はじめまして
建設会社に勤務している会社員です。
先日 監理技術者等の資格の更新手続き
を行いましたが 更新料が約2万円と
高額?でした。
 振込先は財団法人 全国建設研修センター
等でした。
 なにゆえこんなに高いのか?
 役に立つ?資格でもないよう思いますが?

 さて質問はこの2万円の内訳なり使い道
どなたか教えてください

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A 回答 (1件)

「 財団法人 全国建設研修センター 」は、建設省における建設研修の充実に協力すると共に、広く建設技術等の普及向上をはかることを目的とする公益法人です。

これらの目的を果たすため、いろいろ事業をやっている様です。しかし、一般的に、これらの団体は、既得権の保護のため、高給な官僚の天下りの受け入れ先なのは、周知の事実です。

参考URL:http://www.jctc-f.or.jp/
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Q建設業法の中で、監理技術者の常駐は義務ですか?

業法 26条の中で、専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務のみに従事していることをいいます。(監理技術者制度運用マニュアル)
と書いてあります。

ある回答書の中で
、工事現場が適切に管理されている範囲において常駐までを求めたものではありません。  
と回答してありました。

例として、ある現場に現場代理人は常駐して、監理技術者は 店社のある部署に在籍しており
必要に応じて時折、監理技術者として現場に常駐する場合です  

Aベストアンサー

Q3建設業法第26条第3項で定める「専任」とは常駐のことですか?

A3専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務のみに従事していることをいいます。(監理技術者制度運用マニュアル)したがって、工事現場が適切に管理されている範囲において常駐までを求めたものではありません。


この問答は、たとえば工事稼動期間中、発注者との打ち合わせ呼び出しがあって、現場を離れる(すなわち常駐義務違反となる)ことまで規制したものでない、という意味です。

貴殿の例示:ある現場に現場代理人は常駐して、監理技術者は店社のある部署に在籍しており必要に応じて時折、監理技術者として現場に常駐する場合です

現場からはなれた在籍部署に待機していつでも現場に出向ける状態であっても、これでは専任性を満たしていません。現場をはなれるに正当な理由がないからです。

なお現場代理人の有無動向は、監理技術者の専任性に影響しません。

Q収支内訳書の裏(減価償却費内訳)まで見る??

確定申告B(一般)を作成中です。
去年の確定申告書、収支内訳書の
控えを紛失してしまいました。
昨年の減価償却費の未償却残高(期末残高)が
分からなくなって困っています。
そこで質問ですが、税務署では収支内訳書の
裏まで見るのですか?
ご存知の方いらっしゃればお教え下さい。
お願いします。

Aベストアンサー

基本的に見ます。
しかし、全部しっかりとチェックするわけでもないようです。
昨年の分を無くしたのなら2年前の資料はないのですか?
5年間の保存が義務づけられてますから、無くさないように

Q建設工事 入札参加資格申請書 国土交通様式

申請用紙のファイルをダウンロードしたくて、インターネットで検索しますがなかなか見つかりません。
どこにあるでしょうか?
用紙を買うしかないですか?

Aベストアンサー

これのことでしょうか?

国土交通省HP-->右下の各種窓口-->調達情報(クリック)

 -->競争参加資格審査関係(クリック)-->下の方の地方整備局または北海道開発局(クリック)

 -->平成19・20年度競争参加資格審査申請書・申請書作成の手引き(クリック)

  《建設工事》 申請書(PDF形式) 申請書作成の手引き(PDF形式)

違っていたらすいません。

参考URL:http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/chisei/1-1.html

Q在留資格更新について

22歳、フィリピン人。日本に滞在して五年。
在留資格は「定住者」。
今回、更新に際して以前と変更のあるもの…
1、住所(住所変更は市役所で手続き済みです)
2、以前までは彼女の母親の連れ子として母親の再婚相手の日本人夫の扶養に入っていましたが、扶養から外れました。
3、昨年から仕事に就いています。所得税、そして今年度からの住民税は納めています。
4、身元保証人は、以前までは彼女の母親の再婚相手の夫(日本人)でしたが、その夫は昨年からは仕事に就いておらず、今回は自分が身元保証人になれるかどうか…申請してみようと思っています。
(自分は昨年は会社が倒産故に求職中でしたが、今年はじめから新たな仕事に就いています)

今まで在留資格の更新の手続きは全て彼女の母親の夫がやっていたのですが、諸事情から今回は自分がやることになります。
(勿論、彼女の付き添いという形ではありますが)
初めてのことなので、凄くプレッシャーもあります。
なので専門の行政書士さんにお任せしたほうがいいのか、それとも自分たちでやったほうがいいのか悩んでいます。
自分たちでやるにしても、入国管理局のサイトを見ただけでは、難しいことも色々と書いてあってよくわかりませんし、せめてどこかに相談出来るところでもあれば、まずは相談に行きたいとも思っています。
経験者の方や詳しい方にアドバイス頂ければと思い質問させて頂きました。
どうぞ宜しくお願いします。

22歳、フィリピン人。日本に滞在して五年。
在留資格は「定住者」。
今回、更新に際して以前と変更のあるもの…
1、住所(住所変更は市役所で手続き済みです)
2、以前までは彼女の母親の連れ子として母親の再婚相手の日本人夫の扶養に入っていましたが、扶養から外れました。
3、昨年から仕事に就いています。所得税、そして今年度からの住民税は納めています。
4、身元保証人は、以前までは彼女の母親の再婚相手の夫(日本人)でしたが、その夫は昨年からは仕事に就いておらず、今回は自分が身元保証人になれ...続きを読む

Aベストアンサー

質問者の立場が明確ではありませんが、「彼女」としてあるところから、申請者である22歳のフィリピン人女性の彼氏さんであると推察されます。

行政書士に相談するのは最終的な手段だと考えてください。
それは万策尽きたときの最後の手段であって、
まずは申請者個人で誠意をもって手続きしましょう。

相談窓口は、お住まいの地区管轄の入国管理局にある、
外国人在留総合インフォメーションセンターというところになります。
http://www.immi-moj.go.jp/info/

在留資格「定住者」でその在留期間が3年且つ在留歴5年、
尚且つ就職していて生計能力があるのなら、
永住許可申請をしましょう。

永住許可申請は審査に2~6ヶ月要しますので、その間に在留期限が来てしまうなら、永住許可審査中とはいえ不法滞在になってしまうので、在留期間更新許可申請も合わせてしておく必要があります。在留期間更新許可申請なら期限内に申請さえしておけば、審査中でも2ヶ月は不法滞在にはなりませんから。

ただ母の日本人夫の扶養を外れているので、「定住者」の在留期間更新許可はかなり難しいと思います。母の日本人夫の被扶養者であることを証明しさえすればよかったこれまでと異なり、彼女がいかに日本の生活に定着しているかということを証明しなければなりません。必要書類の他に嘆願書のようなものを用意して、どうして日本に在留し続けたいのかを訴えることも必要です。

身元保証人については、やはり親族(姻族も親族の内です)である彼女の母又は母の夫にお願いした方がいいと思います。あなたが婚約者というなら、あなたの身元保証書も追加でつけたらいいでしょう。身元保証人が一人でなくてはならない決まりはありません。

質問者の立場が明確ではありませんが、「彼女」としてあるところから、申請者である22歳のフィリピン人女性の彼氏さんであると推察されます。

行政書士に相談するのは最終的な手段だと考えてください。
それは万策尽きたときの最後の手段であって、
まずは申請者個人で誠意をもって手続きしましょう。

相談窓口は、お住まいの地区管轄の入国管理局にある、
外国人在留総合インフォメーションセンターというところになります。
http://www.immi-moj.go.jp/info/

在留資格「定住者」でその在留期間が3年且つ在留...続きを読む

Q財団法人

 公立、民間。これは理解ができるのですが、財団法人??詳しい方説明してください。運営資金のことを話してくれるとありがたいです。

Aベストアンサー

 財団法人は、「あるまとまった額のお金や財産をどう使うか(管理するか)」を目的にして作られた法人(人ではないけれど法律の上で人=権利や義務の主体として扱ってもらえる機関。会社やいろいろな会などがそうです)のことで、民法等で規定されます。
 基本的に「お金をどうつかうか」という機関なので、「困っている子供たちに奨学金として与える」でも「絵を購入する」でもかまいません。ただ、前者のような場合には半ば公的事業であり、社会に対する利益性も公正で大きいものがありますから、場合によっては官公庁ではできない種類の事業を保管する関係になることがあります。
 このような場合、たとえば「県として奨学金事業を行うのは一部の利益になるからよろしくないが、県が助成金を出して外部の機関で行うことは大いに結構だ」という考えと一致すれば、所謂半官半民の公益法人になります。つまり財団法人にも二種類あって、公益法人とそのほかのふつうの財団法人があるわけです。前者には税法上の優遇処置があります。
 ただ、公益法人というのはたいがい基礎的低力(基本となる財産)があまり多くない場合が多く、また、「もとからある法人を公益法人にした」というタイプよりは、「もとから公益法人を作った」というタイプがはるかに多いので、財政面、基本財産についても官公庁丸抱えのところが多いわけです。奨学金のような事業はともかく、スポーツ助成や地域教育などになるといったい何にどうお金を使っているのか不透明な部分もあったりして、場合によっては官僚の天下り、税金の迂回支出のためのマネー・ロンダリング機関ようなかたちになってしまって弊害も非常に多いわけです。
 財団法人の財政面は、運営資金(人件費、経費等々)と基本財産(どう使うかを目的にしたお金)との二本立てで、実情はさまざまです。企業が文化支援のためにつくった法人では、基本財産をまず企業が出し、その後運営資金も年決めで出資するというところもありますし、これがそっくり官公庁と公益法人の関係になっているところもあります。あるいは基本財産の利子収入で運営費をまかなっているところもありますし、基本財産は独自に持ち運営費だけ官公庁の補助というところもなくはありません。バブルのころは基本財産をぽんと出しておけば利子収入で運営費が出たのですが、この不況のため、財団法人の運営はちいさいところ、補助のないところほど大変になってきています。

 財団法人は、「あるまとまった額のお金や財産をどう使うか(管理するか)」を目的にして作られた法人(人ではないけれど法律の上で人=権利や義務の主体として扱ってもらえる機関。会社やいろいろな会などがそうです)のことで、民法等で規定されます。
 基本的に「お金をどうつかうか」という機関なので、「困っている子供たちに奨学金として与える」でも「絵を購入する」でもかまいません。ただ、前者のような場合には半ば公的事業であり、社会に対する利益性も公正で大きいものがありますから、場合によっ...続きを読む


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