投資家側から見たワラント債のメリットって、株式を購入するのと同じ効果が小額の資金で得られることだって言いますよね。確かに株式を買うよりワラントを買うほうが資金が少なくてすみますけど、ワラントを行使するときに、追加投入資金がかかりますよね、これって結局株式を買うより高くついてしまうのでは、、、。ワラントを行使するよりワラントのまま売買するほうが良いってことでしょうかねえ、、、。

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A 回答 (1件)

ワラント債とはワラント権(新株引受権)のついた社債のことですが、ワラントのメリットは社債を購入して貸し付けたお金に利子がついて返ってくるという他に、ワラント権を行使する(株式を取得する)かどうかを選択できる権利がついている、と言うことができると思います。



ワラント債を発行するときに、ワラント権を行使をするときの条件をいろいろと取り決めておき、その一つに「行使価額(1株をいくらで買うことができるか)」があります。
行使をするときにこの行使価額よりも株の時価が高ければ、時価の高い株式を安い価額で取得できることになり、その差額分の「得」をすることができます。
逆に株の時価が行使価額より低い場合にはワラント権を行使しなければよく、リスクもありません。

以上ですが答えになっているでしょうか?

この回答への補足

お答え有難うございます。
ワラントは放棄できるので、その点は株式よりもローリスクってことですかね・・・。でも、ワラント債は”ハイリスク・ハイリターン”ってあちらこちらで目にする文句なんですけど、そのハイリスクはどういう面なんだろう・・・?

補足日時:2001/01/24 15:28
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Q「新株引受権付社債」と「新株予約権付社債」について

新株引受権付社債(ワラント債)の「非分離型」は「新株予約権付社債」という名称になったようですが、「分離型」の名称はどうなったのでしょうか?

また、この名称変更に伴い、「ワラント債(新株引受権付社債の別名)」は、
「新株予約権付社債」の別名になったのでしょうか?

Aベストアンサー

>「分離型」の名称はどうなったのでしょうか?
 
 新会社法では、分離型が認められなくなったのでなくなった。

分離型を発行する場合は、社債と新株予約権を別々に発行するしかない。
 新株引受権付社債(非分離型)は、新株予約権付社債に移行したんですね。

Q1円株式会社の運営資金は?

お世話になります。
最近は資本金1円で株式会社や合同会社を起業できるようになりました。
しかし実際にはたったの一円で会社が運営できるはずもありません。
当面はオフィスや什器、社用車や電話回線は起業した社長自身の私物や社長宅を業務に借りるとしても、それらの支払請求書や維持費、税金などは社長の個人名義となります。
こういうものは公私混同を避けるため、ぶっちゃけいえば税務署から文句言われないようにするため、きちんと会社、社長間で『業務に必要な物品の貸借契約』を書面で交わしておくべきなのでしょうか?

また、資本金一円(実際には五万円とか十万円とかそれなりの額で起業するでしょうが)の場合も、会社の運転資金は当面の間、社長個人の資金を投入することになるでしょうが、これも会社と社長個人の間で『金銭消費貸借契約』を書面にて交わしておくべきでしょうか?

実務面での経験談を教えてください。

Aベストアンサー

s_endさん こんばんは

 昔は法人を起業する場合、株式会社の場合見せかけでも良いので資本金が最低1000万円必要でした。起業する人にとって1000万円と言う金額は決して高い金額ではないのかもしれませんが、一般的に言うと決して安い金額ではないですよね。そこで現在何でも規制緩和化している時代に合わせて、法人設立にも門戸を広げると言う意味合いで商法を改正して「1円起業」と称して誰でも法人として起業し易い様にしたのが、「1円で法人が起業出来る」と言う法律だと私は考えています。

 ところで実際の所法人での起業をする場合法人登記をしないとならず、法人登記にかかる費用を考えると手持ち資金1円では無理なのは解り切っています。

 事業を始める場合、s_endさんもご存じの通り個人事業主と言う方式と法人と言う方式があります。個人事業主の場合給与と言う概念が無く、生活費は事業用の財布から出金します。別な言い方をしたら、事業用の財布=事業主の財布的な部分はあります。しかし法人の場合事業主と言えども役員報酬と言う名の言ってしまえば給料を受け取りますから、生活費は給料の中から出金します。そう言う違いがありますから、法人の事業主の場合事業用の財布と事業主個人の財布はきちんと区別しないとなりません。以上が経理の基本になります。

 事業を始める場合理想はどこからも借金する事なく始める事だと思うのですが、中々そうはいきませんよね。したがって足らない資金は金融機関等よりの借入金で賄って始めるわけです。ここで「金融機関等」と言う記載をしましたが、この「等」の中には、銀行以外に事業主が提供した金額も含みます。
 先ほど法人は事業用の財布と事業主の財布はきちんと区別すると言いました。この区別をする一番良い方法は、仮に事業主が事業主個人の財布から事業用の資金を提供した場合、きちんと返却しますと言う意味を込めて「金銭消費貸借契約」をきちんと結ぶ事だと思います。したがって幾らドンブリ勘定的な経理をしている法人であっても、「金銭消費貸借契約」をきちんと書面で結ぶ必要があると私は考えます。

 以上何かの参考になれば幸いです。

s_endさん こんばんは

 昔は法人を起業する場合、株式会社の場合見せかけでも良いので資本金が最低1000万円必要でした。起業する人にとって1000万円と言う金額は決して高い金額ではないのかもしれませんが、一般的に言うと決して安い金額ではないですよね。そこで現在何でも規制緩和化している時代に合わせて、法人設立にも門戸を広げると言う意味合いで商法を改正して「1円起業」と称して誰でも法人として起業し易い様にしたのが、「1円で法人が起業出来る」と言う法律だと私は考えています。

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Q新株予約権と第三者割当増資

たしか古い会社法には新株予約権はなかったはずです。今回のニッポン放送株争奪戦で一躍脚光を浴びましたが、実は3年ほど前、西友がウォルマートに対して発行したと記憶しています。私が会社法を学んでいた頃は、転換社債(CB)と新株引受権付社債(ワラント債)の二本立てでした。そこで質問なのですが、

(1)新株予約権はCBとワラント債が合体してできたものなのでしょうか?また仮にそうだとしたら、それはどういう理由と経緯でそうなったのでしょうか?

(2)新株予約権の行使はあくまでもオプションであり、行使してもいいし、しなくてもいい、それはあくまで新株予約権を持っている者の自由だと考えているのですが、この認識は正しいでしょうか?ですから、フジテレビが新株予約権を持っていても、それを行使しないこともあり得る(現実問題は抜きにして)と思うのですが…。

(3)通常の新株の第三者割当による増資と新株予約権の発行とは異なるのでしょうか?仮に(2)の前提が正しいとすれば、前者は有無を言わさず増資分の新株を引受け、払込をしなければならないのに対し、後者はオプションの付与ということになるのでしょうか?それともこれは誤った認識なのでしょうか?もし誤っているとしたら、その違いはどこにあるのでしょうか?

たしか古い会社法には新株予約権はなかったはずです。今回のニッポン放送株争奪戦で一躍脚光を浴びましたが、実は3年ほど前、西友がウォルマートに対して発行したと記憶しています。私が会社法を学んでいた頃は、転換社債(CB)と新株引受権付社債(ワラント債)の二本立てでした。そこで質問なのですが、

(1)新株予約権はCBとワラント債が合体してできたものなのでしょうか?また仮にそうだとしたら、それはどういう理由と経緯でそうなったのでしょうか?

(2)新株予約権の行使はあくまでもオプションであり、行...続きを読む

Aベストアンサー

2002年4月に商法が改正され、転換社債(CB)と新株引受権付社債(WB、ワラント債)がなくなり、新株予約権付社債となり、新株予約権が単独で発行できるようになりました。

(1)ですが、
私は法律の専門家ではないので実務上の平易な表現になりますが、
CBとWBの違いは、権利部分が分離できるかどうか、という点だけでした。権利を分離する必要がない場合にはCBを発行し、分離する必要がある場合にはWBを発行していました。
細かい話になりますが、未上場企業の資本政策において、以前はWBを多用しておりました。オーナー(兼社長)の持株比率維持を目的として予め大量の株式を保有してもらいたいが、当座の資金がなく払い込みができない場合に、新株を安い価格で購入できる権利のみを付与しておいて、後で資金の都合がついたときに払い込んでもらう、というやり方を多くの企業にVC(ベンチャーキャピタル)が提案しました。
このとき、旧商法下では新株予約権のみの発行ができなかったため、一旦新株引受権付社債を発行し、権利と社債を分離して権利だけをオーナーに譲渡する(残った社債は即時償還していました)、というやり方を行っていたのです。

この手法は従業員個々に配るには面倒くさく、新たに制度ができたストックオプションも制度がややこしく、またCBとWBの実質的な違いが見られず実態に即した制度になっていないことがあったのではないかと考えられます。


(2)はお考えのとおりです。
行使するかしないかは権利を保有しているものが自由に決めることができます。
先のご回答にありましたように、ライブドアの持株数次第で権利を行使する株数が変わりますので、第三者割当増資にするよりも都合が良かったということです。

(3)は、発行会社の決議プロセスは同じです。
引受側にとってはご認識のとおり、払込額が確定するか、柔軟に変動可能かという違いがあります。また既存株主にとっても、1株の価値が薄まる度合いが第三者割当よりも少なくて済む可能性があります。


余談ですが、「権利」を買うという話なので、権利自体にも価格は存在しており、一般的には有償です。この価格はブラック=ショールズ・モデルと呼ばれる計算式で算出されます。
ただし、ストックオプションとして発行する場合にのみ無償で発行することが認められています。

2002年4月に商法が改正され、転換社債(CB)と新株引受権付社債(WB、ワラント債)がなくなり、新株予約権付社債となり、新株予約権が単独で発行できるようになりました。

(1)ですが、
私は法律の専門家ではないので実務上の平易な表現になりますが、
CBとWBの違いは、権利部分が分離できるかどうか、という点だけでした。権利を分離する必要がない場合にはCBを発行し、分離する必要がある場合にはWBを発行していました。
細かい話になりますが、未上場企業の資本政策において、以前はWBを多用しておりまし...続きを読む

Q日本より好景気の国のほうがビジネスチャンスある?

もし、
・英語が完璧に出来る
・何かしらの起業をしてお金を稼ぎたい

と思っている人がいたら、
日本をすててさっさと米国など、日本より多少状況ましな国で起業すべきでしょうか。

日本よりチャンスが多そうな外国、ということでいえば
・上海、サンパウロ等のBRICS
が思いつきますが、
ここでは解りやすく”アメリカ”、言語は”英語は完璧に話せる”
事業形態は”一般個人消費者向け”としてお考えください。


勿論
・詳しくは何の事業をするかによる
・現在日本は景気が良くなってきている

等の要素がありますが、
チャンスの多さ等の一般論から、
解る傾向が知りたいです。

Aベストアンサー

 いくら現地の母国語が堪能に使えても現地の事情に詳しくないと成功しませんよ。現地にも競争相手がいっぱいいるわけで、現地事情にマッチした商売のコツ、勘どころ、人脈、情報網などが不足していると、彼らと比べてとてもハンディがあります。
 もしやるのなら、日本と現地をつなげた(両方が揃っていないと商売できない)ビジネスを考えるべきです。日本と現地をつなげたという意味は、日本(ノウハウを含む)にあって現地になく現地で困窮しているものとか、その逆です。両方をうまくマッチさせた事業ほど、よいと思いますよ。
 東南アジアで除虫菊を材料にした蚊取り線香を製造・販売し、それが成功して現地で大きな財をなした日本人がいます。東南アジアには蚊帳はあっても蚊を駆除する蚊取り線香はなく、潜在的な需要は高かったわけです。たとえば、そういうことです。

Qワラント価格?

ワラントってその会社の新株を○○円で買えますよっていう権利ですよね。
その権利をいくらかで買うのはわかるんですけど、そのワラント代って何を基準に決めるの?行使価格の何割くらいとか、そういう相場ってあるのでしょうか?(株価が上がればワラントの価値も上がるっていうことは、理解してるんです、あがる・さがるじゃなくて、発行時のワラント価格の決め方が知りたいんですけど・・・。)

Aベストアンサー

>>一般的な社債部とワラント部の割合は8:2くらいでしょうか?

これは一概にそうとは言えないですね。ワラント部分が小さく1%
くらいのもありますからね。

>>ということは、社債80万、ワラント20万円で、付与率は100%ですから、
20万円で買ったワラントで100万円分の株式が買える、わけですよね。
例えば、行使価格が1000円だった場合、(100万円÷1000円)で1000株買えますよね。ということは、一株あたりのワラントの値段は20万円÷1000で、200円で、良いのかな?

特に問題はないと思いますが。


>>これは、基本的な価格、もしくは最低水準の価格で、実際に市場で取引される場合はこれにプレミアが上乗せされて、もっと高くなる・・・。
というのが、私の認識なんですけど、これで、あってます?

発行時の価格と上場して流通した後の価格は違ってくるということですね。
プレミアムというのはワラント価格にそもそも含まれているわけですから。

気にしておられるのは、社債とワラントの割合のようですが、
社債購入者にワラントが与えられるとすると、そのセットで魅力的
(つまり資金を出しても良いかどうか)かどうかが判断の基準になります。
ですからどう考えても社債部分100円でワラント部分50円というのは行き過ぎで
そのようなタイプのものは普通発行されないでしょう。(理論上も権利行使価格
を相当下げる、つまりインザマネーにする必要があり、ワラント債発行の意味が不明になってくるからです)
ですから常識的に考えてもワラント部分は社債の数%~10%、あるいは20%くらいに収まるのではないでしょうか?
理屈や法律の上からは、別にいくらで発行して良いとは思いますが。

>>一般的な社債部とワラント部の割合は8:2くらいでしょうか?

これは一概にそうとは言えないですね。ワラント部分が小さく1%
くらいのもありますからね。

>>ということは、社債80万、ワラント20万円で、付与率は100%ですから、
20万円で買ったワラントで100万円分の株式が買える、わけですよね。
例えば、行使価格が1000円だった場合、(100万円÷1000円)で1000株買えますよね。ということは、一株あたりのワラントの値段は20万円÷1000で、200円で、良いのかな?

特に問題はな...続きを読む

Q飲食店を経営する運転資金(都内繁華街)はどのくらいかかりますか❔ 立地により色々変わるのはわかります

飲食店を経営する運転資金(都内繁華街)はどのくらいかかりますか❔
立地により色々変わるのはわかります。
経験者の方に伺いたいです。

Aベストアンサー

半年ほど売り上げがなくても生活できる金額があれば安心です
毎日、毎週安定してお客さんが来るようになるのには時間がかかります

飲食店の半分は一年持たないです

Q質問:株式投資とワラント債

株式投資よりもワラント債のほうがハイリスク・ハイリターンって本当?
ワラントって株式よりも少ない資金で購入できて利益は大きいので、ハイリターンなのはわかるんですけど、株価が安くなった時は、ワラントを行使しないで、放棄しちゃえば、損失はワラントの代金だけだから、株式投資よりもリスクが少ないと思いません?これじゃ、ローリスク・ハイリターンですよね。
でも、そんなうまい話があるわけないし・・・。だいたい、ワラントの値段って株価の何割くらいなのかな?

Aベストアンサー

 ワラント債は、社債部分とワラント部分を分離して売買できないものを非分離型、売買できるものを分離型といいます。日本でも1985年から分離型が見とめられるようになりました。現在では、ほとんどが分離型になっています。株価が権利行使価格を上回れば、ワラントの価値が上昇し、大きな収益が得られる反面、株価が権利行使価格を下回ったまま行使期間が過ぎてしまえば、ワラントは「紙くず」となってしまいます。

Q日本政策金融 創業資金での融資 自己資金と貯金

教えてください。

来年事業を始めるにあたり、創業資金(または女性起業資金)の融資を受けたいと思っています。

自己資金200万、融資希望額300万~400万 です。

自己資金以外にも融資希望額以上の貯金はあるのですが、夫と一緒の起業で 事業が軌道に乗るまでの生活費(家族5人)や、車の購入(現在車なし)、住宅購入頭金などに充てたいと思っていますので 自己資金には含めたくありません。

こういった場合、資金はあるとみなされて 融資をうけることは難しいでしょうか?

尚 自己資金部分については、コツコツと日本で蓄えた資金です。
それ以外の資金は、現在海外に住んでおり、こちらで蓄えた貯金をまとめて送金する予定です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>こういった場合、資金はあるとみなされて 融資をうけることは難しいでしょうか?

んなこたないですよ。別にこっち側の貯金をすべて調べられるわけではありません。向こうだって忙しいのです。んなこといちいちやってるほど暇でもありません。見えるところにお金があればいいのです。
手元にお金があるのに融資を受けるのは、いいことですよ。事業ってのはなんであっても、手元の資金が尽きればジエンドです。やっぱり事業が上手くいかないから、借金を返したら手元の資金がちょうどなくなるくらい、が「マシな失敗」ですね。ここでマイナスがあるとちょっとキツいですけどね。

政策金融公庫の融資は、体裁が整っていれば大丈夫です。よく社長と呼ばれる人は「国の公庫からも融資を断られるようならその事業での成功は無理だ」なんていいますね。
保証人が必要になるかもしれませんが、事業主が質問者さん(奥さん)で、ご主人が給与所得者ならまずだいたいオッケーだと思います。正社員ならまず大丈夫だろうな。融資が決まった後にご主人がその会社を辞めてもそれは知ったことではありません。ただ、入社してすぐだとそこが引っかかるかも。今ご主人が給与所得者なら、ご主人が会社を辞めずに保証人になるパターンのほうが融資が受けやすいんじゃないかなと思います。やったことがないから確実なことはいえませんが。
これは店舗などを借りるときなんかの場合もそうしたほうがいいと思います。はっきりいってね、金融機関も不動産屋も「借りるやつ」の顔なんか見てないんです。「保証人」の顔しか見てないんです。どんなに借りるやつが危なそうでも、保証人がとりっぱぐれのないやつならどこも喜んで貸してくれます。日本というのはそういう国なんです。

起業をするのに一番苦労するのはこの「保証人」です。これから起業するやつなんか信用はゼロだから、どこも馬の骨扱いしかしてくれません。だからとにかくどこでも保証人を出せといわれがちなんですが、しかしご存じのように我が国では保証人というやつは無制限責任なのでまともな人はみんな断るんです。
「保証人には絶対になるなが親の遺言」なんてのも多いでしょ。

>こういった場合、資金はあるとみなされて 融資をうけることは難しいでしょうか?

んなこたないですよ。別にこっち側の貯金をすべて調べられるわけではありません。向こうだって忙しいのです。んなこといちいちやってるほど暇でもありません。見えるところにお金があればいいのです。
手元にお金があるのに融資を受けるのは、いいことですよ。事業ってのはなんであっても、手元の資金が尽きればジエンドです。やっぱり事業が上手くいかないから、借金を返したら手元の資金がちょうどなくなるくらい、が「マシな...続きを読む

Qカバードワラントと株券オプション取引の違いについて

2つの質問があります。皆さんよろしくお願いします。

◆カバードワラントと株券オプション取引の違いはなんでしょうか?

お互いに株を売買する権利取引(オプション取引)だと思うんですけど。

単にカバードのほうは色々売買する権利(商品)があるけど、株券オプションのほうは株のみ対象(商品)ってことなんでしょうか?


◆あと、カバードワラントの中にある?eワラントの意味もわかりません。

カバードワラントと一緒じゃないんでしょうか?単にゴールドマンサックスが提供してるデリバティブ商品ってだけで、内容は一緒じゃないんでしょうか?
ポケ株の意味はeワラントのポケット版と思うんですけど。

カバードワラントとeワラントの違いが全然わかりません。。。

皆さんどうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

過去のご質問に関連したものがあります・・・http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=462006

またポケット株とeワラントですが、このあたりをあわせ読むと
http://www.gs.com/japan/ewarrant/pocketkabu/pocket/index.html
http://www.gs.com/japan/ewarrant/communi/8.html
「eワラント」が、GSのカバードワラントの商標で、
「ポケット株」はその1商品、ということが見えてくるかと思います・・・

Q運転資金・設備資金とは、具体的に何をさすのでしょうか?

会計のことなど、詳しくありませんので、大変初歩的な質問をお願いします。

このたび、勤めていた塾から教室の営業権を譲り受け、新規に塾を開業することになりました。
当面の資金として、保証協会から、借入を行おうと思っています。

その説明のために、営業の内容などを説明したいのですが、その中で、何が運転資金で何が設備資金かわからなくなりました。

以下は、運転資金でしょうか。
  ・建物の家賃
  ・月々の電気代や水道代
  ・講師の給与
  ・広報(新聞チラシ)やダイレクトメール費用
  ・インターネットに関する費用、電話代
  ・コピー用紙代
  ・ホワイトボードマーカー代

以下は設備資金でしょうか。
  ・コピー代
  ・屋上に設置してある看板の書き換え代金
  ・無線LANの設備
  ・コンピューター購入費用
  ・コンピューターソフト購入費用
  ・ゴミ箱、掃除用具など備品
  ・文房具など
  ・塾名入りの封筒作成に関する費用
  ・塾名入りのはんこの作成に関する費用

こう考えてくると、細かいものも出てきますし、設備資金と運転資金の違いがわからなくなってきます。

また、設備資金は、開業のときに必要な資金だろうとは思うのですが、運転資金は、いつ頃までを想定して借りるのでしょうか。

よろしくお願いします。

会計のことなど、詳しくありませんので、大変初歩的な質問をお願いします。

このたび、勤めていた塾から教室の営業権を譲り受け、新規に塾を開業することになりました。
当面の資金として、保証協会から、借入を行おうと思っています。

その説明のために、営業の内容などを説明したいのですが、その中で、何が運転資金で何が設備資金かわからなくなりました。

以下は、運転資金でしょうか。
  ・建物の家賃
  ・月々の電気代や水道代
  ・講師の給与
  ・広報(新聞チラシ)やダイレクトメ...続きを読む

Aベストアンサー

運転資金とは、日常の営業活動で必要になる資金で、仕入代金や人件費(給与・賞与)、諸経費の支払資金のことです。
一方、設備資金とは建物・機械等の固定資産の取得や研究開発に関する支払資金を言います。

となると、上記の
・無線LANの設備
・コンピューター購入費用
・コンピューターソフト購入費用
は設備資金といえますね。
・屋上に設置してある看板の書き換え代金
は微妙ですが・・・。

付則ですが、融資を実行するのは銀行などの金融機関で、保証協会が保証人となって銀行はそれを担保として融資するので、保証協会からの借入はできません。


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