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保証料（銀行融資を受けた際）の勘定科目は？？

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  • 質問日時：
  • 回答数：4件

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか？

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参考程度に

短期借入金は「流動負債」に計上し、株主や役員からの借入は内容を明らかにする勘定科目を表示しないといけないみたいですね。



【短期借入金｜会計用語集｜会計ソフト「MFクラウド会計」】
https://biz.moneyforward.com/words/short-term-bo …

A 回答 (4件)

No.3ベストアンサー

  • 回答日時：

手数料ないしは雑費（販管費）でよろしいかと存じます。


なお、今回は短期借入金に対する（都道府県保証協会などの）保証料とのことですので、１年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の１年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります（決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります）。
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この回答へのお礼

短期と長期では計上のやり方が変わるのですね。
とてもわかりやすい説明でありがとうございました。

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お礼日時：2007/07/17 10:13

No.4

  • 回答日時：

「信用保証料」が最適です。

営業外費用の区分の費用です。
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この回答へのお礼

区分まで教えて頂き参考になりました、ありがとうございます。

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お礼日時：2007/07/17 10:16

No.2

  • 回答日時：

まず、「保証金」と言う資産として計上します。


保証金　　／　　預金

返済月数で割って、1ヶ月ごとに償却します。
保証料　／　保証金
として、費用化していき、
返済終了時にはゼロにします。
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、ありがとうございました。

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お礼日時：2007/07/17 10:14

No.1

  • 回答日時：

http://www.m-net.ne.jp/~k-web/sodan/160522.html
（引用）
信用保証協会の保証料は1年以上にわたる期間のものが多く、今期分は支払手数料などの科目にて費用にできますが、翌期以降のわたる部分は前払費用として繰り延べなければなりません。

税務調査のときにこの部分はマークされます。
個人てきには、長期前払費用に一旦計上して、決算期に支払手数料などに振替えることをおすすめします。

なお、消費税はかかりません。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりましたが、ありがとうございました。

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お礼日時：2007/07/17 10:11

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Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは？)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか？
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆／〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇／〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○／〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○／〔貸方〕雑収入○○○○


＞もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6－3－1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6－3－1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆／〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇／〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○／〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金：400,000（うち償却200,000）→大家さん個人
2.礼金：420,000→大家さん個人
3.前家賃（7、8月分）：315,000→大家さん個人
4.前共益費（7、8月分）：47,250→大家さん個人
5.火災保険料（2年掛捨）：41,090→管理会社
6.仲介料：210,000→不動産仲介会社
7.保証料（半年分、掛捨）：230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が？？です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額　「現金」です。

借方
敷金　　　　　　　200.000(返還される分)
長期前払費用　　　200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)　　420.000
賃借料(前家賃)　　315.000
賃借料(前共益費) 　47.250
保険料(1年分)　　　20.545
前払費用(1年分)　　20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
　
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料　****　／　繰延資産(又は長期前払費用)
　

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Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか？
ネットで検索したところ、
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Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
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Q信用保証料の仕訳について教えて下さい！

個人事業主の者です。

青色申告をするにあたり、信用保証料の仕訳がわからないため質問させて下さい。

４００万を借入れ、保証期間は１２０か月です。

昨年の７月からの保証期間です。

保証料の合計は148,850で、分割支払いです。

支払は６年に分かれており、借入時に37,214支払っています。

１年後に29,770、2年後に29,770、3年後に22,327、4年後に14,885、
５年後に7,442、6年後に7,442　支払う形になっています。


最初におこす仕訳と、期末におこす仕訳を教えて下さい。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

　信用保証料は、保証期間に応じて経費化していきます。

　(1)借入時
　
　　前払費用　148,850　/　未払費用　111,636
　　預金　　3,962,786　/　長期借入金　4,000,000

　(2)保証料2回目支払時

　　未払費用　29,770　/　現預金　29,770

　(3)1年目決算整理

　　支払保証料　7,442　/　前払費用　7,442　（借方科目は任意　148,850*6/120）

　(4)保証料3回目支払時

　　未払費用　29,770　/　現預金　29,770

　(5)2年目決算整理

　　支払保証料　14,885　/　前払費用　14,885　（借方科目は任意　148,850*12/120）

　
　　4回目以降の保証料支払時は、支払った額に置き換えて仕訳を起こしてください。
　　3年目～10年目までの決算整理は毎回同じ仕訳を起こしますが、最終年は7,443円
　　として、端数調整します。（1回目に7,443円　最終年に7,442円でも構いません）

　　

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Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税（法人税・県民税・事業税・町民税）の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。（実際の処理は税理士さんにお願いしております）
また、違う会社では、消費税については「仮払金」（資産）であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」（費用）という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この２社どちらのやり方でもかまわないの（間違いではない）だろうとは思うのですが、上記２社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる（違いがある）のでしょうか？
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか？
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[仮払金]*****
　　　　　　　　　　　／[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[未払法人税等]*****

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Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか？

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

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Q法人市民税を支払った時の勘定科目は？

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか？

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「１ 法人税、住民税および事業税」と「２ 法人税等」と「３ 法人税等調整額」という科目があります。

３はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな？と思いますので、おそらく１か２だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか？
（１と２って、使い方はどのように違うんでしょうか・・？）

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「１ 法人税、住民税および事業税」と「２ 法人税等」は同じです。「１ 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「２ 法人税等」の方が短く簡明なので「２ 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳：
〔借方〕未払法人税等ＯＯＯＯ／〔貸方〕当座預金ＯＯＯＯ

(2)現金主義の仕訳：
〔借方〕法人税等ＯＯＯＯ／〔貸方〕当座預金ＯＯＯＯ

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Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか？
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000　当座預金　／　雑収入 　900,000

ガラス修理
*******　修繕費　　／　当座預金　*******
******* 仮払消費税／
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか？上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか？

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から　90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

　１）総額主義
　　　現金　900,000　　雑収入　900,000
　　　修繕費　800,000　　現金　800,000

　２）純額主義
　　　現金　100,000　　雑収入　100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000　当座預金　／　雑収入 　900,000

ガラス修理
800,000　修繕費　　／　当座預金　800,000

のように総額主義になりますが。

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Q住民票の発行手数料に消費税は課税？不課税？

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか？また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか？教えてください。

Aベストアンサー

　こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
　ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

（非課税となる行政手数料等の範囲等）
6 －5－1　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第５号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1) 　法令（法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下６－５－２までにおいて同じ。）に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金（以下６－５－１において「手数料等」という。）で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ 　登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ 　検査、検定、試験、審査及び講習（令第12条第１項第１号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。）
ハ 　証明（令第12条第１項第２号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。）
　(以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL：http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

　こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
　ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

（非課税となる行政手数料等の範囲等）
6 －5－1　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第５号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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Q借入保証料の決算仕訳

法人の経理担当です。
今年の１月に銀行より７年返済の融資を受け、保証協会に借入保証料を支払いました。
そのときの仕訳が

1/15　前払費用　／　普通預金　　　840,000　　です。

当社は９月決算なので、今月末の決算仕訳は、

9/29　雑費　　／　　前払費用　　　　8,000
　　
と考えています。

ただ、この8,000には、１月１５日から１月末までの日数は考慮してません。
２月から数えて、９月までの８ヶ月分を雑費としています。

１月分を日数割りして雑費に含めるのも、複雑かな～・・・
と思い、
１月分をまるまる１ヶ月分として雑費に含めてしまうか、上記のように１月分は含めないかで
迷っているのですが、どなたかご教授願います。
　

Aベストアンサー

税理士事務所のものです。

仕訳はあなた様がお考えの通りで間違いではありませんが、１９年１０月以降に償却する部分に関しては厳密に処理すれば「長期前払費用」として流動資産から除外すべきと思います。流動資産は言葉の通り、１年以内に動く資産を記載します。
また「保証金」勘定をアドバイスされている方もいましたが、今回の保証料の処理は経過勘定項目で処理すべきですので、「前払費用」「長期前払費用」が適切です。

日割、月割はＮＯ１の方の言われるようにどちらでも結構ですが、便宜上月割りで結構だと思います。
ただ社内の経理規定などて指定されていれば別ですが。

なお補足ですが信用保証料の償却部分の消費税の処理ですが「非課税仕入」となります。

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