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 経理1年目のものです。
会社の業績がいいらしく決算賞与を支給するかもって話なんですが
もらうのに何か条件はあるのでしょうか?入社、何年目からとか・・??

A 回答 (2件)

>もらうのに何か条件はあるのでしょうか?入社、何年目からとか・・??



羨ましい限りですね。

さて、賞与の支給条件はいろいろあります。
夏季賞与や冬季賞与の場合は、支給対象月(例:1月~6月)の勤務成績と会社
業績に基づいて支給(例:7月頃)しますので、対象期間に在籍している事が条
件となります。

今回の賞与は、何に対する賞与であるのかが分かりませんので何とも言えませ
んが、対象期間に在籍する事が条件であると思われます。
しかしながら、景気の良いときの賞与は、支給時に在籍していれば貰える可能
性が高くなります。一般的には何月入社までの社員は満額、何月以降入社の社
員は金一封程度なんて具合です。
あくまで一般論ですから、詳しくは人事担当部署に確認しないと確かな事は分
かりません。

閑話休題
賞与の支給に関しての税法

法人税法では、賞与を実際に支給した時に損金処理ができます。(これが原則)
7月で賞与が支給されれば7月に損金処理ができます。

しかしながら、決算賞与(等)の場合、下記の条件で支給前に損金処理が可能
です。(例外)
<例>
6月決算の会社が、決算賞与を支給する場合は、6月中に支給額を支給対象者全
員に告知(一般的には書面告知)した上で、7月中(決算日から1ヶ月以内)に
実際に支給したとします。
この場合、6月に支給予定の賞与を損金とする事ができます。
(実際の支給前に損金処理できます。本来の意味での決算賞与になります)
6月中に支給額の告知。、決算日から1ヶ月以内に支給。のどちらか一方でも欠
ける場合には、実際支給した月の損金(原則どおり)となります。

まあ、賞与の支給を受ける側には関係はありませんが、経理担当者としては覚
えておいて損はありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5350.htm

http://hokenkatuyou.com/katsuyou/index1.html
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支給条件は会社によるのでなんとも言えませんが、昨年度の実績に基づくものなので、今年度入社の人は普通は対象外になるのではないでしょうか。



それから、もし質問者さんの会社が3月末決算だとしたら、今から「決算賞与」は支給できません。決算後1ヶ月以内に支給しなければなりません。
ただし、これはあくまで税務上の「決算賞与」(損金処理)の意味あいです。損金処理しないのであれば別にいつ決算賞与を出してもいいんですが、損金処理しないで決算賞与出すなんて・・・・もったいないですね。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

【賞 与 支 払 通 知 書】




       殿







平成27年4月20日付にて、金      円を期末手当として支払うことを通知致します。













平成27年3月31日




                      株式会社 零細企業

                      代表取締役 googakusei 印

         

         













(余白に個人別に署名押印をもらってください)

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Aベストアンサー

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前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
9月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
10月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
11月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
12月賞与引当金繰入額15賞与引当金15

12月冬季賞与支給賞与引当金90賞与引当金繰入額90
賞与 90現金 90

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2月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
3月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

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賞与引当金繰入額60
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以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
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Aベストアンサー

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味する。

ご質問の事例でいえば、6月支給の夏季賞与のうち当期負担である4~6月の費用、12月支給の冬季賞与の費用(7~12月の全部が当期負担)はともに、賞与引当金も賞与引当金繰入額も使うことができない。そのため、月次で積んでいた分は逆仕訳で戻し入れる必要がある。そして、費用計上をするのに最も適切な科目を探せば、賞与勘定となる。


他方、夏季賞与のうち前期負担として1~3月にわたり賞与引当金に計上していた金額よりも実際の支給額が少なかった場合には、少なかった金額につき、賞与のマイナス計上や賞与引当金戻入益(販管費や売上原価の一項目)などで調整する。

ただし、前期におこなった引当額の見積計算をその時点で誤っていたなど、前期の賞与引当金計上額を誤って計上していた場合には、原則として前期の決算書を修正する。


なお、ご質問内容から、賞与の算定期間が夏季賞与につき1月~6月、冬季賞与につき7月~12月であることを前提にしている。

算定期間がこれと異なる場合には(例えば夏季賞与につき10月~3月、冬季賞与につき4月~9月)、計上する科目が異なってくる可能性がある。(かっこ内の事例でいえば、3月時点で夏季賞与の算定期間が満了し賞与支給額が確定することになるため、期末の貸借対照表には賞与引当金ではなく未払費用が計上される。)

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味す...続きを読む

Q法人税申告書 別表五(二)の仮払経理、損金経理はどういう場合に使用するのでしょうか

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教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

③「充当金取崩による納付」は前期末に確定した税金を未払法人税等にしておいて、納付時に使用することはお分かりですね?④「仮払経理に寄る納付」は期中に中間申告などで税金を(とりあえず)納付したときに使用します。⑤「損金経理による納付」は前期末に確定した税金を未払計上せずに、納付した際に借方を「法人税等」などのように損金経理した際に使用します。

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