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刑事訴訟法第255条(その他の理由による時効の停止)
犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつた場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ 隠れている期間その進行を停止する。・・・ とありますが、
容疑者不明の場合は、公訴時効を迎えると思います。あと、国外に逃亡していた期間は、時効が停止することもわかります。
しかし、容疑者が特定されていて日本国内で逃げている場合、逮捕されてないわけですから(在宅起訴は聞いたことありますが、この場合は、逃亡してるわけですから取り調べも出来ない)公訴を提起して起訴出来るのでしょうか?
もし出来るのならば、上記から時効が停止し容疑者は一生時効を迎えないということになるのですか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

所在不明のまま起訴した実例はあります。


そうなると、裁判所は控訴を棄却するので本当ならやらないのですが、その時は脱税だったために、時効の成立を阻止するために40回を超える起訴を繰り返し、時効の完成を阻止し、5年を経てようやく逮捕→公判となりました。

このことからも分かるように、起訴は出来ますが、公訴は棄却されるので、あまり意味がありません。
また、脱税のように、確たる証拠があればいいですが、殺人罪などの場合、例えば容疑者が殺したという証拠があっても、殺意があったら殺人罪、殺意がなかったなら過失致傷などの可能性もあり、調書を取ってみないと起訴自体が難しいこともありますので、あまり現実的ではありません。

国内での逃亡の場合は、逃げ隠れしていない限り時効は成立します。というのは、普通の人は生活のために買い物に行くだろうし、長期間になると働きもすると思うのですね。済むところも、逃げ隠れに該当しない、普通のアパートなどに住んでいれば、逃げ隠れとはみなされず、起訴状の送達が出来る状況であるにもかかわらず、それが出来なかったということで時効が成立します。
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この回答へのお礼

zirksさん大変わかりやすい回答ありがとうございました。
この質問は、友達との話の中で「指名手配(容疑者が特定)は、海外に行ってなくても時効が停止してる」と言われたのがきっかけでしました。
そんなことがあるのかな思いましたが、指名手配犯の中には公訴時効が停止している場合とそうではない場合の二通りがあるわけですね。

お礼日時:2007/07/07 21:34

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