特定企業にたいする包括的なファクタリング(受取手形に替わる期日前一括支払)契約を数社と結んでいます。
条件は手形発行日に額面額から所定の割引料相当額を控除して当社へ振り込む形式のもので、債務者企業が倒産等になった場合でも、返済の義務はありません。(当社への振込処理時点で貸借は解消)
このような場合の仕訳として、
(振込時)
1,000,000 預  金         売 掛 金 1,020,000
20,000 支払利息(割引料)

というふうな仕訳を行っています。

最近気になっているのが「支払利息(割引料)」で、
これは、「手形売却損」もしくは「雑  費」でいいのではないかということです。
「支払利息」にするには、債務が発生するわけではなく、また、手形を割引みたいな意味合いでもあらませんから・・・・・

どなたか、経理事務に詳しい方のアドバイスお願いします。

A 回答 (4件)

質問者さんの会社では、手形自体を手にするわけではないでしょうから


「手形売却損」ではなく「売上債権売却損」というほうが適切かもしれません。
「中小企業会計指針」を含めて会計基準では、「支払利息」に含めず「手形売却損」「売上債権譲渡損」などとして処理することが要求されています。これらは営業外費用科目です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
非常に判りやすくすっきりしました!!
当方の仕訳科目では「売掛債権売却損」という科目を使用していないため
「その他雑支出」(営業外費用)に計上しようと思います。

お礼日時:2007/07/10 15:12

>「期日前支払」に関してですが、入金(振込)時点で貸借解消となる(万が一、債務者倒産でも返金不要のため)借入金とは明らかに異なるものと認識していますが・・・・・・



最初にも書きましたが、
手形売却損なんかも会社によっては支払利息に含めているところも多いってことなんです。つまりどっちでもいいよってことです。

会社ごとに決めた処理方法を継続していれば問題ないと思います。(後で集計とるときわかりにくくない方法を選択した方が良いですけど。個別掲記なんかの問題があるので)

どっちにしろ営業外費用です。
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通常支払い利息勘定を使用する会社が多いのではないかと思います。



金額が大きければファクタリング割引料なんて単独勘定を作成することも考えられますが。

手形売却損なんかも会社によっては支払利息に含めているところも多いと思いますよ。

要するに、期日前入金であるってことは期日までの借入金と同じ効果であります(だから割引もされるわけです)から支払利息を使用します。


更に言うと、債権譲渡日時点でお金が入っていなかったとしても
未収入金/売掛金
とするのが正確な処理ではないかと思います。
債権を譲渡した時点で当社にある債権は売上にかかる債権(売掛金)ではなくそれ以外の債権(未収入金)になりますから。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございました。
「期日前支払」に関してですが、入金(振込)時点で貸借解消となる(万が一、債務者倒産でも返金不要のため)借入金とは明らかに異なるものと認識していますが・・・・・・
建設業者なもので、「支払利息(割引料)」の科目はできるだけ避けたく思っています。

補足日時:2007/07/10 13:23
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当社は「支払手数料」の科目で処理し、


摘要には債券割引料(ファクタリング)と記載しています。

この回答への補足

回答ありがとうございました。
「支払手数料」の科目は販管費科目ですよね。
営業外費用ではないですよね?

補足日時:2007/07/10 13:30
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Aベストアンサー

まず、手形額面金額―(額面金額× 日数(済渡までの日数 ÷ 365日 × 手形割引レート(年率だいたいどこの銀行も6%くらいです))の数字を出します。

その金額からさらに取り立て手数料が微々たるものですが引かれて手元に残る金額となります。

つまり、200万で今日が5月1日で済渡が残り60日だとすると
200―(60/365×0.06)ですので
だいたい19700円くらい引かれます。
そこから取立手数料400円~800円引かれて
手元に残るのは198万くらいじゃないでしょうか。

ただし、条件があります。
日頃からその銀行と取引があり、自振りの手形・小切手を切れる口座を持っていること。
割り引く手形が大手企業(一部、二部上場企業)のものであること。
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あとは銀行の判断になりますが、
あなたの会社の経営状態を見て割引をするかしないかを決めます。

その辺の土建屋の手形ではアウトです。

銀行と、手形割引屋と違います。
銀行はあくまで手形の期日まで貸付するという概念ですから
与信は相当うるさいです。

マチキンなどの割引屋は割り引いた利ザヤで食っていく商売ですので
いきなり3割引かれたりします。

振り出し元が倒産や手形事故を起こした場合あなたの会社がその金を用意することになりますので
あなたの会社を調査した上で割引に応じてくれます。

その調査ですが、そもそも手形割引をする必要があるくらいですから
会社の資金繰りも悪化しているのだろうと最初から色眼鏡で見られてしまいます。

よほど自己所有の土地や建物があったり、他行も含めて定期預金があったりしないと
あるいは有価証券を持っていないと手形割引には応じてくれません。
つまり資産がある程度ないとだめよ!ってことです。

多分、理由書、決算書3年分、これからの事業計画書など提出を求められると思います。

アベノミクスが順調だとは言っても、まだまだ中小企業に下りてくるまでには
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それまでは歯を食いしばって頑張りましょう!

まず、手形額面金額―(額面金額× 日数(済渡までの日数 ÷ 365日 × 手形割引レート(年率だいたいどこの銀行も6%くらいです))の数字を出します。

その金額からさらに取り立て手数料が微々たるものですが引かれて手元に残る金額となります。

つまり、200万で今日が5月1日で済渡が残り60日だとすると
200―(60/365×0.06)ですので
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E4%BE%8B%E6%9C%89%E9%99%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE
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