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会社の総務課に勤務しているものです。
6月1日に信号停車中に後ろから追突され、相手保険会社より
「休業損害証明書」を渡されました。それを総務に提出してきた
のですが、書き方で3点ほど疑問点がありましたのでよろしく
お願いいたします。

1、「3.上記について休んだ日は下表のとおり」とありますが、
  これは事故を受けた日から診療を終えた日までの期間で
  よろしいでしょうか?

2、この間、通院の為早退をしているのですが、早退した日にも
  ○印を入れるのでしょうか?(早退分の給与控除は特別に
  ありません)

3、「事故前3ヶ月間に支給した月例給与は下表のとおり」と
  ありますが、3月・4月・5月分の支給額で事故とは全く無関係
  に本人が欠勤したため、欠勤控除が発生しております。
  3月は欠勤が無いのですが、
  4月に3日、5月に5日欠勤しております。この場合、本給の
  部分で欠勤控除を含めた額を記入すればいいのでしょうか?
  ちなみに本給90,000円で欠勤控除は1日4,090円。
  4月の場合
  「90,000-(4,090×3日)=77,730」
  で良いのでしょうか?

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A 回答 (2件)

俺も事故で休業損害証明書書いてもらっています。



俺は月単位で書いてもらっていますよ。
なので事故した月から治療が終わった月までです。

通院のために早退するとなると、給料減額されま
すよね。その減額分払ってくれますから、早退は
早退で解りやすくしてあげると親切です。

欠勤控除といいますが、元になる金額は手取りで
はありません。支給額です。残業を加算した支給額
で3ヶ月の平均ですから、欠勤の為の控除や財形の
控除などは加味しませんから控除は記入しなくても
平気です。
また通勤手当も本給に加算しても問題なさそうです。
4月半年分の定期で支給したのであればその交通費も
4月に半年分計上してもおそらく平気です。
それで何か問題があれば保険屋から会社に確認の電話
がはいって事情を聞かれるだけです。

いずれにしても、anhei-kisamayaさんが書かれた
報告書と源泉徴収票を見て保険屋が妥当性を調べて
府におちなければanhei-kisamayaさんに確認の
電話が入って、それで保険屋が独自に調整して
補償しますからanhei-kisamayaさんがそう深く
悩む事はありません。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。わかりやすい説明で理解することが出来ました。

>通院のために早退するとなると、給料減額されま
>すよね。その減額分払ってくれますから、早退は
>早退で解りやすくしてあげると親切です。

ウチの会社の場合、早退といっても30分程度ですので、給料が
減額される事がありません。それでも一応、早退とわかるように
○ではなく△などを記入しても良いのでしょうか?
すみません追加の質問となってしまいますが、よろしく
お願いいたします。

お礼日時:2007/07/02 17:10

No1です。



減額分がないのであれば、早退に対する休業補償は
間違いなく0円ですから早退はあえて○を付ける必
要はありません。

記入にあたって考えてあげて欲しいのは、「休業損
害証明書」を安めに書いちゃうと(社員が損するよ
うな書き方だと)保険屋は何も文句を言ってこない
でそのまま補償しちゃいます。
なので、交通費の件にしてもそうなのですが、あの
記入用紙だと交通費を含めるのかわかりませんよね。
まじめにその通り答えると、交通費を含めないのが
正しくもとれますが(たしか本給と付加給って書い
てあったような)

なので、anhei-kisamayaさんはこう理解した!と
言う事で書いてあげれば平気なわけです。

それが社員が損するような書き方だと社員の方が
可愛そうなので、損しない書き方ならどんどん書い
てあげればいい訳です。(なんども言いますが問題
があれば保険屋から電話が入ってきますから)

そうやって考えると、早退によって減給がないわ
けですから書いても書かなくても同じです。
だったらいちいち書く必要もないです。
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    • 3
この回答へのお礼

お礼が大変遅くなってしまい大変申し訳ございません。
わかりやすいご説明をどうもありがとうございました。

お礼日時:2007/07/05 09:46

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従業員から休業損害証明書の発行を頼まれました。
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うちの会社には基本給、扶養手当、住宅手当、役職手当、通勤手当、時間外手当、深夜勤務手当などがあります。

どれを「本給」として計算すればいいのか、またどれを「付加給」として計算すればいいのか教えていただけませんか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

うちの会社でも依然ありましたが 本給はあくまでも基本給のみと言われましたよ、あとの物は付加給になります! 先月の事ですから間違いないと思います

Q休業損害証明書の記入方法について

会社で労務管理を担当しております。
休業損害証明書には過去3ヶ月に支給した給与を記載する「本給」「付加給」「社会保険料」「所得税」「差引支給額」と記入欄が続きますが、この「差引支給額」は(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)ということで良いのでしょうか?法定控除には他にも「雇用保険」や「住民税」などがあると思うのですが、これは加味しなくて良いのでしょうか?経験が浅いもので恐縮ですが、どなたかご教授ください。

Aベストアンサー

(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)
ではありません。
本当の差引支給額です。

(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)
であれば差し引き支給支給額は書かせることもなく保険屋
で計算できるじゃないですか。

さらに法定控除には「雇用保険」や「住民税」もあります
が会社独自で、団体保険料や組合費を引いているところも
あります。
ですから、
(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)
では意味がありません。

そう理解したということで書いても平気ですよ。
だって用紙渡されただけなんですよね。
書き方が解らなければrinshinさんの解釈で平気
です。

問題は「付加給」です。
交通費を半年に1回支給している会社では付加給に
交通費を+するのかどうか。
休業損害証明書を提出した本人にしてみれば交通費も
+してもらったほうがありがたいですが。

だから書き方が解らない以上は、書く人の見解で書
くしかないと思います。(保険屋に聞くのが面倒で
あれば・・・・)

(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)
ではありません。
本当の差引支給額です。

(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)
であれば差し引き支給支給額は書かせることもなく保険屋
で計算できるじゃないですか。

さらに法定控除には「雇用保険」や「住民税」もあります
が会社独自で、団体保険料や組合費を引いているところも
あります。
ですから、
(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)
では意味がありません。

そう理解したということで...続きを読む

Q休業損害証明書の書き方で分からない事があります。

休業損害証明書の書き方で分からない事があります。
事故当日から休業した場合は復職するまでの全日が休業の対象になると聞きました。
この場合、証明書の記入欄には欠勤したのは通常出勤日を記入するのでしょうか?
それとも、事故当日からすべての日を書くのでしょうか?

Aベストアンサー

休業損害証明書の様式:http://www.baobab.or.jp/~ggmx/ppp.pdf

欠勤日の記入は、3.の欄で表の数字は1日~31日まで暦日に対応しています。

欠勤のあった月を左端の空欄に記入し、欠勤日に該当する日に○印を記入します。

欠勤日には無休で欠勤した日のほか、労基法39条に定められた労働者が休暇の使途を制限されず。いつでも自由に取れる有給休暇を含みます。
逆の言い方をすれば、夏季期間に限定して取る夏季休暇や、親族の葬儀等の特別休暇、女性の生理休暇などは欠勤日に含めることはできません。
また、休日出勤等の振替休暇・代休は、勤務先所定の休日となります。

勤務先所定の休日とは、シフト表などにより交替で勤務・休暇が指定されている場合は、被害者があらかじめ休みの予定であった日をいいます。
もし、事故による長期欠勤でシフト表が変更された場合は、事故がなかったとした場合のシフト表に基づき出勤日・休日の判定を行います。
この勤務先所定の休日には×印を記入します。

仮に、事故が7/15朝で当日から欠勤し、勤務先所定の休日が土日・祝日であったとして、7/15から連続欠勤し、8/9に職場復帰できたとすると、

7月 1~14は無印、15・16○印、17~19×印、20~23○印、24・25×印、26~30○印、31×印
8月 1×印、2~6○印、7・8×印、9以降は無印

となります。

○印と×印が連続している場合は、×印も含めて欠勤日数と数えますので、欠勤日数は24日です。

もし、7/28に出勤したが、7/29から再び連続して欠勤し、8/9に復職した場合は、○と×が連続するのは7/15~7/27までの13日間なので、7/29以降は○印の日数だけを数え、欠勤日数は13+7=20日となります。


なお、休業損害証明書は、勤務先の給与担当者が作成し、勤務先の責任者が確認して証明の社印を押印します。
被害者が作成することはできませんし、社印押印後の書類に加筆・修正すると、有印私文書偽造罪に問われます。

休業損害証明書の様式:http://www.baobab.or.jp/~ggmx/ppp.pdf

欠勤日の記入は、3.の欄で表の数字は1日~31日まで暦日に対応しています。

欠勤のあった月を左端の空欄に記入し、欠勤日に該当する日に○印を記入します。

欠勤日には無休で欠勤した日のほか、労基法39条に定められた労働者が休暇の使途を制限されず。いつでも自由に取れる有給休暇を含みます。
逆の言い方をすれば、夏季期間に限定して取る夏季休暇や、親族の葬儀等の特別休暇、女性の生理休暇などは欠勤日に含めることはできません。
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Q休業損害証明書の休んだ期間の給与について

社員より休業損害証明書の記入を依頼されました。
事故のため、H19.6.2~H19.8.20までの期間37日間欠勤しています。

そこで、記入表の「4.上記休んだ期間の給与は」
ア.全額支給した。 イ.全額支給しなかった。
ウ.一部 支給・減給した。

とありますが、この記入方法についてどなたかお願いいたします。
当社では21日から翌月20日の締めになっています。
6月度給与の場合、被害者の社員は6月2日~20日までの間に6日間欠勤しています。
7月度給与の場合、被害者の社員は6月21日~7月20日までの間に8日間欠勤しています。
8月度給与の場合、被害者の社員は7月21日~8月20日までの間全て欠勤しています。
この時、イ.の全額支給しなかった。に○をつけてもいいのでしょうか?
それとも、ウ.一部減給したに○を付け、欠勤控除額を記入したほうがいいのでしょうか?

「上記休んだ期間の給与は」
とありますので、6月度、7月度、8月度の給与を指しているのか、
それとも休んだ日1日に対して給与を支払っているのかいないのかを
指しているのか見当が付かなくなってしまいまして・・・
日給月給制ですので、基本給に対してのみ欠勤控除があります。
基本給を22で除し、それに欠勤日数を掛けます。

欠勤ですので、もちろん給与の欠勤した日は給与の支給はありませんが、
6月、7月の場合は出勤した日もあり、営業成績によって業績給が加算されますので、
たとえ6月で6日、7月で8日欠勤したとしても、業績給がしっかり
ついています。

すみません、支離滅裂な文になってしまいましたが、急ぎで書きましたのでお許し下さい。
どなたかよろしくお願いいたします。

社員より休業損害証明書の記入を依頼されました。
事故のため、H19.6.2~H19.8.20までの期間37日間欠勤しています。

そこで、記入表の「4.上記休んだ期間の給与は」
ア.全額支給した。 イ.全額支給しなかった。
ウ.一部 支給・減給した。

とありますが、この記入方法についてどなたかお願いいたします。
当社では21日から翌月20日の締めになっています。
6月度給与の場合、被害者の社員は6月2日~20日までの間に6日間欠勤しています。
7月度給与の場合、被害者の社員は6月21日...続きを読む

Aベストアンサー

たしか1枚の用紙に3ヶ月分かけるようになっていますよね。
となれば6月7月8月と丸々休んでいないならウですよ。

で、休んだ日に○なりをすればいいんです。

交通費はどうするの?という問題もあります。
支給しているのならとぼけて付加給に加算しても平気ですよ。

いずれにしても不明点あれば保険屋から電話かかってきます
から社員の事を思うのであれば、交通費も加算して書いてあ
げた方が親切です。(減額された給料分だけ保険屋からもら
えるので、まるまる一ヶ月休まない限り交通費うんぬんの影
響はないですが)

なのでanhei-kisamayaさんがこう理解したっていう書き方
で平気ですよ。あとは保険屋がやってくれます。
anhei-kisamayaさんが気にするのは社員に損させないこと
ですね。

Q自賠責 休業損害証明 遅刻早退他 計算方法

先日事故に遭いました。

相手は無保険で、当方任意保険使用です。
無保険ですが、流石に自賠責は入ってます。(無車検とかの話しも調べてて見ましたが、そこは大丈夫でした)

当方被害者側で、保険会社は過失割合は9:1か、譲っても8:2だそうです。


当方加害者では事故を起こした事有りますが、被害者では初めてなので色々不明な部分が有ります。

補償(慰謝料?)では通院した期間や日数に所定の金額(慰謝料?治療費?)の4200円とかは解りましたが、それ以外の部分について。
休業損害証明書を提出すれば給与実損分は補填されるとの事ですが、決まった計算方法も見付けましたけど、当方にも該当するのかどうか?です。

個人経営の叔父の所で働いてるので家族従事者みたいな感じですが、源泉徴収はあるので会社員扱い?って感じもします。

給与に関しては記載や貼付するのに過去3か月と言うのを見ましたが、月割りと言うよりは年俸みたいな感じです。
その場合は、源泉徴収額÷12×3÷90=日割日給って計算で正しいのでしょうか?

勤務時間内では通院の為に整形外科へ行けないので、早退や遅刻をせざるを得ません。
損害休業証明書には早退や遅刻で時給みたいな事を記載する所も有りますが、時給雇用では無い場合の計算方法は決まってるのでしょうか?




法人企業では無いうえに事務関連も叔父がやってるので、記載に関して不明な部分は私が教えるしかないと思います。
保険会社の担当も記載方法は教えてくれるでしょうが、具体的な数値計算や記載は私が教えるしか無いと思われます・・・

物損は相手から期待出来ないので車両保険を使う事になると思いますが、せめて人身だけは正当に請求出来る分はキッチリ貰いたいのが本音です。

まだ事故発生から日が浅いので、事故報告書みたいな書類は保険会社に送付しましたが、休業損害証明書やら何やらはこれからです。

先日事故に遭いました。

相手は無保険で、当方任意保険使用です。
無保険ですが、流石に自賠責は入ってます。(無車検とかの話しも調べてて見ましたが、そこは大丈夫でした)

当方被害者側で、保険会社は過失割合は9:1か、譲っても8:2だそうです。


当方加害者では事故を起こした事有りますが、被害者では初めてなので色々不明な部分が有ります。

補償(慰謝料?)では通院した期間や日数に所定の金額(慰謝料?治療費?)の4200円とかは解りましたが、それ以外の部分について。
休業損害証明書を提...続きを読む

Aベストアンサー

>休業損害証明書を提出すれば給与実損分は補填されるとの事ですが

 一日あたりの休業損害は計算できますが、遅刻・早退というのは会社の規定によることが多いのです。
 例えば、フレックスタイム制の会社では、もともと遅刻・早退という概念がありませんから、遅刻・早退では休業損害は請求できないことがあります。

 ポイントは、早退や遅刻をしたときに、給与がどのぐらい減額されるかです。
 早退や遅刻をしても給与が減額されない場合には、休業損害は認められません。

 車両保険を利用した場合、相手の過失分の求償権は保険会社に移ります。
 修理金額にもよりますが、まずは、相手方に対して求償するべきだと思いますよ。

 お怪我の具合はいかがでしょうか?
 治療費等の自賠責保険の限度額は120万です。

 相手が任意保険に加入していない場合には、ご自分の健康保険を使い(第三者行為傷害の届出をする)できるだけ治療費を抑えたほうが良い場合もあります。
 (人身傷害保険に加入の場合には、保険会社と相談してください。軽微な怪我で長く治療に掛かるような場合には、通院慰謝料が自賠責の場合は、期間が長くなっても日額は定額ですが、人身傷害の場合には、長くなるほど慰謝料の日額が減る仕組みになっています。)


 お大事に。
 
 

>休業損害証明書を提出すれば給与実損分は補填されるとの事ですが

 一日あたりの休業損害は計算できますが、遅刻・早退というのは会社の規定によることが多いのです。
 例えば、フレックスタイム制の会社では、もともと遅刻・早退という概念がありませんから、遅刻・早退では休業損害は請求できないことがあります。

 ポイントは、早退や遅刻をしたときに、給与がどのぐらい減額されるかです。
 早退や遅刻をしても給与が減額されない場合には、休業損害は認められません。

 車両保険を利用した場合、相...続きを読む

Q交通事故の通院・休業補償等について

月曜日に交通事故にあいました。
当方は3台の玉突きの真ん中です。後ろの車に追突され、その勢いで前の車にぶつかりました。
当方に追突した車が全て補償するという事です。

交通事故は初めてで解らない事が多いので、解る方にご回答いただけると幸いです。
(同じような質問があったとしてもムチウチでしんどい為検索等しておりませんのでご容赦ください)

まず、当方は正社員として働いていおります。事故は勤務先からの帰宅時に起こりました。
事故翌日の火曜日・水曜日と病院に通ったりするために仕事は休んでおります。
明日、木曜日ですが、午前中は病院に行かなくてはならないのですが、午後から出勤するべきか悩んでおります。
この場合、午前中だけの休みも休業補償されるのでしょうか?それとも一日休まないと適用されないのでしょうか?

あと、今後も午前中に病院に行かなければならない場合も休業補償は適用されるのでしょうか?
(たとえば金曜日は1日出勤したとして、月曜日の午前中に病院に行く場合)

また、源泉徴収票の提出を求められたのですが、昨年の1,2月は失業保険を貰っていて、3月の中旬ころから現在の仕事につきました。
補償の金額の算出方法が解らないのですが、全て欠勤になっているので支払いが少なくなるのが不安です。


また、接骨院に今日から通っているのですが相手側の保険会社の担当から、通院期間は整形外科に通いながら3ヶ月程度と言われました。
元々首は強くないのか、よくつったりして、今まででも病院に行く事もあり、現在の状態では3カ月で治るのかは不安です。
3か月たってしまえば、もし完治していなくても治療は打ち切りとなるのでしょうか?


相手の保険会社の担当者さんが、「こんな状況で申し訳ないですが……」と何度も言って話すのですが、とても申し訳ないとは思ってないような口調が多いので、聞くに聞けないままなのです。


解りにくい文章で、申し訳ないですが、詳しい方がいらっしゃればお教えいただきたいです。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

月曜日に交通事故にあいました。
当方は3台の玉突きの真ん中です。後ろの車に追突され、その勢いで前の車にぶつかりました。
当方に追突した車が全て補償するという事です。

交通事故は初めてで解らない事が多いので、解る方にご回答いただけると幸いです。
(同じような質問があったとしてもムチウチでしんどい為検索等しておりませんのでご容赦ください)

まず、当方は正社員として働いていおります。事故は勤務先からの帰宅時に起こりました。
事故翌日の火曜日・水曜日と病院に通ったりするために仕事は休んで...続きを読む

Aベストアンサー

給与所得者の休業損害は、勤務先が記入する休業損害証明書http://www.jiko-online.com/kyuson.pdfに基づいて、算定されます。

事故前3カ月の控除前総支給額(証明書の本給と付加給の合計額)を90で割ったものが、休業損害の基礎日がとなります。(ただし、この額が5,700円未満の場合は5,700円、19,000円を超える場合は19,000円とします)

これに欠勤日数をかけたものが休業損害です。
欠勤日数は、事故日から連続して欠勤している期間は勤務先所定の休日を含めて数え、一度出勤するとそれ以降の期間は実際に欠勤した日だけを数えます。
欠勤は有給休暇を使用した場合(つまり実際には減収がなかった場合)も対象となります。

遅刻・早退の場合も休業損害の対象となり、1日分に満たない端数は時間単位で計算します。

休業損害証明書の社会保険料、所得税の源泉徴収額は、記入された給与の妥当性をチェックするもので、前年分の源泉徴収票の添付も同じ目的で添付を求めています。
あくまで基礎日額の算定は事故前3カ月の給与額であり、前年中の採用で前年分の源泉徴収票に記載された年収額ではありませんから、ご心配には及びません。

質問者様の場合、事故前3カ月の給与額の4倍が前年の給与額をかなり上回ることになるでしょうが、特に問題はないと判断されるはずです。

>3か月たってしまえば、もし完治していなくても治療は打ち切りとなるのでしょうか?

他覚症状のない頸椎ねんざの場合、2~3カ月で治療打ち切りとされるケースが多いのは事実です。
また、既往症があるようですから、治療打ち切りについて争った場合、素因減額される可能性があると認識しておく方がよいでしょう。

給与所得者の休業損害は、勤務先が記入する休業損害証明書http://www.jiko-online.com/kyuson.pdfに基づいて、算定されます。

事故前3カ月の控除前総支給額(証明書の本給と付加給の合計額)を90で割ったものが、休業損害の基礎日がとなります。(ただし、この額が5,700円未満の場合は5,700円、19,000円を超える場合は19,000円とします)

これに欠勤日数をかけたものが休業損害です。
欠勤日数は、事故日から連続して欠勤している期間は勤務先所定の休日を含めて数え、一度出勤するとそれ以降の期間は実際に欠勤...続きを読む

Q休業損害が支払われるまでの生活費

3月17日に事故にあいました。
過失の割合は10(相手):0(私)です。
現在、ケガの治療中で仕事も休んでおりますが、生活費のやりくりも負担になってきましたので、勤務先に3/17~5/16までの休業損害証明書を書いてもらい、6月のあたまに源泉徴収票と一緒に提出しました。
未だ相手の保険会社からは何の連絡もないのですが、必要書類を提出してから休業損害が支払われるまでには、一体どれくらいの期間を要するものですか?
以前、保険会社の人身担当者は、必要書類がそろっても保険金を支払う支払わないの決定は保険調査会社がするものなので、調査会社の混雑具合によってはいつまでに支払えるとは言えない。
調査会社の決定が出ないと損保会社は支払のしようが無いと言われました。
先の生活の見通しが立てられず、大変困っています。
私は正社員で勤続25年で会社も一部上場企業なのですが、その勤務先が証明した書類でも、保険調査会社がいちいち調査して、金額を決定しないと休業損害さえ払ってもらうことはできないのですか?
私の場合は主人の収入がありますので、切り詰めて何とか生活を維持していますが、一家の大黒柱が事故にあわれたご家庭はどのように生活費を工面しているのでしょうか。
7月から仕事に復帰する予定ですが、7/1~7/31に働いた分のお給料は8/25が支給日になります。
4月の給与以降休職期間の社会保険や厚生年金等が、復帰後の給与から引かれますので、8/25の給与の手取りはゼロだと思われます。
これから給与収入が入る9/25まで、どうやって生活して行ったらいいのか、不安な毎日を送っています。
私のような場合、何をどうすれば良いでしょうか。

3月17日に事故にあいました。
過失の割合は10(相手):0(私)です。
現在、ケガの治療中で仕事も休んでおりますが、生活費のやりくりも負担になってきましたので、勤務先に3/17~5/16までの休業損害証明書を書いてもらい、6月のあたまに源泉徴収票と一緒に提出しました。
未だ相手の保険会社からは何の連絡もないのですが、必要書類を提出してから休業損害が支払われるまでには、一体どれくらいの期間を要するものですか?
以前、保険会社の人身担当者は、必要書類がそろっても保険金を支払う支払わないの決...続きを読む

Aベストアンサー

保険会社によってだいぶ違いますね。

俺も被害者で休業補償もらっていましたが
保険会社に届くと、金額の確認に電話が入
ってきます。

では、XXXX円お振り込みします。

と言われ、それから中3日くらいでは振り
込まれていました。

しかも給料0円では生活大変でしょうから!
と保険屋に言われ、休業損害報告書は毎月
出していましたよ。その為に会社には毎月書いて
もらいましたが。

それともはじめの一回目をもらうときというのは
日数かかったかな?
少なくても2回目以降は中3日くらいです。

世間では賞与の時期ですから、休んだために減額
された賞与分も「賞与減額報告書」で補償して
もらえますよ。

それとのちのち慰謝料の計算でもめますから
このHPみて参考にしてみてください。

俺も、いくらが妥当なのか無料相談で金額聞きました。
その金額と保険屋が提示した金額が大幅に差があるよ
うなら相談した弁護士さんに依頼して裁判を起こすつ
もりです。

Q休業損害証明書を書いてもらえません!

私は3ヶ月ほど前、車で赤信号停止中、後方からトラックに追突されました。過失割合は、私が0で相手が10でした。
その後、頚椎捻挫と診断され肩や首の痛みがひどく、仕事(美容師)も休業しておりました。現在でも、まだ痛みは続いています。
12月後半から少しずつ、復帰はしたのですが、12月の働いた分のお給料は振り込まれたものの、休業している分の休業損害証明書を経営者であるオーナーが書いてくれないのです。
10月、11月分は書いてくれたのですが、12月分を書いてくれないので困っています。
証明書を書いてくれない以上、相手の保険会社から補償分のお給料が振り込まれません。
催促しても、「用紙が来ていない」ととぼけたり、「保険金を貰うために、働きに来るなら退職して」とまで言われています。

これは、違法ではないでしょうか?
オーナー的には、さっさと辞めて欲しいと思っているようです。(だから、証明書は書かないんだとおもいます)
どうしたらいいでしょうか?泣き寝入りはしたくないので、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

  もらい事故でのお怪我、お見舞申し上げます。
美容院の様な少人数の企業ではあなたが休む為に、大変お仕事に影響することは推察できますので、経営者のお気持ちも解らないでは在りません。しかしあなたが交通事故でのお怪我の治療のため、お仕事を休み給料が支給されない分に付いては、当然のこと補填していただかなければないません。まずご自分で「休業損害証明書」の用紙を経営者の方に手渡せば、「用紙が来ていない」とは云われないでしょう。「退職して」と言われて退職することに成るのなら、「解雇」してもらう事です。交通事故の怪我が原因で「解雇」されたのであれば、治療期間内で給料を補償することになっています。その場合には相手の保険会社の担当者に理由を話し休業補償をして頂いて下さい。但し自賠責保険の傷害の限度額120万円を超えますと任意保険の考え方になりますので、保険会社と交渉して認定してもらうことに成りますが厳しい交渉に成るでしょう。何れにしても経営者の方に事故でのお怪我が大変苦痛である事を愁訴して理解してもらい休業損害証明書の作成をして頂くことが最良の方法でしょう。

Q交通事故示談金の支払いまでの日数について

以前からこちらで相談させていただいておりました事故被害の示談交渉が終了しました。
皆さんのアドバイスやお心強いお言葉のおかげで、
何とか納得できる形で終わる事が出来ました。
本当にありがとうございました。
昨日(10月7日、金曜日)に示談書にサインをし保険会社に送付いたしました。
保険会社に到着が11日の火曜日としますと、入金までにどのくらいの日数がかかるのでしょうか?
うっかり聞くのを忘れてしまい、相手方も休日のために確認できません。
通常どの程度の日数がかかるのかご存知の方がおられましたらお教え願います。

今までご回答いただきました皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。
本当にありがとうございました。

Aベストアンサー

 示談が完了されたとの事ですが良かったですね。示談が済んで賠償金が精算されれば、事故での嫌な思いでも忘れる方向に向かう事が出来るでしょう。さてご質問の件ですが、相手の保険会社の担当者の手に渡れば後は担当者の手順次第です、担当者が直ぐ手続きをすれば、保険会社からは一番早い場合3日位で振り込まれるでしょう。もしお急ぎなら賠償金ですので遠慮なく請求すべきです、担当者は沢山の支払い案件があると思います。従ってどうしても請求される方を優先しますので、遠慮しないで請求して下さい。もし示談書(免責証書)を郵送した事を連絡していなければ改めて連絡して、そのとき必ず支払い日の確認をして下さい。送付した事を連絡をした後でしたら、確認の電話をした方が良いと思います。

Q自賠責限度額120万を越えた部分は・・

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治療期間によって逓減するとしても、120万円を越えた部分に対してのみ適用されるべきではないのかということです。
(保険会社は慰謝料すべてが任意保険の基準となると言っています)

例をあげると
治療費が55万円なので
自賠責限度額120-55の残り65万を取った方が
任意保険基準で算定すると54万になるから良いというのです。(治療日数に対する全ての算出基準が任意保険基準になるのでとのこと)

しかし、全てを自分で自賠責基準にて算出すると
76万円位にはなります。
ここで、120万円からはみ出した部分に対して任意基準を当てはめ若干安くなったとしても70万位かなと素人考えでは思っていたのですが・・・

保険会社のこの補償は正当なものなのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治...続きを読む

Aベストアンサー

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120万までは求償が出来ますから、自賠責基準で処理した方が有利なのです。

>通院日数73日 治療期間148日 休業補償10万円(8日)交通費 5万円

 上記の具体的な場合について考察します。
 私の任意計算では、慰謝料は、¥56万になりますので、休業補償と交通費を加えれば、被害者の取り分は、¥71万になります。

 当然¥71万>¥70万なので、任意基準たる¥71万で示談すべきです。治療費は¥50万ですので、保険会社の支出は、合計¥121万になりますが、自賠責保険から¥120万は還ってきますから、任意保険会社の支出は、差し引き¥1万となります。(保険会社の負担する電話料等の諸雑費は考慮外です)

 一般に過失ある場合は、自賠基準の方が有利なことが多いのですが、この場合は、任意基準と自賠基準の両方を示して貰い、有利な方で示談して下さい。

 いずれにしても¥76万の賠償は、無理でしょう。




 

 

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120...続きを読む


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