プレステ2の一人勝ちは独禁法の規制は及ぶのでしょうか?

A 回答 (1件)

他社と公正な競争を行っている限り、問題はありません。


そのサービスが優れているということになります。
不公正な事とは、例えば、他社のゲーム機と比べて、価格が異常に安い。ソフト開発会社や販売会社に対して「他社のゲーム機用のソフトを作るな、売るな。さもないと、商品を卸さない、ソフトを作らせない」などと圧力をかける、ハードだけでなく、ソフトも一緒に買ってくれない客には売らない、などなどですね。
ラーメンやさんだって、1軒だけ行列ができて、近所の店は閑古鳥、ということがよくありますよね。そこがおいしいとお客さんが評価しているからでしょう? それと同じことで、選ぶ権利は客にあるのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/01/24 00:44

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うさぎの餌を製造、卸をしているウーリーというメーカーがあります。

その会社は、契約をした特約店(しかもうさぎ専門店に限る)に限ってのみ商品を卸しています。

私たち一般消費者が購入できるのは特約店の全国で約10店舗ほど。

また商品の価格は、通常どの店も一律で定価販売しており、一年に数日のセールのみ値引き価格になります。

故意に、一般の小売店やペットショップには卸をしないと決めている、そして商品の値引きも規制している場合、法に触れないでしょうか?例えば独占禁止法など。

私はうさぎ専門店まで遠方なので通販で購入していて、また通常値引きなしで価格も高いから、専門店だけでなく一般でも小売りして、競争する環境が整って少しでも身近で安く購入できるようにならないかと思っています。

以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>故意に、一般の小売店やペットショップには卸をしないと決めている
 ・その会社の販促政策ですから何ら問題はありません・・会社の自由です
 ・過去、ヤクルトはスーパーでは売られていませんでしたし・・会社の政策でスーパーには卸さなかった
>そして商品の値引きも規制している場合
 ・特約店契約にその様な条項は無いでしょう、あれば問題ですから・・特約店の自主判断、若しくは暗黙の了解
>通販で購入していて
 ・特約店以外に通販での販路を設けているので、それはそれで問題ないのでは

・会社としては販路を広めて成長する必要性を認めていないし、あえて安売りする必要もないし(あえて利益を削る必要もありませんから)固定のお客さんが購入してくれれば良いと考えているのでは
 固定客の為の特約店でのセールなのでは

Q独占禁止法などに抵触しますでしょうか?(独禁法・宅地建物取引業法)

今回、Aデベロッパの建築する戸建住宅に標準採用としてB通信会社のインターネット通信環境(回線)を標準採用することに決定しました。
Aデベロッパは住宅の購入者(各個人)との売買契約において重要事項説明書へ記載し、住宅設備の一部としてインターネット通信環境(回線)を記入しようと考えております。
ここで質問です、
1.AデベロッパとB通信会社は同じ持ち株会社を母体とするグループ企業ですが、インターネット通信環境(回線)をA社戸建住宅に標準採用することによって、独占禁止法などに抵触しますでしょうか?
2.通常の重要事項説明書には宅地建物取引業法35条により、飲用水、電気、ガス、排水設備の記載が標準的ですが、通信設備についても記入しても問題ないでしょうか?

1,2各項目だけの部分回答でも助かります。
特に2番の質問は不動産事業主関係者からの回答であればうれしいです。
皆様よろしくお願いします。

Aベストアンサー

先ずは、一般論で、
「消費者が欲しがる人気の商品を、消費者の欲しがらない商品と一緒に販売する行為」のことを「抱合せ販売」と言い、独占禁止法により「不公正な取引方法」のひとつにあげられています。公正取引委員会が、その販売方法を不当と認めた場合、違法な行為として、「当該行為の差し止め」等を命じられます。このような販売方法が問題として取り上げられるのは、消費者に不当に不利益を与えたり、競争者を排除する恐れのような場合であって、その場合には公正取引委員会が当該行為を不当と認めて(その行為を違法な行為とし)「当該行為の差し止め」「契約条項の削除」「その他、当該行為を排除するために必要な措置」を命ずることができます。また、場合によっては「課徴金」の納付を命じられます。
そこで住宅への抱き合わせの事例では、例えば住宅だけを購入したいのに照明器具が付いているとか自分の気に入らないエアコンが付いているとかは、後に自己で変更が可能なのと、住宅という性質から通常必要とされるであろうもののセットなのでOKです。テレビアンテナもOKですがCATVは以前はグレーな見解もありましたが契約をやめれればOKですし、共同住宅の場合には一般に必要な設備としてOK、警備会社とのセキュリティ契約は、これも購入後に解約が可能ならOK。という具合です。
本件の住宅の売買契約に付帯してインターネット通信環境の設備が住宅設備の一部として付いているのはOKとして、B通信会社とのインターネット通信環境(回線)の契約をセットとすることが問題ないかについては、照明器具・エアコン・テレビほど一般に住宅に必要なものとされているのか否かの検討によって、また契約の解約の可否と他の通信会社への変更可能の可能性の検討によってはやや灰色の部分がありますが、入居後にインターネットを使わない方が解約が可能で、また使う方も他の通信会社への変更が可能でしたら問題はないと存じます。
なお、AデベロッパとB通信会社は同じ持ち株会社を母体とするグループ企業という問題は、あまり関係がありませんが、取引関係で、デベロッパと購入者が対等な取引関係ではなくデベロッパ側に優越的地位があれば、「不公正な取引」としての指定16種類中「優越的地位の乱用(取引関係において優越した地位にある大企業が、取引の相手方に対して不当な要求をすること)」等にあたる可能性も出てきます。
個別事案を詳細に検討してみないとなんともいえないでしょう。

先ずは、一般論で、
「消費者が欲しがる人気の商品を、消費者の欲しがらない商品と一緒に販売する行為」のことを「抱合せ販売」と言い、独占禁止法により「不公正な取引方法」のひとつにあげられています。公正取引委員会が、その販売方法を不当と認めた場合、違法な行為として、「当該行為の差し止め」等を命じられます。このような販売方法が問題として取り上げられるのは、消費者に不当に不利益を与えたり、競争者を排除する恐れのような場合であって、その場合には公正取引委員会が当該行為を不当と認めて(...続きを読む

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Aベストアンサー

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「雛形を使いたいけど、本屋で文例集を買ってくるのは金がかかるし、面倒だな。 先月A社と契約したときの契約書をそのまま拝借してB社との契約書にしちゃえ。 甲と乙を入れ替えればそのまま使えるだろ」
と、ある契約書の内容を丸ごとまねた場合、これを知ったA社は、
「わが社が作成した契約書を下敷きにするとは何事だ! 
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と提訴することは可能ですか?

この場合の”可能”とは裁判所が受理するか否か、の話。
 裁判に勝つか負けるか、の手前の話です。
まあ、下敷きにした文章が本屋で売ってる文例集だったら問題ないんでしょうけど。売るほうだって最初から「どうぞ、真似して書いてください」ってつもりでしょうし。


よろしくお願いします。

お世話になります。
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Aベストアンサー

質問が二種類あるように思いますが、
著作物の定義についてですが、以下のように規定されています。

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(定義)第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

1.著作物

思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

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契約書の著作権に関しては、過去の判例を元に記述しているブログがあるので、読むと参考になるかもしれません。
http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050502/1114964637

契約書は著作物に当たらないという判例が主だと思いますが…。

Q光収容って、独禁法か公取法違反にならないんでしょうか

さいきんのインターネットで、NTTが光ケーブルを敷設した地域ではADSLを絶対に申込ませてくれない、という話しを聞きました。

NTTなど1次のインフラ業者が勝手に決めて敷設した光ケーブルのために、すべてのプロバイダ業者がADSL事業ができなくなってしまうことや、高過ぎる光通信料金は払いたくなくて普通のADSLを選びたい国民の選択の自由が奪われてしまうことは合法的行為なんでしょうか。

とても高い光ケーブルにするかのろまなISDNの両極端しか選べないなんて。。。。

Aベストアンサー

>目をつぶって本当に問題ないのかどうかということが質問の趣旨なのですが、
ADSLの場合は非常に特殊で、長いスパンの計画の想定外の事でしたから、ともかくとして、インフラとしての電話線のことをについて言われているのであれば、これは難しい問題です。
電力会社などは完全な寡占状態で、電話よりもまだひどいのですが、どちらにしても問題となるのは経済的なメリットと公平性です。

自由競争にすれば、多数の業者が利益率の高い地域に集中してそこではうまく行きますが、他方過疎地域にはサービスそのものが行かなくなるという問題を抱えます。
全国展開を要求すると、今度は利益率の悪い所(極端には赤字になる)ところにもサービスを提供しないと行けませんので、そうすると巨額の投資リスクを抱えることとなり、自由競争(現在電話はそうですね)であってもなかなか新規参入は望めなくなります。
一つの基地局で割と広い範囲をカバーできる携帯電話では、有線よりも投資リスクは少ないですが、それでも全国に行き渡るまではかなり時間がかかりましたよね。
PHSに至っては過疎地域では使えないところも非常に多いままです。

有線電話は現代の基幹インフラとして重要ですから、どんなに過疎でもみんなサービスを受けられるようにしないと、地域の不平等が発生します。
そうすると、収益の高い地域の利益で赤字の地域をカバーすることも必要になります。

ユーザーから見れば、沢山業者があるに越したことはありませんが、その費用を誰が負担するのかです。
業者数が多ければ当然一業者当たりの売り上げは小さくなり、スケールメリットも小さくなり、コストが上がり、それはユーザに対して跳ね返ってきます。
何事もバランスの問題かと思います。

まあ、ADSLは長い歴史で言うと、いま現在の一時的な技術で将来的にはFTTHに移行すると言われていますので、やむを得ないことなのでしょう。

>目をつぶって本当に問題ないのかどうかということが質問の趣旨なのですが、
ADSLの場合は非常に特殊で、長いスパンの計画の想定外の事でしたから、ともかくとして、インフラとしての電話線のことをについて言われているのであれば、これは難しい問題です。
電力会社などは完全な寡占状態で、電話よりもまだひどいのですが、どちらにしても問題となるのは経済的なメリットと公平性です。

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