出産前後の痔にはご注意!

タイトルにも書きましたが「憲法の二重の基準」についてお教えください。
私は大学生で法律を学んでいるんですが、今度の試験でここが出そうなんですが簡単には分かるんですが、それからどうも上手く論文とかにできません。もしよろしければ説明と論文の書き方等を教えてください。お願いします。結構困ってます。

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A 回答 (2件)

二重の基準ですか・・


人権というものは精神的自由権とそれ以外の経済的自由権とに分けることができ、精神的自由権を規制する法律の合憲性を判定するについては厳格審査が適用されるべきとされる理論ですね。
そして精神的自由権に厳格な審査が必要とされる理由は精神的自由権というものは一旦失われると民主性の過程において取り戻すことは非常に困難であるということを理由としています。

このように法律を2種類に分類して、それによって合憲性を判断するというのが二重の基準です。

この説は普通の法律ならば国会で改廃の手続きを取ることができるが、精神的自由権についてはそうではないだろうというのが背景にあります。法律の留保により思想や言論弾圧がなされた反省から、法律の留保がなされないように、精神的自由を規制する法案の場合は裁判所による適切な法律の合憲性判断をさせるべきだとされているのです。



これらが法学部のみなさんが勉強するであろう二重の基準なのですが、現在厳しい批判に晒されています。
1番二重の基準において問題なのは精神的自由権と経済的自由権の区別について、インテリ層による勝手な振り分けがなされるということです。

たとえば本を出してその内容が問題になったという場合、これは立派な精神的自由権ですので、厳格な審査によって合憲性が判断されるだろう。しかしもし街の営利広告の表現方法が問題になった場合は、これは営業の自由の問題だから経済的自由権であるとするのが二重の基準による帰結ですが、果たしてそれでいいのか。

確かに営利広告というのは利潤追求のためにやっているのかもしれませんが、それならば前述のように本を出版する場合は利潤追及の目的は全くないのでしょうか。営利広告にしても表現内容が高いと思われるものから低俗なものまであるにも関わらず「営利」というだけですべて経済的自由権の内容にしてしまっていいのか。そしてそれ以前に勝手に個人的な偏見で表現内容の価値の高い低いを判断していいのか。

そして「精神的自由権は一旦侵害されると民主性の過程では取り返すことは困難である」というが実際取り返すことが困難なのは表現の自由だけではないのか。

民主性の過程で取り返すことは困難であるということは当該立法により民主制の一部分が崩壊してしまうことを意味しますが、そのような状況が発生するのは多数決の原理及びその前提である法案の審議もしくは国民の間においての自由な議論が保障されない場合ですが、それは表現の自由が侵された場合のみであり、他の人権においてまで(個人の平等、信教の自由)精神的自由権の保護枠内に入れるのはおかしいのではないか。

これらの疑問から二重の基準の根本が揺らぎつつあります。
しかしそれでも現在憲法学者や司法試験の学生達が二重の基準を常々口にするのは、その違憲基準の判定の容易さとそれによって導かれる結論の一応の合理性によるからです。二重の基準を批判したとしてもまだそれにかわる有力な代替的な説は出ていないという状態です。
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この回答へのお礼

詳しい解説ありがとうございました。学校に買わされた教科書を読むよりもよく理解できました!!わたしは今大学一年でもうすぐ始まる期末試験は大学に入って始めての試験です。ですからどういうふうに論文を書いたらいいのかよくわからないんですが、Doublejjさんの説明のように例を挙げて論じればよいのでしょうか!?よろしければそのへんも教えてください。

お礼日時:2002/07/14 13:43

そうですね・・


たとえば二重の基準について論ぜよという問題がもし出たという場合を仮定しますと、

1 まず1番最初に二重の基準の用語の定義から入ります。

2 次に二重の基準が必要とされる根拠を述べます。

3 そして実際に例をあげて二重の基準に当てはめて検討します。

このように進めて行くのが一般的でしょうか。
もし1枚の解答用紙で書けといわれたら1と2で解答用紙の半分ぐらい使って説明し、残りを3に使うという感じでしょうか。

そしてもし解答用紙を埋められない場合は

4 二重の基準に対するこのような批判意見があるということを述べます。

5 でもやはり二重の基準が正しいのだという結論を述べます。

のような書き方ができればいいでしょうか。5についてですが解答のバランス上「やはり二重の基準が正しい」というまとめで終らないといけませんね。1,2,3で二重の基準が正しいかのような主張をしておいて最後に二重の基準を否定するのは変ですから。
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この回答へのお礼

何から何まで教えてくださりありがとうございました。私は大学に入ってまだ4ヶ月で論文のこととかよくわかりませんでしたがだいぶわかってきたように思います。これからも何かと質問することが多いと思いますがその際にはよろしくお願いします。試験内容は基本的人権論の精神的自由権等なので、二重の基準が出ることを祈ります。ほんとにありがとうございました。

お礼日時:2002/07/15 22:55

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Q実質的平等、相対的平等について教えてください

14条の定める平等について質問です。

「平等」の意味合いには実質的平等、形式的平等、相対的平等、絶対的平等の4種類があるとされていますが、
ほとんどどの文献を見てもこの4つの平等は

実質的平等と形式的平等

相対的平等と絶対的平等

という分け方をされている事がほとんどです。
この「分け方」はどういった基準で分けられているのでしょうか?この4つの平等はすべて平等の内容について語られているもので、ひとくくりに4つを並べて考えることは出来ないのでしょうか。

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(機会の均等と、機械的均等)

乱文ですが『実質的平等と形式的平等』『相対的平等と絶対的平等』はなぜ別のグループとして分けて考えられるのか、また相対的平等と実質的平等は全く違うものなのか?
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「平等」の意味合いには実質的平等、形式的平等、相対的平等、絶対的平等の4種類があるとされていますが、
ほとんどどの文献を見てもこの4つの平等は

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相対的平等と絶対的平等

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この「分け方」はどういった基準で分けられているのでしょうか?この4つの平等はすべて平等の内容について語られているもので、ひとくくりに4つを並べて考えることは出来ないのでしょうか。

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Aベストアンサー

 絶対的平等と相対的平等、形式的平等と実質的平等とは、密接に関連しますが、イコールではありません。

 絶対的平等と相対的平等相対的平等は、「平等」により禁止される行為は何かです。

 形式的平等と実質的平等は、「平等」の内容を問題にしています。

 したがって、相対的平等と形式的平等という組み合わせもあり得ます。機会の「実質的」平等を確保するため、相対的平等を採るという考え方は十分成り立つと思います。

 絶対的平等と相対的平等、形式的平等と実質的平等の概念は、「自由」との関係で考察すると良いかもしれません。

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 「規制なんてなくてもいいのでは?」程度で違憲になります。

 本格的に法律の勉強をなさっているのでしたら、不十分な回答で申し訳ありません。

Q人権の私人間効力について

どなたかお答えいただけると幸いです。
先日、学校で出たレポート(字数制限なし)で
「人権の私人間効力について論じなさい」という問題が出ました。
社会系は特に苦手な分野で、
苦手でわからないなりに一生懸命調べて書いたつもりだったのですが、
あまり情報量が入ってなかったようで、書き直しになってしまいました。
丁度その辺りの授業は体調を崩しており、
授業自体を受けておらず(丁度友人も休んでいたようです)
ノートはなく、書き直しを言われた際に先生から頂いた
『信条による差別-三菱樹脂事件』というプリント一枚が手元にあるだけです。


もっと内容を練り、三菱樹脂事件の話を織り交ぜながら論じなさい、と言われたのですが、
私人間効力自体は過去ログなども漁ってみて、
少しは分かったつもりでいたのですが、
三菱樹脂事件の話を織り交ぜながら論じる、となると
なんだか理解が出来なくなってしまいました。
元々、他サイトを見て「私人間効力については論じる意味がない」といった事が書かれていて
、混乱していた状態での書き直しなので、
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理解していないままに質問させていただいているので、妙な事を言っていたり、分かり辛い部分もあるかとは思います…
ですが、よろしければお答えいただけると幸いです。
それでは長々と失礼いたしました。よろしく御願いします。

どなたかお答えいただけると幸いです。
先日、学校で出たレポート(字数制限なし)で
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苦手でわからないなりに一生懸命調べて書いたつもりだったのですが、
あまり情報量が入ってなかったようで、書き直しになってしまいました。
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Aベストアンサー

 憲法は国家と私人との関係を規定したものです。しかし、財力・社会的影響力の大きい大企業による人権侵害の危険性が増大したため私人間にも憲法の規定を適用していくべきではないか、というのが私人間効の問題です。
 これについて、学説は直接適用説と間接適用説の対立がありますが、判例・通説は間接適用説をとっています。間接適用説とは、憲法の規定の趣旨・目的や法文から直接的な私法的効力をもつ人権規定を除き、その他の人権については、私法の一般条項を憲法の趣旨に取り込んで解釈・適用することによって、間接的に私人間の行為を規律しようとする見解です。
 三菱樹脂事件は判例が間接適用説をとることを明らかにした重要な判例です。レポートでは、まずは私人間に憲法の規定を適用する必要性をあげ、私人間効に関する学説の対立と各説の説明、説の理由・批判をあげ、三菱樹脂事件を引きながら判例の立場を説明していってはどうでしょうか。
 ちなみに、他の判例としては日産自動車事件、昭和女子大事件などがあります。

Qマクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

マクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

マクリーン事件の判例について、現在調べているんですが、簡潔にまとまらず困ってます。
流れとしては
マクリーンが日本国内で政府にとって思わしくない政治活動(新聞への投書をした)

在留許可更新を拒否された。

マクリーンが在留申請がおりなかったことについて法務大臣の処分取り消しを提訴した。

判決として、「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ」
ただし、マクリーンの在留について、法務大臣が決定するものであり、保障されるものではない。


つまりは、裁判所はマクリーンが行った政治活動は国内で思わしくないと判断し、法務大臣が在留許可しなかったことは違法ではないとしたんでしょうか?
しかしながら、政治活動において、ある一定までは許されるとも書いてあったんですが・・・

結局のところ、マクリーンさんが政治活動行って、国内に思わしくない影響をもたらすから、国へ帰れという法務大臣は違法ではないんです。
けど政治活動はある程度までは許しますよって感じなんでしょうか・・・

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Aベストアンサー

この判決は2つの論点があります。
a)外国人の在留権
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>マクリーンさんが政治活動行って、国内に思わしくない影響をもたらすから、国へ帰れ

大臣の本音はそうでしょうけど、論点としてはa)とb)を一緒にしちゃ駄目!

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Aベストアンサー

 比例代表制の選挙には、拘束名簿式と非拘束名簿式があります。拘束名簿式は各政党が候補者に順位をつけて、その順位の順番に当選者を決めるやり方です。この場合、順位を決定するのは政党ですから、有権者は必ずしも意中の人を当選させることはできません。しかし、本来なら当選が難しい女性や学者などを上位においてこれまで声が反映されてこなかった人達を議会に送りこむというメリットがあります。
 一方、非拘束名簿式は政党が作った名簿の中から好きな候補を選んで投票したり、嫌いな候補者を抹消したりして投票することが出来ます。ヨーロッパなどでは、当選させたくない候補者を名簿の中から削除して投票することが出切る国もありますが、日本では非拘束名簿方式といっても、名簿の中の特定の候補者に投票するか、政党の名で投票するかしかありません。例えば、A党の名簿に「星一徹」という候補がいたとします。この場合、有権者は星一徹と書いてもいいし、A党という政党の名前を書いて投票してもいいのです。そして、各個人の投票と政党名で投ぜられた票を合わせて個々の政党の総得票とします。
 次に、各党の当選者の決定ですが、これはドント方式で決定します。ドント方式というのは、1から順に数で各党の得票を割っていき、商が大きい順に当選を決めて行くのです。例えば、A党が48万票・B党が20万票・C党が17万票・D党が15万票とします。そして、当選者が5人だったとします。すると、まず1で割ると、商はA党48万・B党20万・C党17万・D党15万となります。次に、2で割ると、A党24万・B党10万・C党8万5千・D党7万5千となります。これを大きい順にならばると48万(A)・24万(A)・20万(B)・17万(C)・15万(D)・・・となり、A2名・B・C・Dがそれぞれ1名当選となります。当選の顔ぶれは各党の名簿に記載された人物の中から個人票が多かった順に決められます。

 比例代表制の選挙には、拘束名簿式と非拘束名簿式があります。拘束名簿式は各政党が候補者に順位をつけて、その順位の順番に当選者を決めるやり方です。この場合、順位を決定するのは政党ですから、有権者は必ずしも意中の人を当選させることはできません。しかし、本来なら当選が難しい女性や学者などを上位においてこれまで声が反映されてこなかった人達を議会に送りこむというメリットがあります。
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Q類推解釈と拡張解釈の違いについて

類推解釈と拡張解釈の違いがよくわかりません。たとえば、公園に「この公園は犬を連れて入ってはいけません」という看板があった場合、類推解釈と拡張解釈ではそれぞれどういったことが事があてはまりますか??

Aベストアンサー

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立法を行うことになってしまいます。

 法律で定められていないものは犯罪ではなく、刑罰もないのです。

 例えば昔、どこかの新聞社カメラマンがサンゴを傷つけて問題となりましたが、結局起訴にはならず処罰されていません。

 これは当時の自然環境保全法が、採捕(採取と捕獲のこと)を禁止していただけで、傷つけることまでを禁止していたのではないからです。(現在は同法は改正されて、傷つけることも禁止されています。)

 禁止されている採捕の中に、傷つけることを含めてしまうことは、まさに類推解釈でしょう。
 ですから、あの時あれだけ大きく報道されても、あのカメラマンは起訴されなかったのです。

 以上ご参考まで。
 

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立...続きを読む

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Aベストアンサー

立法事実を考慮するかどうかが違うのではないでしょうか。合理的関連性の基準では目的と手段に一応の関係性が認められれば合憲になりますが、実質的関連性の場合は関連性を認定した社会事情などに変化があって現在ではすでに関連性がないといえるような場合に違憲となります。


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