痔になりやすい生活習慣とは?

上記タイトルのエネルギーについてですが、原油から生成される物と認識していますが、現在ガソリンなど石油製品の高騰や温暖化として騒がれていると思いますが、生活に必要なLPガスや都市ガスなどのライフラインエネルギーの将来性はどうなのでしょうか?(LPガスと都市ガスが異なるのは存じています)
又、最近オール電化など騒がれていますが、私は実質、CO2削減には簡単に繋がらないのではと思っていますが…。
又、ガス会社(業界)としては上記商品に対し、どのような対策が考えられるのか、考えているのか教えて頂きます様、よろしくお願い申し上げます。
それとも、ガス業界の未来は…。
昔の石炭会社のようになってしまうのでしょうか?

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A 回答 (2件)

11041104様



失礼しました。
一つ、訂正。
東西ガス連携は「富津~東扇島」です。

「東西連係ガス導管」トンネル掘削工事の完了について~ガスネットワークの構築に向け、東京湾中央部の海底下においてシールドトンネルが接合~
http://www.tepco.co.jp/cc/press/05102001-j.html

ガス事業について
http://www.tepco.co.jp/corp/group/houjin/ene/gas …


LPガス会社の今後

一般的には、11041104様も想像されているとおり。
今般の原油高により、これまで、コスト的面で実験室レベルの研究でしか無かった、石油代替燃料(GTL・CTL・メタンハイドレード・バイオ・自然エネルギー)が、いよいよ表舞台に出て参りました。
特に、地球温暖化対策が急がれる中、CO2排出量で有利なバイオ燃料・自然エネルギーはキックオフしたと言えるでしょう。
もう、この動きは止められない処まで来ています。
今後、石油を主たるエネルギー源として位置づけて使う人・国が減少する事により、石油は事実上、その表舞台から徐々に降板してゆくと考えています。
特に、日本のような無資源の国では脱石油が加速すると思われます。
今般の石油価格高騰を主導したOPECが自分で首を絞めた形です。
同じくして、石油価格は下落し始めます。
LPG価格も下がります。
日本国内に乱立しているLPガス会社たちは、自分たちの供給地域を守る事に必死になると思います。(過去の歴史から・・・)
LPガス会社が既存のインフラを最大限に活用するならば、月並みですが、地球温暖化面からも有利な家庭用燃料電池向けの燃料供給事業が一つの柱に成長すると思います。
プロパンガスによる家庭用燃料電池ならば、余った電力は電力会社に売電できます。
ミストサウナも使えます。(その頃には電気でも実現しているかもしれませんが。)
コンロはIHとガスの二刀流ですね、やっぱり中華、特に中華鍋だけは「あおれない」IHではダメですから!

ガスから石油を作るGTL(ガス液化燃料)
石炭から石油を作るCTL(石炭液化燃料)

LPガス会社の今後を占う上で一つ面白い事例があります。
LPガスではありませんが、最近の出来事でこのようなことがありました。
東電は、千葉県の大多喜ガス(株)にガスの卸供給を始めました。
私は暫くして、気づいたのですが、大多喜ガス(株)の親会社に関東天然瓦斯開発(株)があります。
いつの間にか、関東天然瓦斯開発(株)の社長が東電の前役員に変わっていました。
もちろん筆頭株主は東電。
関東天然瓦斯開発(株)が東電の配下になっていた。
この動きは、新聞報道などの情報を集めて分析しても面白いと思います。

関東天然瓦斯開発株式会社
http://www.gasukai.co.jp/recruit/message.html

> エネルギー業界がなくなる事はないとは思いますが、転職しない方がよいのでしょうか?
> 合併、吸収等が行われるのは想像出来ますが、それはそれでよいのではと思いますが、いかがでしょうか?
11041104様が、エネルギー業界にお勤めならば、
*コモディディデリバティブの知識
*モンテカルロシミュレーション
*優性遺伝シミュレーション
とりあえず、比較的分かり易いデリバティブとリスクシミュレーションを自分の知識としてマスターしておけば、自分の回りに変化が訪れても柔軟に処理できることでしょう。
もう、会社で実践されているかもしれませんね。

社保庁問題はもう馬鹿馬鹿しくて、民間の保険会社だったら、政府が解散命令を出しています。
どうしてアレで給料が貰えるんだろう?私には理解出来ません。
もう、ココまで着たら国民に一度、全額返金して、新体制でスタートした年金機構に国民が納得ずくで預けなおす以外に信頼を回復する方法は無いと思います。
というか、それがスジだろう。。。
ところが、使い込んで返金する金も無い!だって。。。呆れ果てました。
社保庁問題を語りだしたら、もう、とまりません。。。。止めときます。

では。
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> それとも、ガス業界の未来は…。



ガス事業者の将来は厳しいですね。
エネルギー(電力・ガス)の自由化が2000年から段階的に行なわれています。
もともとは自社向け発電設備を持つ企業が余剰電力を、電力会社の送電線を利用して電力託送を行い遠隔地の自社工場で消費したり、他の大口顧客へ直接販売できるようになりました。(IPPやPPS)
電力会社は、ガス会社のガス導管を利用してガス託送が行ない、大口顧客へガス販売を行なったり、自社でガス導管を敷設しガス販売を始めました。
今年中に、袖ヶ浦と東扇島を結ぶ東京湾横断海底ガス導管が運開する予定です。
本格的に、京浜地区向けにガス販売を電力会社は行なう予定です。

・ココで一つのキーになるのが、輸入量のボリューム(スケール)です。
日本最大のガス事業者(東京ガス(株))の年間LNG輸入量は600~700万トン
日本最大の電力会社(東京電力(株))の年間LNG輸入量は、1800~2000万トン
ガスの取引価格は、産ガス国の売主と東電・東ガスなどのガス輸入会社との直接交渉により価格を決めています。
これまでは、ガス会社と電力会社が歩調を合わせ、多くのプロジェクトで共同買主として海外の売主と交渉してきました。
しかし自由化により、電力会社、ガス会社がビジネス的に敵対色が強まってくると、自社のメリットを優先し価格交渉を産ガス国の売主と行なうようになるでしょう。
長期的ボリュームメリットを前面ちらつかせ価格交渉を行なった場合、ガス業界には厳しい状況になる可能性があります。

1980年代から始まった金融の自由化により、銀行は合併・吸収を繰り返し、現在の世界に通用する資金量を誇るマンモスバンクに至っているのは周知のとおり。
しかし、当時、今の状況を誰が想像しえたでしょうか。

海外では、E&G(エレクトリック&ガス)が主流になりつつあります。
ガス会社、電力会社ではなく資本の大きなエネルギー総合企業が複数誕生しています。
現法律下では、東ガスと東電が合併する事は独禁法などの問題もあり、実現し難いと思いますが質問者様の仰る未来となると、会社規模的にガス事業者が電力事業者に喰われる可能性は捨て切れません。
そもそも、日本のガス事業者は、小規模の会社が多すぎます。
供給地域が狭いにもかかわらず、会社ごとに熱量を微妙に変えたりして、、、、
ガス事業者は、今、本気で、一致団結しなければならない時期なのに。。。
ガス事業者の資本力では、電力会社に対抗できません。

異論反論いろいろあるでしょうが、
つめの先ほどの参考にでも、なれば良いのですが・・・

この回答への補足

>海外では、E&G(エレクトリック&ガス)が主流になりつつあります。
ガス会社、電力会社ではなく資本の大きなエネルギー総合企業が複数誕生しています。
>ガス事業者は、今、本気で、一致団結しなければならない時期なのに。。。
ガス事業者の資本力では、電力会社に対抗できません。


私も、そう思います。
x530様は、東電、東ガスをメインでご解答頂いていますが、LPガス会社はどうなのでしょう?

又、以下のことは知りませんでした。

>今年中に、袖ヶ浦と東扇島を結ぶ東京湾横断海底ガス導管が運開する予定です。
本格的に、京浜地区向けにガス販売を電力会社は行なう予定です。

そして、電力会社がガス供給している事も…。

エネルギー業界がなくなる事はないとは思いますが、転職しない方がよいのでしょうか?
合併、吸収等が行われるのは想像出来ますが、それはそれでよいのではと思いますが、いかがでしょうか?
(様々な問題がある、もしくは出てくるのかもしれませんが…。)

これからの日本国がいったいどうなってしまうのか、とても不安です。

余談ですが、社保庁問題などもそうですが、非公務員化する事によって、解雇できると政治家はおっしゃていますが、現在の様に不祥事が多く発覚していて、社保庁を解雇された方を民間企業がそう簡単には雇用するとは思えませんが。そうすると、さらに失業率upになってしまうのでは…。と思いますが、どうでしょうか?

補足日時:2007/07/07 17:51
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