譲って欲しいと言われ同意したそうです。この10cmはここから何十mか離れたところに小規模な再開発があり、その時境界が画定しており10cmとなっ...続きを読む

Aベストアンサー

土地家屋調査士をしています。

地籍調査では多くの資料を調べ、長い時間をかけて境界を調査しています。
ですから、私が(私に限らず、どんな専門家であっても)質問者さんの実家の状況を十分に理解する事はできません。
一般的な解釈や推測をもとに回答しますが、お役に立てるのではないかと思います。

溝の幅については、古い資料に幅員が明記されているのだと思います。
溝を含む公共用地はまさに公共のためのものですから、本来厳格に管理されるべきもので、昔の幅員がわかってるのに現況で狭くなってるから地籍調査でも狭くしようといった事が出来ません。
その結果、現在のような話になっているのだと思います。

この推測で考えると、市の立場では、「もともと溝だった部分を溝と認めてほしい」わけで、「譲って欲しい」「同意して譲ってあげる」という表現・解釈が誤りです。
実際には時代の流れとともによくわからなくなってしまってる状況は、日本全国で見られる現象です。

質問の回答の前に、私道についても触れます。
車の出入りが出来なくなるほど私道が狭くなる場合、別の問題が出てくる可能性があります。
住宅敷地にとって接道要件は非常に大きな意味を持ちます。
実家の敷地が道路に2m以上接している状態かどうかを確認してください。

といったことを踏まえて質問の回答をします。
一般的には、境界を承諾したからと言って無理やり溝を拡幅する事は考えられません。
「溝が狭すぎて水を処理しきれず、多くの市民が困ってる」とか、そういった事情により工事をすることは考えられます。
しかし、その場合であっても原状回復の費用を質問者さん側に負担させることは、まず考えられません。
ありえません。
そういった請求をすること自体が不可能だと考えていいです。

ですから、「原状回復の費用を請求しません」といった念書みたいな物を市が提出する事もありません。
(境界の確認・承諾をした後に、自分の敷地ではない所に、新たに構造物作っちゃうとかなら話は別です)

質問者さんのご両親が溝との境界はそこでいいと思うのなら、その事(原状回復の費用の問題)に関して心配する必要はありません。
特に専門家に相談するほどのことでもありません。

不安であれば弁護士や土地家屋調査士に相談されても良いかと思います。
弁護士や土地家屋調査士は役所などで定期的に無料相談を受けてます。
そうした機会を利用したければ、役所に問い合わせてみてください。

土地家屋調査士をしています。

地籍調査では多くの資料を調べ、長い時間をかけて境界を調査しています。
ですから、私が(私に限らず、どんな専門家であっても)質問者さんの実家の状況を十分に理解する事はできません。
一般的な解釈や推測をもとに回答しますが、お役に立てるのではないかと思います。

溝の幅については、古い資料に幅員が明記されているのだと思います。
溝を含む公共用地はまさに公共のためのものですから、本来厳格に管理されるべきもので、昔の幅員がわかってるのに現況で狭くなってるから...続きを読む


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