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みなさんにお伺いします。
正社員として雇用する予定の人間がいるのですが、「御社で働きたいが行く行くは独立したい」ということを話しており、会社側からは「当社の業務拡大における部門開発の際には協力するが、自分の独立のために当社にくるのなら他に行ったほうがよいのでは・・・」と話しています。
もし、この面接者が当社に採用になった場合に「雇用契約書」をかわさなければならないのですが、この面接者が突然退職を申し出て当社のノウハウ等を含めた同業他社になった場合に雇用契約書に制約をつけるならどうのようにしたらいいのでしょう?

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A 回答 (2件)

憲法で職業選択の自由が保障されているので無理です。

公共の福祉による職業選択の自由を制限できるのは法令のみです。職業選択の自由や営業の自由等のような憲法上の人権は医師法等の法令によって制限されることはありますが、私企業の就業規則では制約できません。もっとも私人間では憲法は適用されませんが会社側が元従業員の訴訟を起こし、賠償命令を下せば裁判所という国家機関が職業選択の自由を侵害することになり、公権力の介入による職業選択の自由の侵害となるので違憲です。(司法的執行の理論)契約の内容が合理的かどうなが問題なのではなく私企業の就業規則で憲法上の人権が制約できるはずがないのです。そもそも明治憲法でさえ法律の留保による人権制約でした。法令どころか1企業の修業規則で公共の福祉による人権制約がされるのであれば明治憲法下の法律の留保以下の人権制約になってしまいます。公共の福祉のための人権制約は私企業の就業規則や誓約書ではできません。
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競業避止義務条項を盛り込んだ雇用契約を締結する手段がありますヨ。



最終面接までにその旨と条項の内容とを伝えておけば、後日のトラブルもかなりの程度避けられるかと思います。
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