私は経理初心者です。皆様教えてください。

増資(新株発行)の仕訳について
500万円の増資を行い1/2を資本金、1/2を資本準備金に振替える場合

入金日に
 \5,000,000 普通預金/資本金 \2,500,000
           /資本準備金 \2,500,000

という仕訳でよいのでしょうか?

以前にも似たような質問が出ていたと思うのですが、新会社法の施行によって変わった点もあるかと思いましたので、再度質問させてください。
入金日に振替を起こすだけでよいのでしょうか?払込期日等は関係ありませんか?上司に質問をしても上司がわかっていないようです。

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A 回答 (2件)

払込を「期日」とした場合と「期間」とした場合とで異なります。



「期日」とした場合には、その期日の前日以前に払い込まれた額については「普通預金/新株式申込証拠金」として期日当日に「新株式申込証拠金/資本金・資本準備金」とし、期日当日に払い込まれた額については直接に「普通預金/資本金・資本準備金」とします。

他方、「期間」とした場合には、期間内であればいつでも、払い込まれた日に「普通預金/資本金・資本準備金」の仕訳を切ります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
期日と期間で仕訳が違うんですね。勉強になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/07/14 09:39

間違いありません。

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Q増資の仕訳ついて教えて下さい。

去年設立したばかりの小さな会社の経理を担当している者です。
下記の内容で「増資」をしたのですが仕訳が判らず困っています。
(当方、合同会社です。)

(1) 増資した金額の内訳(400万円)
 ・会社が元から所有していた金額 200万円
 ・取引銀行から融資して貰った金額 200万円
  ※銀行より融資してもらった日は1月中です。
(2) 増資資金を振替えた日
 3月3日(月曜日)
  ※払込証明書が必要だった為、銀行に振替えて貰いました。
(3) 増資資料を法務局に提出した日
 3月10日(月曜日)
(4) 法務局の承認がおりた日
 3月14日(金曜日)

株式会社の増資は検索をすれば例題が出ているのですが
さすがに合同会社の方法が明記されておらず困っています。

どなたかわかる方が居ましたらご回答の程、宜しくお願します。

Aベストアンサー

No.1の者です。

合同会社であっても、基本的な部分は変わりません。

銀行からの融資が会社に対してなされたのであれば、それを会社がそっくり代表社員へ貸し付けたことになります。この場合、増資全額がその代表社員の出資としているときは、「払込のされた日」すなわち「増資資金を振替えた日」(3月3日)に、次の仕訳をすれば足りましょう。

貸付金(その代表社員に対するもの)/資本金 400万円

ところで、
> 代表社員の者が取引先銀行から借入れをして、
その金額の一部を増資に当てた場合は増資は可能なのでしょうか。
との点については、会社が貸し付けて同額を出資してもらっているのですから、実質的に会社資金が増加していることにはなりません。そのため、見せ金ないしその類似行為として、出資が無効となるおそれを否定できません。無効であるときは、資本金増加の取引が無いこととなりますから、「仕訳なし」となります。

その代表社員は、会社から借り入れるのではなく、金融機関から借り入れて会社に出資し、かつ、出資した金銭を会社から借り入れないのが良かったとはいえます。

(なお、直近の類似質問とその補足から推定するに、蛇足や大きなお世話かもしれませんが、規約を考えれば、ハンドル名は同じままのほうがいいですヨ。登録データを出来るだけ早くサーバから消してしまいたいお気持ちは、よく分かるのですが。「前回投稿」で補足に気付かなかったことについては、お詫び申し上げます。)

No.1の者です。

合同会社であっても、基本的な部分は変わりません。

銀行からの融資が会社に対してなされたのであれば、それを会社がそっくり代表社員へ貸し付けたことになります。この場合、増資全額がその代表社員の出資としているときは、「払込のされた日」すなわち「増資資金を振替えた日」(3月3日)に、次の仕訳をすれば足りましょう。

貸付金(その代表社員に対するもの)/資本金 400万円

ところで、
> 代表社員の者が取引先銀行から借入れをして、
その金額の一部を増資に当てた場合は...続きを読む

Q資本金を増資した際の仕訳

まったく?なのでお願いします。
借入(個人より)をし、増資を行った場合の仕訳を教えて下さい。(有限会社です)

6/1に5,000,000を現金で借り、銀行へ払込みをしました。6/10に普通預金に払込金が振替られています。

Aベストアンサー

01saku06さん、こんにちは。

>借入(個人より)をし
という事ですが、個人さん仮にAさんとしますが、
何を担保にご質問者さんに、融資なさったのでしょうか?会社に対して実質投資されたのであれば

6/1 現金500万/資本金500万

この場合500万円分の株数はAさん名義です。

Aさんがご質問者さん個人の信用で融資したのであれば、会社とは何の関係もありませんので

6/10 預金500万/資本金500万

500万分の株数はご質問者さん名義です。
当然ですが、ご質問者さんは、Aさんに500万の借金が残ります。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q第3者割当増資の資本金組入れについて

新聞などを見て疑問点がありますので,どなたかご回答下さい。

第3者割当増資を行った場合,その全額を資本金に組み入れなくてもかまわないのでしょうか?

もし,資本準備金など他の勘定科目とする場合,その限度額等制限はあるのでしょうか?

また,全額を資本金としない場合の,目的・メリットは
どのようなものでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

商法284条の2に定められています。
株式の発行価額の2分の1を超えない金額で、かつ、
額面株式の場合は額面(通常5万円)を超える部分のみ
資本準備金への組入れが認められています。

一番のメリットは、法務局に増資の登記申請のときに払う
「登録免許税(税金ですが、手数料のようなもの)」は、
増資金額(資本金増加分)の1000分の7になるので、
資本準備金への組入れ額が多くなれば資本金への組入れ額
が少なくなるので、登録免許税を少なくすることが出来
ます。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q増資した時の一株単価について。

資本金1000万円(額面5万円×200株)純資産2500万円の会社が
1530万円(17万円×90株)の第三者増資をしました。
1株当たりの単価は平均の約87,400円てことになりますよね、17万払い込んだ人が最初から損する?ってことになるんでしょうか?
根本から考え方が間違っていますか?

Aベストアンサー

ANo.2補足に対する回答です
>では、基本的には単価設定はいくらでも良いということになるのでしょうか?
→未上場株式ですから、新株発行者(会社)と引受者(第三者増資に応じた人)の相対取引ですから、いくらでも良いということになります。
ただし、
(1)既存の株主の同意の得られる価格
(2)引受者の同意の得られる価格
(3)発行者として増資の目的(資金的なこと意外に提携だったり目的は様々ですから)に適う価格
である必要があります。
そうしますと、実は株価の算定基準というものが世の中にはございまして、それで算定していきます。詳しくは税理士さんや会計士さんとご相談ください。
イ)純資産よりの価格算定
ロ)同業種の上場株式価格からの価格算定
ハ)将来予測(期待値)を織り込む
の3つのプロセスから価格算定していきます。
そして、無事上場すれば、そこからは市場価格が価格になるわけです

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q保守契約の勘定科目

個人事業主です。

仕事で使用しているPCの保守サービス契約が期限切れになりました。
延長する場合、勘定科目は何で切ればいいでしょうか。

検索したところ「消耗品費」「修繕費」「支払保険料」など諸説入り乱れ、どれも「これが正しい!」とばかりの記述だったので、かえってわからなくなりました。

購入時は本体込みで「消耗品費」としていました。

Aベストアンサー

>青色申告用紙(手書き)に転記する時にどうしようかと悩んでいるのですが

損益計算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf

のことであれば、経費の項目に「保守料」と記入すればいいです。


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