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出資金と資本金の違いについて教えていただきたいです。私の理解では、出資金とは会社を設立する時に例えば私が社長(オーナー)だとして、私が500万出し、Aさんが200万出してBさんが300万出してこれを銀行を通して会社の口座に払い込む。会社がこのお金を使って備品や必要な経費を払う。といった感じなのですがこの考え方は合っていますでしょうか・・? もし合っているのならば資本金とは何が違うのでしょうか? まったく無知で恥ずかしいのですがどなたかお教えいただけないでしょうか?よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

#1 です。



試算表にですか?
出資金は、資産勘定(固定資産・投資等)に、
会社組織なら資本金は、純資本勘定に
でてますでしょ。
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 資本金の本来の目的は、会社への債権の担保です。

つまり例えば会社が取引を行なう際、株式会社などでは有限責任ですので、取締役などはその取引でのお金に関して原則保障したりはしませんよね?その分、ちゃんと支払能力があります、という意味で資本金が意味をもつわけです。ちょっと前までは出資金の半分は資本金として銀行に預けておかなくてはいけませんでしたが、こうした規制は廃止されました。
 対して出資金というのは会社設立のための資金として株式と引き換えに会社に与えられる資金です。
 出資金の一部を資本金とする。ということですね。
 ちなみに資本金として取っておかなかった分は、会社設立のための費用として資本準備金と呼ばれます。

 会計的な分野は良く分からないので、会社法の基礎としての知識ですが。会計会社にお勤めとのことですから、専門的な分野にかかわらないにせよ、新会社法に関するものと会計に関する入門書などが書店でよく売っていますので、ご一読されてみてはいかがでしょうか。
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簡便に、



出資金は、出資した人から見た名称。
資本金は、それを受け取った会社から見た名称。
コインの裏表と言うことで。

この回答への補足

とてもわかりやすく教えていただきありがとうございました。もう一つ疑問に思ったのですが、試算表では出資金があると資本金とゆう科目は出てこないのでしょうか?会計事務所に入って1ヶ月。ある会社の試算表を見て、出資金とゆう科目があるのに気づいたのですが資本金があるのかは確認していなかったです・・。

補足日時:2007/07/08 21:47
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Q出資の総額

某企業で経理の職務に従事しています。
ある調書で資本金及び出資の総額とあったのですが、出資の総額とは具体的に何を指しているのか解りません。

どなたかご存知の方いらっしゃったら教えて頂けないでしょうか?

Aベストアンサー

正確には「資本金の額または出資の総額」です。

「株式会社」以外の事業組織、例えば「組合」などの出資金の総額のことです。これは株式会社の資本金に該当するものです。
中小企業基本法という法律で、その事業組織が法律上の中小企業に該当するかどうか、この「資本金の額または出資の総額」で判断します。

中小企業基本法以外でも、金融商品取引業者もこの資本金・出資金の大きさで法律上のしばりがあります。

Q資本金と資本準備金の違い

基本的な質問ですみません。
資本金と資本準備金は何がちがうのでしょうか?

教科書には株主から集めたお金としてまとめられてしまっていますが。。

Aベストアンサー

例えば、2000万円を資金として会社を創立した時に、資本金2000万円としてしまった場合、1年目に赤字を出してしまうと、いきなり減資をしなければなりません。300万円赤字だったとすると、資本金は1700万円となってしまいます。

実は、減資の手続きは結構大変ですし、資本金が簡単に変化してしまっては、会社の信用にも影響しますし、会社概要・案内等も作り変えなければなりません。

そこで、2000万円持っていたとしても全てを資本金とはせずに、1000万円だけ資本金とするなどして、残りの分は不測の事態に備えて(赤字など)別に計上しておきます。これが、株式払込剰余金で資本準備金の代表的なものです。

たとえ赤字が発生したとしても、資本準備金を取り崩すだけなので、資本金はそのままです。(例では資本金1000万 資本準備金 700万になる)

ちなみに、株式の発行価格の2分の1以上は、必ず資本金としなければなりません。

合併差益についても同様で、現金ではなく、被合併会社という現物による出資のうち、資本金としないで別に計上しておいた部分を指します。

昨今の商法改正により、減資差益が資本準備金ではなく「その他の資本剰余金」となったり、資本準備金を未処理損失の補填以外にも取り崩したり出来るようになったりと、めまぐるしく変革が行われているので、常に最新の情報に耳を傾けていると良いでしょう。
ご参考になれば幸いです

例えば、2000万円を資金として会社を創立した時に、資本金2000万円としてしまった場合、1年目に赤字を出してしまうと、いきなり減資をしなければなりません。300万円赤字だったとすると、資本金は1700万円となってしまいます。

実は、減資の手続きは結構大変ですし、資本金が簡単に変化してしまっては、会社の信用にも影響しますし、会社概要・案内等も作り変えなければなりません。

そこで、2000万円持っていたとしても全てを資本金とはせずに、1000万円だけ資本金とするなどして、残りの分は不測の事...続きを読む

Q「出損(しゅつえん)」の使い方

この度、恥ずかしながら初めて「出損」という言葉を知りました。

あるテーマパーク?の紹介の中で、「出損金」「出損団体」というのがありました。
  http://www.denpark.jp/outline.html
  
「資本金」「出資団体」とどう違うのでしょうか?

調べたところ「出損」とは、「見返りを期待してない寄付」みたいなコトとは判りましたが、全くの「お布施」感覚でお金を出したのでしょうか?
ナニガシかのアレも無い事業に、そうヤスヤスと有名企業が お金を出すとは思えませんが・・・。

「出資(資本)金」「出資団体」としない(しづらい・ハバカリある)事情でもあるのでしょうか?
それとも、本当に「ドブに捨てる」つもりで お金を出したのでしょうか?・・・テーマパーク?自体が赤字かどうかはワカリマセンが。

Aベストアンサー

[財務・会計・経理]カテあたりで質問された方が
きちんとした回答が得やすいかと思いますが、とりあえず[国語]レベルで大雑把に…。
----------------------
>「資本金」「出資団体」とどう違うのでしょうか?

基本的には「見返り」があるのが出資、「見返り」がないのが出捐ですが、
この場合の「見返り」というのは、裏側のいわゆる「大人の事情」のことではなくて
「出資の場合であれば得られる権利」つまり経営参加権や配当請求権等のことです。

「出資」というのは「利益を得る目的で、事業に資金を投下すること」です。
「元手を出してやるから、儲かったら分け前よこせ」というのが配当請求権で、
「金は出すけど、口もだすよ」というのが経営参加権です。

一方、ご質問にあるテーマパークの管理運営主体は財団法人です。
近頃儲けすぎが社会問題化した財団法人もありますが、
「非営利」というのは元来「儲けた金を分配しない」という意味です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%96%B6%E5%88%A9

このテーマパークの運営が順調に行って利益が出たとしても、
金を出した側にその利益が分配されることはありません。
「分け前」が発生することがそもそもありえない団体に金を出すのですから、
制度上・会計処理上、当然に「出資」ではなく「出捐」ということになります。

「資本金」「出資団体」ではなく「出捐金」「出捐団体」とすることで、
【これらの団体から出して貰った金で運営していますが、
 事業で利益が出ても、これらの団体の儲けになるわけではありませんし、
 事業運営は、これらの団体から(建前上は)独立して行なっていますよ】
ということを第三者(市民)に対して表明しているわけです。
----------------------
>そうヤスヤスと有名企業が お金を出すとは思えませんが・・・。

【財団のあげる利益】が自分とこの儲けにならなくても、
「農業振興と地場産業発展事業」とか「花と緑のまちづくり事業」とか
「市民園芸に関する事業」とか「テーマパークの管理運営」とか
【財団の事業そのもの】が自分とこの利益になるならば、ということです。

配当という形で直接金が戻ってこなくても、
・農業が振興すれば農協はウレシイ
・地場産業が発展すれば商工会議所はウレシイ
・商店や工場の経営状態が良くなれば、融資している銀行はウレシイ
・観光客が増えれば鉄道はウレシイ
…というタテマエです。

実際には「市に拝み倒されて仕方なく」とか「地元経済界のつきあいで」とか、
いろいろ「大人の事情」はあるのかもしれませんが…。

以上ご参考まで。長乱文陳謝。

[財務・会計・経理]カテあたりで質問された方が
きちんとした回答が得やすいかと思いますが、とりあえず[国語]レベルで大雑把に…。
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>「資本金」「出資団体」とどう違うのでしょうか?

基本的には「見返り」があるのが出資、「見返り」がないのが出捐ですが、
この場合の「見返り」というのは、裏側のいわゆる「大人の事情」のことではなくて
「出資の場合であれば得られる権利」つまり経営参加権や配当請求権等のことです。

「出資」というのは「利益を得る目的で、事業に資金...続きを読む

Q出損とは

出損の読み方(カナ)と意味を教えてください

Aベストアンサー

出損という言葉は辞書にも見当たりません。

出捐(しゅつえん)の間違いではないでしょうか
(つくりの部分が違います)。

「出捐」であれば下記ご参照ください。

因みに「捐」は「義捐金(今は義援金とも書きますが、もとはこの字です)」などの言葉で使われるように、「お金を出す」という意味の漢字です。

参考URL:http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%BD%D0%D9%D0&kind=jn

Q資本金として出資されたお金は返還しなくてはならないのですか?

よろしくお願い致します。教えて下さい。
半年前に株式会社を立上げました。資本金として出資者の一人が200万円を出資していましたが、つい先日「200万円を返して欲しい」と言ってきました。
この場合、法律的に会社としては200万円を返還しなくてはならないのですか?
現在、資本金は経費等に当てていますので現金としてはほとんどない状態です。

Aベストアンサー

返す必要はありません。もっと正確に申しますと返してはいけません。
会社は設立した以上、その資本金を担保にいろんな債権者が関わり合いをもちますが、その債権者の資本金に対する信頼を保護するために資本金の払い戻しは原則禁止されています。

すなわち、株式の引き受け前には心理留保(引きうけるつもりがないのに引き受けるということです)と虚偽表示が、株式の引き受け後1年を経過した後においては詐欺、錯誤、株式申込書の用件欠蕨の主張は許されません。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
3、定款とか会社を規定する法律とかの違いで、どちらを名乗るか予め決められているような事があるのでしょうか?或いは、極端に言って最初は社長の気分でどちらにしても良いのでしょうか?(銀行の届を出した後などでそれを爾後使わなければ行けないのは判るのですが)
4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
法律上の地位は、商業登記された人が名のることができる地位です。定款により取締役の人数が定められ、その取締役の互選により、代表取締役が決まります。これは定款の定めで何人でも選出できます。ここで選出された人が「代表取締役」を名のることができます。

呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。


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