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主人が個人事業主で、私は他の会社に勤めてます。
私が会社を退職して失業保険を受給した場合、
失業保険を受給している期間は専従者給与として
計上できないのでしょうか?
仮に計上してはいけないにもかかわらず、計上した場合、
ハローワークから調べられることがあるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

>失業保険を受給している期間は専従者給与として…



専従者として仕事に就いているなら、失業中ではないということです。
失業保険の不正受給です。

そもそもの考え方がおかしいです。
専従者給与というのは、赤の他人がお金をくれるわけではありません。
家の中で親から子へ、夫から妻へ、お金が動いているだけです。
家の中であっちへ回したりこっちへ回したりするだけで、不正受給などと疑念を持たれルほど、ばかげたことはないでしょう。

失業保険は失業保険で正規に受給し、親や夫の仕事を手伝うことは、家族としての当然の義務として、給料をもらおうなんて考えないことです。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなって申し訳ございません。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/08/09 13:47

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個人事業主です。妻が他の会社を退職し、失業保険を受給しようとしています。
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(1)失業保険を受給した場合、金額によって私の扶養とならないこともありますか。
その場合、私は所属する団体の国民健康保険組合に加入していますが、
妻は区の国民健康保険に加入となるのですか。
(2)私の(青色)事業専従者になり、給料として月額10~15万円払った場合、
失業保険の受給はどうなりますか。
(3)失業保険の受給終了後になってから、私の(青色)事業専従者になり、給料として月額10~15万円払った場合、妻はどの保険に加入するのですか。
宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)失業保険を受給した場合、金額によって私の扶養とならないこともありますか。

「扶養とならない」が、「健康保険の【被扶養者】に認定されない」という意味であれば、「【国民】健康保険」には(保険料負担なしで加入できる)「被扶養者の制度」そのものがありません。

「家族の被保険者」のことを「扶養家族」というような呼び方をする組合もありますが、「健康保険の被扶養者(の制度)」のことではありません。

(参考)『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
>>…健康保険の場合、被扶養者の認定を受けると、【国民健康保険と違い】、保険料を納めることなく保険証を持つことができる…

>私は…国民健康保険組合に加入していますが、妻は区の国民健康保険に加入となるのですか。

「【国民】健康保険」の加入条件には、「収入の上限(条件)」は原則としてありません。

詳しくは、ご自身が加入している「【国民】健康保険組合」にご確認下さい。

>(2)私の(青色)事業専従者になり、給料として月額10~15万円払った場合、失業保険の受給はどうなりますか。

家族の事業に専従している場合は、「雇用保険の基本手当」は受給できません。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
>>受給要件…
>>…本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない【失業の状態】にあること。…

>(3)失業保険の受給終了後になってから、私の(青色)事業専従者になり、給料として月額10~15万円払った場合、妻はどの保険に加入するのですか。

一般的には、「事業主の加入している組合国保」に加入できるならば、退職後すぐに加入します。

*****
(出典・参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『地域保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
---
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)失業保険を受給した場合、金額によって私の扶養とならないこともありますか。

「扶養とならない」が、「健康保険の【被扶養者】に認定されない」という意味であれば、「【国民】健康保険」には(保険料負担なしで加入できる)「被扶養者の制度」そのものがありません。

「家族の被保険者」のことを「扶養家族」というような呼び方をする組合もありますが、「健康保険の被扶養者(の制度)」のことではありません。

(参考)『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必...続きを読む

Q失業保険を受給すると専従者になれない?

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どのようにすればいいのでしょうか?

ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与の支払があれば青色事業専従者となりますが、青色事業専従者としての給与の支払が皆無であれば青色事業専従者とは見なさないということです。

青色事業専従者給与に関する届出書(変更届出書)に関しても、これは青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合や、過去に提出している届出書に記載した専従者給与の金額の基準を変更する場合及び新たに専従者が加わった場合等の手続きであって、青色事業専従者の「取りやめ」等の手続きや届出書ではありません。

送付されて来ている源泉徴収票は青色事業専従者給与の届出時にその給与の金額も届け出ていると思いますので、その給与が支払われていると想定して送付されてきていますので、実際に給与の支払いが無ければどこにも提出する必要もなく何もする必要はありません。


(所得税法第二条三十三)
控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。
 

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与...続きを読む

Q専従者の労災・雇用保険

個人事業者なのですが、労働保険の申告で、「労災保険」も「雇用保険」の両方につい専従者(妻と母)の給料は含めずに申告でしょうか?
専従者については雇用保険の適用はないと思っておりましたが、労災の適用者にもならないのでしょうか?
この専従者の働き方は、基本的には他の従業員と同じ程度の時間勤務しています。

Aベストアンサー

>この専従者の働き方は、基本的には他の従業員と同じ程度の時間勤務しています。

同居親族が労災の適用労働者と見なされるには以下の条件があります。
・常時他の従業員を使用する事業において作業等に従事している
・事業主の指揮命令に従って労働していることが明確である
・他の従業員と同様の就労実態(賃金・勤務開始終了時間・休憩・休日・
 休暇・賃金計算や支払方法・就業規則など)であること

上記条件を満たすのなら、適用労働者であると思われますので労働保険料の計算基礎にその方々の賃金を含めることになります。
詳細は管轄の労働局か労働基準監督署にご確認ください。

Q給付制限期間中にアルバイトをした場合、給付額はどうなりますか?

先日、自己都合退職をし、職安から認定を受けた者です。
給付制限期間が3ヶ月ありますが、この間、求職活動をしている間にアルバイトをした場合、3ヶ月後に給付される失業保険額はどのようになりますか?
当座の生活の為にはアルバイトをせざるを得ないので…。

御教授くださいませ。

Aベストアンサー

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制限終了後の最初の認定日の時に、給付制限期間中の就業状況を申告することになります。

この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに 『就業手当』 として支給されることになります。
(支給要件に該当しないアルバイトの場合は、ただの繰り越しになります。)

就業手当 (or 早期就業支援金) は、基本手当日額の 30% (早期就業支援金の場合は 40%) しか支給されません。
就業手当の支給要件に該当するアルバイトでは、本人の意思に関係なく就業手当が支給されてしまいますので、意図的な繰り越しはできないようになっています。

また、そのアルバイトが継続的なものである場合、就職したと見なされ、基本手当の給付自体がストップする場合もあります。
(一般に、週20時間以上のアルバイトを 2週間以上継続していると、就職したと見なされるようです。ただし、職安によっても判断が違うようですが。)

給付制限中にまとまったアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが今後も継続するものかどうか、職安での審議の対象になります。
その場合は、行っていたアルバイトが終了したものであることを証明するために、『退職証明書』 の提出を求められることがあります。
退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』 に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。

なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合 (第1回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。) は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。
その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので (就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。)、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制...続きを読む

Q青色事業専従者給与に関する届出書について

こんにちは。
青色事業専従者給与に関する届出書について教えて下さい。
私は個人事業主で、昨年10月より妻を青色専従者として雇うことになり、青色事業専従者給与に関する届出書を提出しました。
来年度の確定申告に専従者給与を経費計上する場合、今年の3月15日までに、再度上記書類を提出しなければならなかったのでしょうか?
また、青色事業専従者給与に関する届出書は毎年提出しなければいけない書類なのでしょうか?
すみませんが教えて下さい。

Aベストアンサー

>昨年10月より妻を青色専従者として雇うことになり…

届出書は、雇いはじめた日から 2か月以内に出されたのですね。

>今年の3月15日までに、再度上記書類を提出しなければならなかったの…

最初の届けから、給与の額を変更したなどの事実がなければ、何度も提出する必要はありません。

>届出書は毎年提出しなければいけない書類なの…

税務署もそんなに暇ではないですから、一度だけにしておきましょうね。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto316.htm

Q青色事業専従者給与の年末調整はせず確定申告でよい?

不動産取得のあるものです。今年から青色事業者になりました。年金取得者の妻を専従者給与支払い者にし、給与支払いをしています。(96万円/年)毎年私の分と合わせて、妻の分を確定申告を毎年行っています。今年も確定申告を行いますが、給与取得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?
ご教示頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者については年末調整をしなくても良いし、源泉徴収票を発行しなくても良いとは、所得税法には書いてありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕法定調書について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm

質問者の事業に従事している従業員は奥さん(青色事業専従者)だけという前提で書きます。

(1)先ず、奥さんから「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらって下さい。
(2)奥さんの給与の年末調整をして源泉徴収簿と、源泉徴収票(4枚複写)を作成して下さい。

(3)「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(以下、法定調書合計表と略称)を作成して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2010/pdf/09.pdf

(4)源泉徴収票(4枚複写)のうち、本人交付用の源泉徴収票1枚を奥さんに渡して下さい。
税務署提出用の源泉徴収票は取り外して、市町村役場提出用の給与支払報告書2枚を残して下さい。
(5)法定調書合計表と市町村役場提出用給与支払報告書2枚を税務署へ持参、または郵送して下さい。

以上です。

なお、「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」は、源泉徴収義務者として7年間、保存して下さい。税務署が見せよと言ったときは見せて下さい。

また、法定調書の提出期限は1月31日ですが、期限後でも構わないので税務署へ提出しましょう。

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者につい...続きを読む

Q専従者の人は、職業欄に何と記入しますか?

夫が個人事業主で、妻がその事業の専従者の場合、、、「職業欄」に、妻は何と記入すればよいのでしょう?
「専従者」では、この言葉をよく理解していない人が大多数と思われて不適当な感じがします。
家業を夫と一緒にやっているということで「自営業」というのがしっくりする感じがしますが、お給料(専従者給与)を貰っているのに「自営業」では変な気もします。
お給料を貰っているからといって、個人事業なのに「会社員」も変ですよね。
もちろん「主婦」ではないですし。。。
どなたかわかる方、教えてください。

Aベストアンサー

私も自営業ですが(現在は会社にしましたが)前に迷ったことがあります。
子どもの学校関係などは「自営業」、対外的な事(カードなどの申し込みなど)には「専従者」、で良いのではないかと思います。
国勢調査は項目がたくさんあるので、また違う名前があるようですが、普段の生活ではあまり使わない言葉だからです。
「会社員」でないのは、実際、法人ではないのと、子ども関係だったりすると、実態がわかるような言い方にしておいた方が何かと便利だと思うからです。
(会社員のイメージって、どこかへ「通勤」しているという感じがしますね)
ご参考までに。

Q旦那が自営業の場合・・・!?

今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?
分かりにくい説明で申し訳ないです・・・。保険の支払について教えて下さい。

Aベストアンサー

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保というものに加入できます。こういった例もありますから、自営業=国民健康保険とは一概には言えないです。

>その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?

・国民健康保険が市町村が運営する国民健康保険と理解して、以下書かせていただきますが、あなたも国民健康保険と国民年金に加入し、保険料や掛け金を支払う必要があります。

>扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?

○国民健康保険
・まず、国民健康保険には扶養という概念がありません。
 国民健康保険以外の保険については、被保険者がいて、年収が一定額以下(大抵130万円以下)の方については、被保険者の扶養家族になれますので、保険料の支払いは不要になります。
 しかし、上記のとおり、国民健康保険は扶養という概念がなく、住民票の世帯単位で加入し(他の保険に加入している方は除きます)、世帯主を「代表」としますが、加入された全員が同じ被保険者という立場になります。
 つまり、保険料を全員で支払うということです。例えば、保険料の計算の際には、一人加入するごとに増える部分がありますし、あなたに昨年年収があれば、その金額も反映されます。ですから、少なくともあなたが加入されることにより、加入者が一人増えたということで保険料が上がりますし、昨年収入があればその額に応じてもあがることになります。

・国民健康保険の保険料は、
 1 世帯ごとに支払う額(定額)
 2 加入者一人当たりで支払う額(定額×加入者数)
 3 世帯全員の全員の所得に応じて支払う額
 4 地域によっては、所有する固定資産に応じて支払う額
以上の合計になりますが、あなたの場合は「2」の支払いが必要になり、昨年に収入があるようでしたら「3」についても支払うことになります。

○国民年金
・国民年金については、個人単位で加入しますから、もともと扶養という概念がありません。
 ただし、ご主人がサラリーマンや公務員が加入する厚生年金や共済年金については、奥さんが扶養家族の範囲の収入でしたら、年金に加入する必要はありますが、掛け金は支払わなくてもよい仕組みになっています。

>自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?

・以上のとおり、自営業の方が加入される国民健康保険、国民年金ともに、扶養という概念がありませんので、あなたも保険料(世帯で支払いますから、そのうちの一部があなたについての負担になるという意味です)や年金の掛け金を支払う必要があります。

○まとめ

・市町村の運営する国民健康保険については、扶養と言う概念がありませんから、加入されれば、収入の有無にかかわらず保険料の支払いが必要です。
 ただし、世帯単位で加入し保険料は世帯単位で計算されますから、あなたが加入されたことによって増える部分についての保険料が増えることになるだけです。

・国民年金についても、扶養と言う概念がありませんから、ご自身で支払う必要があります。

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保と...続きを読む


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