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単一製品を製造・販売する当社の下記の条件をもとに、各設問に答えなさい。
1.年度初めにおける計画資料
(1)製品1個あたりの標準製造原価
       変動費      固定費
直接材料費  1000円       -
直接労務費  700円        -
製造間接費  800円       各自推定
(2)販売費及び一般管理費予算
 製品1個あたりの変動販売費・・・・200円
 固定販売費及び一般管理費(年間)・・・120万円
(3)製品一個当たりの予定販売価格・・・・・3000円
(4)年間の固定製造間接費は150万円であり、年間の正常生産量は1万5千個
2.年度末に判明した実績資料
(1)年間の実際生産・販売量
期首製品棚卸量・・・300個、当期製品生産量・・・1万3千個
当期製品販売量・・・一万2千個、 期末製品棚卸量・・・1300個
(2)標準原価計算制度を導入しており、本年度における年間の実際原価は全て予算原価に一致した。また、製品の実際販売価格も予定販売価格と等かった。
(3)期首、期末に仕掛品は存在しなかった。

(設問1)当社が直接原価制度を採用しているものとして年間の損益分岐点売上高とその販売量を答えなさい。

直接原価計算のP/Lに金額を当てはめていくと操業度差異は無視するんでしょうか?操業度差異を考えると計算がおかしくなるんですが。

               (答え)
売上 3千600万        2千700万
変動原価 3千万
変動販売費 240万
貢献利益  360万       270万
固定費製造原価 150万     150万
固定販売   120万      120万
営業利益  90万         0

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A 回答 (3件)

直接原価計算では固定製造間接費の全額を発生した期の期間原価として処理します。


つまり固定費の実際原価が150万円ならその金額が全額損益計算書に計上されることになりますので、「年間固定費予算150万÷1万5千個=100」のように固定費を変動費化して操業度差異をとるような計算はしません。

あと、(設問1)で要求されているのはおそらく直接原価計算を用いた短期利益計画としてのCVP分析なので、予算データのみを用いて解きます。

この回答への補足

回答ありがとうございます

補足日時:2007/07/09 20:09
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>Nid75


質問の前提が間違ってます。
直接原価計算においては固定製造間接費を全て期間原価として処理するので、操業度差異が生じる余地はありません。
一体どのような方法で操業度差異を計算されたのかはナゾですが、操業度差異とは固定費を変動費化して製品原価を計算する全部原価計算において生じるものです。
CVP分析に入る前にまず製品原価計算論点をちゃんと理解しておく必要があると思いますよ。

この回答への補足

回答ありがとうございます。固定費は、年間固定費予算150万÷1万5千個=100となって、実際生産量は1万3千個なので20万の操業度差異を把握するのではないのでしょうか?150万は、固定費年間予算ですよね?直接原価計算のP/Lは実際原価に直すんじゃないんでしょうか?また、期間原価とはどういう意味ですか?理解できてないので教えて下さい。

補足日時:2007/07/08 15:52
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5年前の11月に1級に合格したものです。


問題文の中に
(2)標準原価計算制度を導入しており・・・・全て予算原価に一致した。
と記載されているので差異はすべて無視します。

そうすれば1個あたりの変動費は2700円で、売価が3000円ですので貢献利益が1個当たり300円になります。これを固定費の270万円でまかなうと9000個販売すれば損益分岐点になるので3000円×9000個で2700万円となります。

これは問題文をストレートに受け取って構わない設問ですよ。

この回答への補足

回答ありがとうございます。固定費は、年間固定費予算150万÷1万5千個=100となって、実際生産量は1万3千個なので20万の操業度差異を把握するのではないのでしょうか?

補足日時:2007/07/08 15:49
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