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指定理事国であるわが国も、受けている核査察ですが、アメリカ・ロシアなどの大国の査察状況がよくわかりません。
受けているのかどうか、教えてください。
核を1つでも持ったら後は作りたい放題という状況だったら酷いなぁ、と思います。

査察要員人数の表があればなお、有難いです。

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A 回答 (2件)

核拡散防止条約(NPT)加盟国は国際原子力機関(IAEA)と協定を結びます


(協定:平和利用目的の原子力が軍事転用されるのを防ぐ為の査察などを含む保障処置に関する協定)
この協定に基づき、核査察が行なわれます・・・強制です

核保有5カ国(米・英・仏・露・中)は保障処置の協定ではなく、自発的協定を結んでいます
自発的協定の場合は、査察受け入れは任意なので、拒否する事が出来ます・・・強制ではない


 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
大変わかりやすく参考になりました。
結局その五カ国、第二次大戦戦勝国?、が仕切っているのですね。
もはや戦後ではない、とは言い切れない状況が面々と続いているのですねぇ。

お礼日時:2007/07/08 20:31

非核兵器国(NPT条約上核兵器保有が認められない国)は、平和利用目的の原子力が軍事転用されるのを防ぐための査察が求められます。


しかし、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国は、NPT条約上、核兵器の保有が認められています。そのため、これら5カ国に対する査察の目的は、その他の国(非核兵器国)への移譲の防止です。そのため、査察は自発的で、さほどは厳しくないです。

査察要員人数の表など、詳しく知りたい場合は、
IAEA年報やIAEAホームページで探すといいと思います。
また、核兵器国における保障措置に関する論文として、
坪井裕・神田啓治、「核兵器国における保障措置の現状を踏まえた保障措置の普遍化方策」日本原子力学会誌、Vol.43、No.1(2001)が使えます。
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この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます。
提示していただいた資料を読んでから感想を書こうと思いましたが、
コンテンツ自体が見つからなかったため、取り急ぎお礼まで。

強制力がないなら、まったくないのと同じですね。
むしろ、そのように明文化してほしいです。
作ったもの勝ちのこの状況で、元々国際的に孤立しているような国は作った方がお得な背景が理解できました。

お礼日時:2007/07/09 21:25

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