「払出単価」を仕事上聞くのですが、
意味がわかりません。
どなたか教えて下さい!

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A 回答 (1件)

http://www.get-boki.com/archives/27/47/000126.html

比較的分かり易い説明です
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この回答へのお礼

わかりやすいサイトのご紹介ありがとうございました!

疑問が解消できました。

お礼日時:2007/07/09 11:41

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Q単価契約書に印紙は必要?

ガソリン1リットル当たり110円で納入してくださいというような、総数量・金額でなく、単価だけについての契約書には印紙は必要ですか?

Aベストアンサー

7号文書の種類として
特約店契約書その他名称のいかんを問わず,営業者の間において,売買,売買の委託,運送,運送取扱い又は請負に関する複数取引を継続して行うため,その取引について,共通する基本的な取引条件のうち目的物の種類,取扱数量,単価,対価の支払方法,債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約書

と言うのがあります。

1.当事者が営業者(営利を目的として同種の行為を反復継続して行う者)でない場合
2.その契約書に記載された契約期間が3か月以内であり,かつ,更新に関する定めのない場合

上記1あるいは2に該当しない場合,継続的取引の基本となる契約書として4000円の印紙を貼る必要があるものと思われます。

Q「売上単価」、「仕切単価」、「販売単価」の違い

販売管理に詳しい方へ質問です。

システム開発の会社に就職し、
初めて販売管理システムに携わることになりました。

正直なところ、まったくの無知で恥ずかしい質問なのですが・・・
売上単価、仕切単価、販売単価の違いが
いまいちよく分かりません。

分かり易く解説していただけると助かります。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

【売上単価】実際に売った値段。回収できた値段。
【仕切単価】小売業者へ卸売りするときの値段。
【販売単価】売りたい値段。「売上単価」と区別付かない場合もある。

Q単価契約書の収入印紙について

教えてください。

4月1日から3月31日までの1年間の契約期間で、コピー料金の1枚当たりの単価を4円とする契約書を交わす予定です。

この場合はいくらの収入印紙が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

契約書正本1部あたり200円が必要です。

ご質問の契約内容では単に「1枚当たり4円」と金額計算方法が記載されているだけであり、支払い金額(総支払額)が特定しているわけではありません。

従って、「契約金額の記載のないもの」に該当し、200円となります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7102.htm

Q「やよいの青色申告」で「売上帳」と「仕入帳」を作りたいんですけど…

「やよいの青色申告」で「売上帳」と「仕入帳」を作りたいんですけど…

今、「やよいの青色申告」の体験版をダウンロードして、シュミレーションをしております。
デフォルトで「売上帳」と「仕入帳」がないので作りたいのですが、その方法が分かりません。
以前、オペレーターに質問した時は、「カスタマイズして作れます」といっていたので作れるはずです。
けど、あいにくカスタマーセンターはお盆休みに入ってつながりません。

どうか、ご回答よろしくお願いいたします。


~追加質問~

「経費帳」はみつかったのですが、なぜ、[ナビゲーター]→[取引]で表示される画面のアイコンに表示されていないのでしょう? メニューの[帳簿・伝票]から選択するのはちと面倒です。

Aベストアンサー

やよいの青色申告には「売上帳」と「仕入帳」はないようです。HELPに出てこないのでおそらく当初からないのではないでしょうか。

ただし、質問者さんが求められているのが、毎日の売上・仕入を入力すれば月、年の売上・仕入累計が自動的に計算されるというようなイメージでしたら、総勘定元帳で処理可能です。

総勘定元帳の売上と仕入に日付、金額を入力するだけです。仕訳辞書にパターンを登録すれば最小限の手間で入力できます。

ただし、残念ながらナビゲータには表示されないので、上部メニューからの実行になりますが・・。

Q単価表記の個別契約書の印紙について

はじめまして。kinuyama1002と申します。

発注元から契約書が送られてきたのですが、
・基本契約書
・個別契約書
の二通がありまして、基本契約書は「継続的取引の基本となる契約書(\4000-)」ということでよいと思うのですが、個別契約書が
「期間:05年xx月01日~05年yy月zz日」「委託料金:nnnn円/時間」
という形式なので、これは 「請負に関する契約書」のどれなのか(或いは該当しないのか?)という点について、ご教示いただければと思います。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問の場合、個別契約書で、トータルの作業時間が記入されていて、請負金額の計算ができれば、2号文書に該当して、その金額のランクによる印紙が必要となります。

請負金額の計算ができない場合は、7号文書に該当しますから4000円の印紙が必要になります。

Q資産除去債務の附属明細の表示方法について教えて下さ

資産除去債務の附属明細の表示方法について教えて下さい

Aベストアンサー

附属明細ということは、会社法計算書類の附属明細書(うち、有形無形固定資産の増減明細)でしょうか。

資産除去債務は【資産除去債務資産】とかの名前は使わず、【建物】【工具、器具及び備品】などの科目で計上されますので、科目名称的には特に何も変わらないと思いますが。

ただし、金額は大きく増加することがありえますので、下段の【主な増加】のところには、【資産除去債務の計上による増加 ××百万円】などのように書くと思います。

Q印紙税法で「継続取引の基本となる契約書」に該当する場合

すみませんが、教えてください。
・金額を定めない消耗品等の購入
・請負契約については、1万円以上の契約書について所定の金額。
・保守契約については、200円。
となるが、
たとえば、年間契約にして、消耗品については、それぞれの消耗品の単価だけを契約書に記載する契約書、請負についても、名刺の印刷、コピー、調査の委託等で単価だけ決めて1年にわたって継続的に業務を委託し、毎月費用を支払うもの等は、「継続取引の基本となる契約書」とみなされ4,000円の収入印紙が必要になるような解釈も可能ですが、取引金額の大きい代理店契約等でなければ、多少の継続性がある契約でも、4000円ではなく、200円等のそれぞれの定められた印紙代でよいと解釈できますのでしょうか。
特に消耗品の単価契約では、契約はするものの、実際に注文しない場合もあり得るので、4000円の収入印紙を貼付しなければいけないのか、という思いもあるので。

Aベストアンサー

●「名刺印刷、コピー業務の委託および調査委託」については、文書の所属の問題に限って回答します。
なぜなら、名刺印刷・コピー業務の委託は、おそらく請負に関する契約書に該当するものと思われますが、調査委託については、契約内容によっては委任契約に該当し、その場合は2号文書(請負に関する契約書)にも7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも該当せず、不課税文書となる可能性があります。しかし残念ながら、ご質問文ではこれを判断するに足りる材料がありませんので、この点についての検討ができないからです。

さて、ご質問の趣旨は、「請負に関する契約書」(2号文書)が同時に「継続的取引の基本となる契約書」(7号文書)にも該当する場合には、2号文書と考えるべきなのか、それとも7号文書と考えるべきなのかという、いわゆる文書の所属の決定の問題になろうかと思います。

この点、「課税物件表の適用に関する通則3」によれば、次のとおりの扱いとなります。
(1)記載金額が計算できるときは2号文書
(2)記載金額が計算できないとき又は記載金額の定めがないときは7号文書

ご質問の「名刺の印刷、コピー、調査の委託等で単価だけ決めて1年にわたって継続的に業務を委託し、毎月費用を支払う」ことを約する契約書は、それだけでは業務委託料を算出できませんので、「記載金額を計算できないとき又は記載金額の定めがないとき」に該当し、よって、その文書の所属は7号文書となり、印紙税額は4000円です。

●次に、「金額を定めない消耗品等の購入」契約について検討します。
消耗品の購入契約は、2つ以上の号に該当する契約書ではありませんので、その契約書が印紙税法施行令第26条の要件に合致する限り、文書の所属は7号文書となります。

ご質問のように年間契約として消耗品を継続的に購入することを約する契約は、その限りにおいては、売買に関する取引を継続的に行うことを目的とする契約であり、かつ単価を定めていますから、継続的取引の基本となる契約書に該当し、印紙税額は4000円であると一応言い得ると思います。

問題は、「特に消耗品の単価契約では、契約はするものの、実際に注文しない場合もあり得る」と仰っている点です。

継続的取引の基本となる契約書は、「2以上の取引を継続して行うことを目的とする」(印紙税法施行令第26条)ものですから、契約書の記載から「実際に注文しない場合もあり得る」ということが読み取れれば、7号文書に該当せず、したがって、不課税文書となる可能性があります。

この点につきましては、契約書を詳細に検討しないことには軽々に結論付けられませんので、所轄の税務署に相談してください。

●「名刺印刷、コピー業務の委託および調査委託」については、文書の所属の問題に限って回答します。
なぜなら、名刺印刷・コピー業務の委託は、おそらく請負に関する契約書に該当するものと思われますが、調査委託については、契約内容によっては委任契約に該当し、その場合は2号文書(請負に関する契約書)にも7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも該当せず、不課税文書となる可能性があります。しかし残念ながら、ご質問文ではこれを判断するに足りる材料がありませんので、この点についての検討がで...続きを読む

Q報奨金の払出

お世話になります。
建設業ですが工事について無災害完成などを行った時に客先から報奨金をもらえるケースがあります。(契約外であり確実性のあるものではない為営業外収益で処理しています)
これらの入金についてはその工事に携った社員に還元してあげたいと考えています。
で、質問です。
1 会社からの支払い(現金)だと給与所得になりうるが、給与所得に ならない考え方はないでしょうか?
2 報奨金を現金で客先から支給(現場担当者に手渡し)された場合   に当社の営業外収益で受入処理せずそのまま個人のものとした場合  の注意点。(袋には当社宛となっています)
3 払出勘定は営業外費用でいいのか?
以上よろしくお願いします。 

Aベストアンサー

お奨めできるかどうかですが、

そんなに大きな額でもないと思われますのと、
先方では貴社宛の経費になっています点から、

雑収入で受けて、払い出しは雑費(営業外)で支払う。
経費は別に研修費でも福利厚生費でも・・・

預り金や仮受金で受けて、払い出したいところですけれどね。

Q以前にお世話になった「不動産売買契約書」QNo.2693331です

QNo.2693331で回答を締め切った者ですが売買契約書で新たなことが分かったので以前回答していただいた方もしくわこの件に詳しい方今一度お願いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
まとめますと
*私どもが土地を売る立場、個人間で土地を売る話をしていたが実際売るのは数年から数十年後のつもりが買い手側が売買契約書を作成し母親の直筆サインと捺印が付いている、さらに手付け金の100万を母が受け取っていた(母は脳梗塞で入退院を繰り返しており認知症の症状も見受けられていた)母は現在サインや捺印は十分な説明を受けていないと言うが買主は売買契約書から今すぐ売ってくれと売らないのであれば契約不履行で手付けの倍返しを要求された、

ここで売買契約書を見直して見ると手付金100万支払ったとあるのですが坪単価幾らで何坪売買するという項目が記入してないのです。(
項目はあるが無記入)

この場合、坪単価を自由に高く設定できるのでしょうか?そうすれば買い手も手が出せない坪単価に設定にできる?
それとも手付け金100万からある程度の坪単価を計算できるのか?

QNo.2693331で回答を締め切った者ですが売買契約書で新たなことが分かったので以前回答していただいた方もしくわこの件に詳しい方今一度お願いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
まとめますと
*私どもが土地を売る立場、個人間で土地を売る話をしていたが実際売るのは数年から数十年後のつもりが買い手側が売買契約書を作成し母親の直筆サインと捺印が付いている、さらに手付け金の100万を母が受け取っていた(母は脳梗塞で入退院を繰り返しており認知症の症状も見受けられていた)母は現在サイン...続きを読む

Aベストアンサー

 個人間の売買であるため不動産仲介業(宅建)のような十分な説明義務や行為制限は法的にはないとみられます。手付け金の一般的な相場(10%前後)はありますから、売買金額をとりきめずして売買契約が成立したはずはありません。形式上は坪単価等が契約書本体には記載されていなくとも、別の書面や口頭での売買条件に合意があればそれが有効となります。契約書の不備を争うことだけでは契約をすべて無効とすることには無理があります。
 ご質問の範囲で考えると売り主であるお母さんが制限行為能力者であると認めてもらわない限り、売買契約としては正当に成立しているとみられます。しかし、リフォーム商法などで問題になったように、相手の無知につけ込んだ強引な契約は公序良俗に反するとして無効とすることができないわけではありません。そのためには裁判という手段が避けられませんから弁護士などの専門家にご相談になることがまずは必要でしょう。

Q開業費の「任意償却」の意味について教えてください!

個人で開業された青色申告の方の件です。
開業費は開業年一括償却か5年償却かにすると聞いたのですが、1年目は赤字ゆえ繰延資産に計上して償却はせず、2年目は黒字だが1年目の赤字を繰越できるので少しだけ償却、3年目にどっさり黒字になったので残り全部償却・・・というのも可能でしょうか?
税務上この場合の「任意償却」というのは5年以内ならいつの年でも金額いくらでもOKという意味なのでしょうか?
よろしくご指導お願いいたします。

Aベストアンサー

おっしゃる通りの方法で可能です。

「任意償却」ですので、5年を超えていた場合でも、未償却残が残っていれば、その時点でも償却は可能です。
これについては、国税庁の審理事例集においても、はっきりと記述されていますので、間違いはありません。

ですから、言ってしまえば、税法上では、何年以内というのは関係なく、残高の範囲内であれば、いくら償却しても、いつ償却しても、大丈夫、という事ですね。


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