特定企業にたいする包括的なファクタリング(受取手形に替わる期日前一括支払)契約を数社と結んでいます。
条件は手形発行日に額面額から所定の割引料相当額を控除して当社へ振り込む形式のもので、債務者企業が倒産等になった場合でも、返済の義務はありません。(当社への振込処理時点で貸借は解消)
このような場合の仕訳として、
(振込時)
1,000,000 預  金         売 掛 金 1,020,000
20,000 支払利息(割引料)

というふうな仕訳を行っています。

最近気になっているのが「支払利息(割引料)」で、
これは、「手形売却損」もしくは「雑  費」でいいのではないかということです。
「支払利息」にするには、債務が発生するわけではなく、また、手形を割引みたいな意味合いでもあらませんから・・・・・

どなたか、経理事務に詳しい方のアドバイスお願いします。

A 回答 (4件)

質問者さんの会社では、手形自体を手にするわけではないでしょうから


「手形売却損」ではなく「売上債権売却損」というほうが適切かもしれません。
「中小企業会計指針」を含めて会計基準では、「支払利息」に含めず「手形売却損」「売上債権譲渡損」などとして処理することが要求されています。これらは営業外費用科目です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
非常に判りやすくすっきりしました!!
当方の仕訳科目では「売掛債権売却損」という科目を使用していないため
「その他雑支出」(営業外費用)に計上しようと思います。

お礼日時:2007/07/10 15:12

>「期日前支払」に関してですが、入金(振込)時点で貸借解消となる(万が一、債務者倒産でも返金不要のため)借入金とは明らかに異なるものと認識していますが・・・・・・



最初にも書きましたが、
手形売却損なんかも会社によっては支払利息に含めているところも多いってことなんです。つまりどっちでもいいよってことです。

会社ごとに決めた処理方法を継続していれば問題ないと思います。(後で集計とるときわかりにくくない方法を選択した方が良いですけど。個別掲記なんかの問題があるので)

どっちにしろ営業外費用です。
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通常支払い利息勘定を使用する会社が多いのではないかと思います。



金額が大きければファクタリング割引料なんて単独勘定を作成することも考えられますが。

手形売却損なんかも会社によっては支払利息に含めているところも多いと思いますよ。

要するに、期日前入金であるってことは期日までの借入金と同じ効果であります(だから割引もされるわけです)から支払利息を使用します。


更に言うと、債権譲渡日時点でお金が入っていなかったとしても
未収入金/売掛金
とするのが正確な処理ではないかと思います。
債権を譲渡した時点で当社にある債権は売上にかかる債権(売掛金)ではなくそれ以外の債権(未収入金)になりますから。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございました。
「期日前支払」に関してですが、入金(振込)時点で貸借解消となる(万が一、債務者倒産でも返金不要のため)借入金とは明らかに異なるものと認識していますが・・・・・・
建設業者なもので、「支払利息(割引料)」の科目はできるだけ避けたく思っています。

補足日時:2007/07/10 13:23
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当社は「支払手数料」の科目で処理し、


摘要には債券割引料(ファクタリング)と記載しています。

この回答への補足

回答ありがとうございました。
「支払手数料」の科目は販管費科目ですよね。
営業外費用ではないですよね?

補足日時:2007/07/10 13:30
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Q売掛債権ファクタリングの仕訳について

今度会社で保有している売掛債権をファクタリングし、資金調
達することになりました。

しかし、○○ファクター社からは、売掛先の信用度によっては、
売掛先が倒産したら、うちの会社に請求するような契約となる
かもと言われています。また、その場合には、オフバラできない
とも。。。

そこで、質問なのですが、上記のような売掛債権を買い戻すよう
な契約の場合の仕訳はどのようになるのでしょうか?

また、完全に売り切りで、オフバラできる場合の仕訳も併せて
教えて頂けるとありがたいです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、一般的な買戻請求権付ファクタリング契約の買戻請求権については、売掛債権譲渡人に対して非常に限定された場合においてのみ買戻義務を生じさせるものといえます。

この場合、金融商品会計に関するQ&AのQA10の第2段落から、ファクタリングされた売掛債権の支配は譲受人に移転しているものと見てよいように思います。すなわち、売掛債権が消滅したと見てよいのではないでしょうか。

そうすると、譲渡する売掛債権の時価の推定は困難と考えられることから、仕訳は、金融商品会計に関する実務指針37項、38項により、次のようになるものと考えられます(同設例2参照)。
(借方)
現金預金    入金額
買戻権     買戻権評価額
(貸方)
売掛金     譲渡した売掛金額
リコース義務  貸借差額

「買戻権」と「リコース義務」は、譲渡人の買戻権および譲受人の買戻請求権が法的または実質的に消滅したと考えられるとき(例えば原債務者が買掛債務をファクタリング会社に支払ったとき)に消滅の仕訳を切るとともに、貸借差額を後述の「売上債権売却損」などの科目で計上すれば良いように思います(この点については私自身きちんと検討をしていませんので、誤っているかもしれません)。また、「買戻権」や「リコース義務」が重要性に乏しいときは、買戻請求権のないファクタリング契約の場合と同様の仕訳で構わないのではないでしょうか。

なお、売掛債権が消滅していないと考えられる場合には、その譲渡は金融取引として扱われますから、仕訳は次のようになりましょう。
(借方)
現金預金    入金額
支払利息    貸借差額
(貸方)
借入金     譲渡した売掛金額

この場合、借入金の消滅の仕訳は、譲受人の買戻請求権が法的または実質的に消滅したと考えられるときに切るものと考えられます。そのときの相手科目を売掛金とすることにより、譲渡した売掛債権に対応する売掛金も消滅します。


以上のいずれになるのかについては、契約条件によるといえますから、契約内容を見て判断することになりましょう。


他方、買戻請求権のないファクタリング契約の場合には、No.1のminosenninさんご紹介のリンク先にもありますとおり、次のような仕訳になりましょう。
(借方)
現金預金    入金額
売上債権売却損 貸借差額
(貸方)
売掛金     譲渡した売掛金額

「売上債権売却損」は営業外費用区分の勘定科目であり、「売上債権譲渡損」などの科目名でも構いませんし、重要性に乏しければ「雑損失」などに計上しても構いません。

まず、一般的な買戻請求権付ファクタリング契約の買戻請求権については、売掛債権譲渡人に対して非常に限定された場合においてのみ買戻義務を生じさせるものといえます。

この場合、金融商品会計に関するQ&AのQA10の第2段落から、ファクタリングされた売掛債権の支配は譲受人に移転しているものと見てよいように思います。すなわち、売掛債権が消滅したと見てよいのではないでしょうか。

そうすると、譲渡する売掛債権の時価の推定は困難と考えられることから、仕訳は、金融商品会計に関する実務指...続きを読む

Qファクタリングにおける仕訳処理

近日中に手形受取をしていた得意先からの回収処理をファクタリング方式に変更予定ですが、実際の仕訳処理はどのようにするのでしょうか?
採用するファクタリング方式は個別方式です。また、ファクタリング会社は得意先の関連会社です。
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Aベストアンサー

・期日に振込みの場合、売掛を残し振り込み時点で預金/売掛の仕訳
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                 支払利息 ××
                         売掛×××の仕訳になると思います。
以上当社では処理しております。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

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手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
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Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q手形割引料の勘定科目を教えてください。

手形割引料の勘定科目を教えてください。

Aベストアンサー

税理士です。

貴社が株式公開や公認会計士‘様’の監査が入っていない限り、「支払利息」又は「支払利息割引料」で構いません。

この科目を使ったために、銀行がドータラ言ったとか税務署にナンタラ言われたとか、そんな話は聞いたことがありません。

難しいことは考えないで、堂々と「支払利息」又は「支払利息割引料」を使ってください。

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q期日現金とはどういうものなのでしょうか?

決済条件で

検収月末締翌月末60日手形
検収月末締翌月末60日期日現金

とあります。

ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。

仮に60日後に現金ということであれば、
検収月末締翌月末60日期日現金といわずに
検収月末締翌々々月末現金でもいいのではないでしょうか。

または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、
いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。

また単純な質問ですが、ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。


有識者の方、ぜひともお答え下さる様よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成り立つ性格のものですが、やはり力関係が背後にあると言えます。

>または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。
=してくれません。

期日現金支払は手形とはちがって、割引きや回し手形ができないデメリットがあります。
でも、「ファクタリング会社」(売掛債権の支払保証や買取りを引き受けるサービスを提供する会社)を間に挟んめば、期日以前でも所定の手数料を払えば代金を受け取ることもできます。(手形割引きに該当します)
ファクタリング会社は大手都市銀行系の6社が主力で、銀行に問い合わせれば教えてくれます。

このような意味でも取引先が支払い条件を変更してきた時点でその背後にある事情を掴むのは重要なことだと思います。

因みに建設業界では下請業者利益保護のため手形支払から期日現金支払の変更は禁止事項です。(下請法)

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q債権流動化のオフバランス処理要件

当社では売掛債権と手形債権の債権流動化を行っており、当該債権は第三者に譲渡したものとしてオフバランス処理しております。
債権流動化は全てオフバランス取引だと思っていたのですがそうではないのでしょうか?
全てがオフバランス取引ではない場合、債権流動化のオフバランス処理する際の要件とは何でしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)「債権流動化は全てオフバランス取引だと思っていたのですがそうではないのでしょうか?」
他の方々が回答されているように、オフバランスにならない、債権が消滅しない場合があります。
(2)「オフバランス処理する際の要件とは何でしょうか?」
2番目の方が回答されている通り、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会)8項、9項に要件が規定されています。
その内容は、大雑把には、将来回収した現金の受取権、債権の回収権限、信用リスク等が移転したかどうかで判断するということです。
(3)譲渡先や契約内容は様様なケースがありうるので、正確には、以下のルールなども参考にする必要があります。
「金融商品に関する会計基準」 56項から63項
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会) 30項から42項。244項から255項。説例2。
「金融商品会計に関するQ&A」(日本公認会計士協会) Q10からQ12。


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