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所得税や、児童手当で必要な扶養人数についてですが、
扶養2人と3人、ではどれだけの差があるのか教えて下さい。
給与所得者で年収が同じ場合どの位の差があるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

一般の扶養家族は一人増えるごとに38万円の所得控除が受けれます。


扶養家族の方が16-22才の場合は63万円の所得控除になります。
又、扶養家族の方が老人扶養(同居・別居)・障害者等条件によって所得控除の金額が変わります。

その所得控除後に税率を掛けたものが所得税額になります。

所得税率は

課税所得金額  給与金額-給与所得控除-所得控除額(社保・生保・人的控除等)が

     ~ 195万円     5%
 195万円~ 330万円    10% -   97,500
 330万円~ 695万円    20% -  427,500 
 695万円~ 900万円    30% -  636,000
 900万円~1,800万円    40% - 1,536,000
1,800万円~           50% - 2,796,000

です。

扶養家族を入れないときと入れたときを計算して比較してみてください。

>所得がかなり違う場合でも扶養家族の人数・条件(特定・障害・老人等)によって所得税が逆転することも多々あります。

極端な話ですが独身で年収450万・所得税20万ほどで扶養家族有り(4人・特定・老人障害者含む)で年収550万・所得税0 というケースもあります。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。
参考に
させて頂きます!!!!

お礼日時:2007/07/12 20:47

所得税って、課税所得金額に所得税率を


かけて計算するだけなんです。

収入が高ければ所得税率が20パーセント
とかになります。

だいたい一般の年収では10%です。
これは表で収入いくらの人は何%と決まっています。

なので課税所得金額を下げれば所得税額も安くなる
んです。

所得金額は、収入から経費を引いて(サラリーマンの
場合年収いくらのひとの経費はいくらですよ、ある表で
決まっています)そこから、扶養控除なり生命保険料
控除なりで所得からどんどん引いていくわけです。

その引き終わった所得金額に10%なりをかけて
所得税額が算出されます。

ということは、扶養が1人増えると所得から38万円
引いてくれますから、10%の所得税率にひとなら
所得税額で年間38000円安くなります。
税率20パーセントだと年間で76000円安くなる
わけです。

この所得金額は住民税の計算にも使われますから
扶養が多ければ住民税額も安くなります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
課税所得の金額が変われば、所得税も変わる・・・。
勉強になりました!

お礼日時:2007/07/11 18:01

1人あたり38万円の基礎控除があるので、2人と3人では控除額に38万円の差があります。

また、扶養親族の年齢や障害の有無によっては更に控除額に差が出てきます。

この回答への補足

御回答ありがとうございます。
38万円の差って大きいものなのでしょうか?たとえば、年収が同じで扶養2人3人では所得税の金額も違ってきますか?

補足日時:2007/07/10 13:30
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所得税の控除額が違ってきます。


扶養される人の収入や 年齢、障害の有無で
金額は変わったきます。詳しくは↓で

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

扶養する人は収入より 控除額を引いた金額に
税率(所得によって違う。所得が多いほど率は高くなる)
を掛けたものを支払うことになります。

この回答への補足

早速の御回答ありがとうございます。
では、年収がかなりの差があっても扶養人数が違えば、所得税は同じということもありえるのですか?

補足日時:2007/07/10 13:22
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Q扶養家族の人数と所得税に関して。

私には妻、子供2人おりますが、給与明細上では扶養家族「1人」となっております。2人と1人とでは所得税が変わってくる、と言われました。つまり余分に所得税を支払っていたことになるようです。これが1年間気づかずにおりました。
私がお尋ねしたいのは、扶養家族の人数で所得税額が変わってくるのか、という事と、約1年間余分にかかっていた所得税額の分を会社に請求できるか、という事。そして、最後に源泉徴収はどうなっているのか、という事です。
お詳しい方がおりましたら、どうかぜひ、ご教示くださるようお願いいたします。

Aベストアンサー

奥様に関しては、税法上は「扶養控除」ではなく「配偶者控除」の対象になるので、「扶養控除」の対象となりうるのはお子様たちですね。

で、厳密に言うと、「扶養家族」の人数ではなく、「扶養控除の対象になる人」の人数で、所得税の金額が変わってきます。

2010年までは、「扶養家族」と「扶養控除の対象になる人」は、ほとんど同じ意味だったのですが、2011年からは税制が変わったため、同じ意味ではなくなりました。
つまり、「扶養家族」の対象になる人の中には、扶養控除の対象に「なる人」と「ならない人」がいるのです。
具体的には、12月31日の時点で満15歳までの子どもを扶養控除の対象としなくなったので(年少者扶養控除の廃止)、扶養家族でありながら扶養控除対象でないのです。
「扶養家族ではあるが、扶養控除対象ではない」という、妙なくくりがあるのは、「所得金額」「所得税/住民税の金額」だけでなく、そういう金額に加えて「扶養家族の人数」によって、何かを支給するとか何かの対象になるとかっていうのが、あるのです。

さて、質問者さんのお子様がたの年齢は、おいくつでしょうか。
個人情報ですから、具体的な年齢はお答えいただかなくて結構です。
しかし、文面からは、可能性として「お子様のお一人は16歳以上、もうお一人は15歳以下」ではないかと思われます。

2011年12月31日の時点で「お子様のお一人が16歳以上、もうお一人が15歳以下」でしたら、残念ですが扶養控除の対象は1人ですので、会社の源泉徴収の処理は正しいと思われます。

お子様がたがお二人とも16歳以上の場合、会社のミスなのか、質問者さんの記入ミスなのか、文面だけでは分らりかねるのですが、余分に支払った所得税の返金(還付)を請求する権利はあります。
ただし、(給与明細と書かれているところから、質問者さんは会社員と思われますので)会社で年末調整をしてもらったと思うのですが、2011年12月または2012年1月に年末調整をしてもらった段階で会社としてやることは終わっています。今年の1月だったら「再年末調整」をしてもらう方法もあったのですが、この時期ですと、「会社に」2011年の給与収入に対する還付を請求することは難しいです。
確定申告で還付請求してください。

#確定申告は、2月16日から3月15日……という案内を、幾度となく見聞きしたと思いますが、これは「確定申告の結果、税金を払うことになる人」が申告する期間です。
還付申告は、年があけたら2月16日を待たずに申告できますし、3月15日を過ぎても申告できます(ただし5年以内)

繰り返しになりますが、質問の文面だけではお子様がたの年齢が不明ですので(16歳以上・未満という線引きに関してのみ)、所得税を余分に払っていたかどうか、判断できません。申し訳ありません。
ただ、
・扶養控除対象の人数(扶養家族の人数ではない)で所得税は変わる。
 ついでに、住民税の金額も変わる。
・余分に所得税を払っていた場合、それは返金請求(還付申告)できる。
 ただし、会社に請求ではなく、税務署で確定申告する。
ということです。

奥様に関しては、税法上は「扶養控除」ではなく「配偶者控除」の対象になるので、「扶養控除」の対象となりうるのはお子様たちですね。

で、厳密に言うと、「扶養家族」の人数ではなく、「扶養控除の対象になる人」の人数で、所得税の金額が変わってきます。

2010年までは、「扶養家族」と「扶養控除の対象になる人」は、ほとんど同じ意味だったのですが、2011年からは税制が変わったため、同じ意味ではなくなりました。
つまり、「扶養家族」の対象になる人の中には、扶養控除の対象に「なる人」と「な...続きを読む

Q扶養家族が一人増えると所得税はいくら減る?

主人の年収が今年年収380万くらいで子供三人扶養して所得税は2万5千円くらいでした。来年年収は変わらないものとして子供が一人増えた場合所得税はいくら減るんでしょうか?自分でも調べようとしましたが税源譲渡などで計算式が変わっているのか…よく分かりませんでした。なお、共働きで妻は扶養に入っていません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

所得税の計算を知っておくといいですよ。

収入 380万円
給与所得控除 20%+5.4万円=130万円
差し引き 250万円
基礎控除 38
扶養控除 38*3=114
その他控除 48万円 年金・健康保険・生命保険等々積みあげ
差引課税対象額
250-38-114-48=50万円 これに対する税率5%
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Q扶養家族が減るとどうなりますか?

子供が4月から就職しました。
いろいろ、分からないので教えてください。
今迄、我が家は3人家族で主人の扶養家族に私と子供がなっていました。3月以降は子供が扶養から外れるので、主人の税金面などが、今後どの様に変わってくるのでしょうか?
例えば、年末調整が今迄よりも、減るのでしょうか?
医療費控除を毎年行っていますが、3月迄は子供の分として支払った医療費は来年の確定申告時に控除の対象になるのでしょうか?
所得税や住民税は高くなるのでしょうか?
それから、子供は学生の間は国民年金を支払っていませんでしたが、4月はまだ、給料ももらえませんでしたが、5月の給料日に給料がもらえると、そこから、社会保険、厚生年金が引かれるのですが、その間の支払っていなかった分についてどうなるのでしょうか?
わからない事ばかりです。とにかく、子供が就職して、働く様になったら、主人の給料が扶養家族が1人減る事でどれくらい年収が減るのでしょうか?

Aベストアンサー

>3月以降は子供が扶養から外れるので、主人の税金面などが、今後どの様に変わってくるのでしょうか?

 特定扶養控除63万円が控除されないので、ご主人の税率が10%だとすると
 所得税が6.3万円増えますね。
 特定扶養控除=高校大学の年齢(16から22歳かな?)の扶養

>例えば、年末調整が今迄よりも、減るのでしょうか?

 年末調整が減る?というか、
 年末調整は、毎月源泉徴収された暫定所得額を、年収が確定後所得税を確定し、暫定で払った額が多かったから戻ってきたのです。
 戻ってくるとうれしいですが、年収に対する所得税は同じです。
 
 今回の場合、年収に対して控除が63万減りますから
 去年と同じ年収でも、所得税は上の分増えますね。
 年末調整の返還金が多い方がいいのなら、
 給与所得者の扶養控除(異動)申告書で子供さんの扶養を減らしておくと
 毎月の給料からの源泉徴収が少し増えますから、年末調整の返還金は同じぐらいかも? かも?です。

>医療費控除を毎年行っていますが、3月迄は子供の分として支払った医療費は来年の確定申告時に控除の対象になるのでしょうか?

 生計を一にしていれば、扶養から外れても控除の対象です。


>所得税や住民税は高くなるのでしょうか?

 住民税の特定扶養控除は確か45万円?だと思いましたので、これだけ控除が減り10%の4.5万円増えると思います。



>それから、子供は学生の間は国民年金を支払っていませんでしたが、4
>払っていなかった分についてどうなるのでしょうか?

 社会保険事務所から請求が来るでしょう。

 

>3月以降は子供が扶養から外れるので、主人の税金面などが、今後どの様に変わってくるのでしょうか?

 特定扶養控除63万円が控除されないので、ご主人の税率が10%だとすると
 所得税が6.3万円増えますね。
 特定扶養控除=高校大学の年齢(16から22歳かな?)の扶養

>例えば、年末調整が今迄よりも、減るのでしょうか?

 年末調整が減る?というか、
 年末調整は、毎月源泉徴収された暫定所得額を、年収が確定後所得税を確定し、暫定で払った額が多かったから戻ってきたのです。
 ...続きを読む

Q扶養人数が増えると健康保険料は上がる?

友人からの相談です。同居している実父母(年金受給者)を扶養に入れたいと思っているが奥さんから「社会保険料が高くなるなら、無理に入れなくてもいいんじゃない?」と言われたそうです。
友人は年金受給額が高ければ扶養には入れられないと言うことは承知していますが、可能であれば
扶養にしたいと言っています。確か税金面でもメリットがあったと思いますが。

Aベストアンサー

こんにちは。最近このような経験をしたもので回答させていただきます。
結論としては,社会保険(私の場合は政府管掌保険)の保険料は扶養人数は何人になっても,会社と本人の(折半で)支払う月々の保険料はまったく変わりありません。(扶養制度のない国民健康保険は人数によって保険料もどんどん変わり上がりますが・・・。)

健康保険の扶養家族に認められる条件としては,被保険者に「生計を維持されていること」が条件で、被保険者の年収の2分の1未満,且つ年金受給額が130万円(60歳以上又は障害者の場合は180万円)未満でないと、被扶養者になることはできなかったのではないかと思います。被扶養者になるには所定の変更用紙と年金受給額がわかる写しなどを提出することによって、扶養に入れるかが社会保険事務所で判断されます。私の場合は,小学生の子供二人でしたので簡単に扶養に入れられました。

所得税法上でも,別に「扶養」というのがあり,これは健康保険と全く連動しておりませんので,別に扶養の手続きが必要となります。が,これは年末調整の際に会社に提出する用紙に,扶養を書き加えれば可能です。もちろん所得制限は同様にあると思いますが・・・。

健康保険が健康保険組合の場合は、組合によって様々な取り決めがあるようで審査がかなり厳しいらしいです。

以上,参考になればと思いました。

こんにちは。最近このような経験をしたもので回答させていただきます。
結論としては,社会保険(私の場合は政府管掌保険)の保険料は扶養人数は何人になっても,会社と本人の(折半で)支払う月々の保険料はまったく変わりありません。(扶養制度のない国民健康保険は人数によって保険料もどんどん変わり上がりますが・・・。)

健康保険の扶養家族に認められる条件としては,被保険者に「生計を維持されていること」が条件で、被保険者の年収の2分の1未満,且つ年金受給額が130万円(60歳以上又は障害者の場...続きを読む

Q扶養家族が増えて税金がいくら安くなるか知りたい

広島市在住です。12月に籍を入れるかどうかで悩んでいます。
実際の結婚式は来年の3月なのですが、年内に籍を入れたら、いくらくらい税金(所得税と住民税)が安くなるのかを教えてください。
入籍だけ先にしておいた方が得なのか、そう変わらないのか??

私の年収・・・約350万円
婚約者の年収・・・73万円(現在無職ですが来年就職予定)

Aベストアンサー

>年内に籍を入れたら、いくらくらい税金(所得税と住民税)が安くなるのか…

以下の簡易計算機で「試算」しますと、【52,400円】安くなります。(「復興特別所得税」を含む)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

>入籍だけ先にしておいた方が得なのか、そう変わらないのか??

「生計を一にする」状況であれば、「所得控除の額が増える」→「課税される所得金額が減る」→「税金が減る」ですから、「入籍したほうが得」です。

『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも税法上の「考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

なお、「奥様と生計を一にしている親族」がいる場合、(その親族は)奥様を対象とした「扶養控除」を受けることができなくなりますので注意が必要です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
(関連事例)『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm

※つまり、「奥様は誰と生計を一にしているのか?」「奥様は重複して控除対象になっていないか?」の2点がポイントになるということです。

*****
(その他参考URL)

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>年内に籍を入れたら、いくらくらい税金(所得税と住民税)が安くなるのか…

以下の簡易計算機で「試算」しますと、【52,400円】安くなります。(「復興特別所得税」を含む)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

『所得金額とは|一宮市』
http://www.cit...続きを読む

Q扶養親族の数が間違ってる!!

先日、主人の給料明細を見て気付いたのですが、
扶養親族の人数が1人になっていました。

我が家は、私(パートで所得は103万以下)と小学生の子供二人が
扶養親族になるはずです。

過去の明細を見ていると、昨年の12月までは、扶養が3人になっています。
今年の1月から扶養が1人になっています。

おそらく年末調整の時の書類で不備があったのかな?とは思います。
でも、特に変更として出した覚えがありません…。

1月~4月までは扶養親族数がすくないので、余分に税金を払っている事になっているのでは?
実際に、税金が増えています。ただ、残業が多いのでそのせい?とかも思っていました。
余分に税金を払っているなる場合、1月~4月の払いすぎ分は取り戻すことができるのでしょうか?

明日には電話をして聞いてみるつもりですが、予備知識として教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>小学生の子供二人が扶養親族になるはずです…

何の扶養親族の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法限定で話を進めます。

>今年の1月から扶養が1人になっています…

新聞を読みましょうね。
空き菅内閣は今年から 16歳未満の扶養控除を廃止しました。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>実際に、税金が増えています…

その何倍もの子ども手当をもらっているでしょう。

>1月~4月の払いすぎ分は取り戻すことができるのでしょうか…

欲の深いことを言うものではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q住民税

こんなことも知らず恥ずかしいですが質問させてください
住民税についてですが主人の扶養に入っていても
妻個人で払うものなのでしょうか?
主人の給料から引かれているのは主人の分だけなのでしょうか?

Aベストアンサー

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告をして納付(過剰分は還付・・だいたい多めにとるので還付が多い)をし、終了します。
住民税は、給与支払時にはなにもせず、申告後に、確定した額を課税します(給与天引きされているのは去年分の支払いです)。
申告した覚えはないと思いますが、年末調整・確定申告をすると、住民税も申告したことになります。
(確定申告の紙の束のなかにマル住という印がついた住民税の申告書が入っています)

いま補足欄を見ましたが、去年所得があったとのことですので、課税所得(100万円以上)があったのならば、今年かかります。納付が必要です。

すでに1回目の納付期限は過ぎているのではないでしょうか。
もし市役所から納付書が来ていないのならば課税対象の所得に達していなかったと言うことになると思います。

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告を...続きを読む


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