行政活動というものはいったいどのように類型されるのでしょうか?たとえばサービス行政についてはどのように類型されるのでしょうか?すいませんが教えてください。

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A 回答 (1件)

間違っていたらすみません。



各種の行政活動も法によって規律される限り、行政上の法律関係が成立します。
この行政上の法律関係は二つに分類されます。
 1 行政組織法的関係(行政の内部的関係)
 2 行政作用法的関係(行政の外部的関係)に分かれます。
2においてはさらに
「権力関係(本来的公法関係)」と「非権力関係」があり、
後者に関しては、
行政上の管理関係(伝来的公法関係)と私経済的関係(私法関係)と細分化できます。
質問のサービス行政は上の流れから行くと行政上の管理関係の所に当てはまるのではないでしょうか?
用語については行政法の文献であれば載っていると思うので調べてください。
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Q司法試験 短答試験 平成23年 公法(行政法)23問について

タイトルの問題について理解できません。教えてください。

問 普通地方公共団体であるA市においては、公金の支出を内容とする特定の処分をする権限が、市長から総務部長に委任されていた。このような場合において、A市の住民Xが地方自治法(以下「法」という)第242条の2第1項の規定に基づいて提起する住民訴訟における被告とすべき者(他の訴訟要件については問題無いものとする。)に関する次のア~エまでの各記述についてそれぞれ正しい場合には1を、過っている場合には2を選びなさい。

肢エ 問題とされる処分が総務部長Bにより既にされた事例において、Xは、市長CのBに対する指揮監督上の過失を理由に法第242条の2第1項第4号本文の規定に基づきCに損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟を提起するときは、市長以外の職員を被告としなければならない。

正解 2 結論:市長Cを被告とする

この選択肢について、4号請求はについて、損害賠償請求(または不当利得返還請求)ができるのにもかかわらず、それを怠っているため、ちゃんと損害賠償請求しろ!と損害賠償請求を義務付けることを求める請求と理解しております。

肢エでは市長Cに監督上の過失があり、市長Cに対して損害賠償できる(のにしていない)という状況で、その請求をすることを市長Cに求めるとなると、結果的には市長Cが市長Cに対して損害賠償請求をすることとなり、おかしなことになる気がして、混乱しています。

きっと、何かしらの理解がおかしいのだと思います。
何卒ご指摘ご指導頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

タイトルの問題について理解できません。教えてください。

問 普通地方公共団体であるA市においては、公金の支出を内容とする特定の処分をする権限が、市長から総務部長に委任されていた。このような場合において、A市の住民Xが地方自治法(以下「法」という)第242条の2第1項の規定に基づいて提起する住民訴訟における被告とすべき者(他の訴訟要件については問題無いものとする。)に関する次のア~エまでの各記述についてそれぞれ正しい場合には1を、過っている場合には2を選びなさい。

肢エ 問題とされ...続きを読む

Aベストアンサー

本当に市長が市長を訴えます。
でも自作自演とか政治的パフォーマンスなどと悪口を言われます。

https://www.google.co.jp/#q=%E4%B8%89%E6%9C%A8%E5%B8%82%E3%80%80%E5%B8%82%E3%81%8C%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%82%92%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%8B

> 市長本人は原告席に座るのですか?それとも被告席になりますか?

誰が何処に座るかは,法律では決まっていません。裁判長の訴訟指揮権の範囲内です。上記事件でも,裁判長から「えーと,市長さんはとりあえず被告席に座って・・・」みたいな指揮がなされたものと推測します。

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素人ですが、次のようにサーチしてみると色々と見つかるようです。
市町村 行政サービス 理念 OR 目的
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「公法系」として憲法と行政法の複合問題の対策をする際、行政法の論文対策にオススメの問題集などありますか??

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論文対策がとても不安です。
国Iの問題等も見ますが、これでは高度すぎてマスターしきる自信がありません。
(東大レベルであれば、行政法も国Iレベルの問題を難なく解けないとまずいのかもしれませんが)

どなたかアドバイスをお願いいたします。

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専門ではないのですが、↓のホームページで参考になる
資料がありますでしょうか。

参考URL:http://japan.bestlawbook.com/book-4847115716.html

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市民球場をつくろうと、署名活動をしています。
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Aベストアンサー

署名簿だけでOKです。

Q行政法と法律の概観

法律系の科目に触れ始めた大学生です。
とても初歩的すぎる質問で申し訳ないのですが、教科書を読んでもよくわからないため質問させていただきます。

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法律のほとんど=六法
のことでしょうか??

それとも、六法も数ある法律の一部に過ぎないのでしょうか。
法律の全体像が見えず、戸惑っています。

民法は民法典だと教わりました。憲法も憲法があるということは理解できます。
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また、環境法や医事法というときには、どのような概念なのでしょうか。これも行政法と同じように、名前のない法律で「総称」なのでしょうか。

法律の全体像を教えていただきたく、こんな稚拙な質問で申し訳ないのですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 行政法は,行政活動に関する法律の総称であり,日本で現在施行されている法律の9割くらいは行政法に分類されると考えられています。
 ただし,一般の六法に載っているような民法・商法・民事訴訟法などの法律は民事法であり,刑法や刑事訴訟法は刑事法に属します。要するに,これら以外の法律はほとんどが行政法だということです(なお,憲法は「行政法」には含めないのが普通です)。
 現在日本で施行されている法律は数万件にものぼると言われており,市販の六法に載っている法律は,日本の数ある法律のうちほんの一部を掲載したものに過ぎません。
 もっとも,行政法という科目では,それらの「他の法律」をすべて学ぶわけではなく,主にこれらの法律の共通原理について学ぶことになります。

 なお環境法と医事法ですが,これは比較的新しい学問分野で,どちらも「環境法」「医事法」といった名前の法律はありません。環境法であれば,環境問題に関連する法律について学ぶことになりますが,医事法についてはまだ学問体系が必ずしも成熟していませんので,学者によって研究の対象はかなり違っているのではないでしょうか。

 行政法は,行政活動に関する法律の総称であり,日本で現在施行されている法律の9割くらいは行政法に分類されると考えられています。
 ただし,一般の六法に載っているような民法・商法・民事訴訟法などの法律は民事法であり,刑法や刑事訴訟法は刑事法に属します。要するに,これら以外の法律はほとんどが行政法だということです(なお,憲法は「行政法」には含めないのが普通です)。
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Q行政の法的サービス

行政の法的サービスとはどの程度のものでしょうか?

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予算と人員と環境(周辺法制度、住民のコンセンサス等)の許容する範囲の程度でしょう。

Q行政法って簡単に言うと何ですか?

行政法ってよく聞くんですがいったいどういうものですか?あと、法律における行政法の基本原理って何ですか?教えて下さい!!お願いします!

Aベストアンサー

下記が参考になればと思います。

行政法
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/gyouseihou.htm
>行政法とは一般に行政の組織及び作用に関する法

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%D4%C0%AF%CB%A1
>行政法とは、行政権の 体たる国および公共団体の機関の組織、権限、機関相互の関係などの行政に関する組織と、国・公共団体と国民と の公法上の法律関係、つまり、行政手続、行政作用および行政救済に関する行政関係諸法の総称。六法以外のほとんどの法律がこれであり、最も条文も多い。

有名なところでは、個人情報保護法や道路交通法、風営法なども行政法の一つ。


基本原理については下記URLの内容を
http://blog.mag2.com/m/log/0000163610/106176631?page=1

Qこんな行政サービスどうですか?

子を持つ親として、あったらいいなという行政サービスを
いくつか考えてみたのですが、みなさんの意見を聞かせて下さい。

1:子供を3人以上産んだ場合の出産費用全額免除
2:子供を3人以上産んだ場合、100万円の出産お祝い金
3:子供を3人以上産んだ場合、その子の医療費を高校卒業まで無料
4:子供を3人以上産んだ夫婦の医療費を生涯1割負担
5:子供を3人以上産んだ世帯の人を雇った人の健康保険料の法人負担部分を免除
6:子供を3人以上産んだ世帯の人を雇った数の割合が30%を超える企業の法人税を最大で10%程度免除

全部とは言いませんが、こんなのあったらいいのになーと思い
書いてみました。どうでしょう?

Aベストアンサー

1と2はあわせても良いかもしれませんね。金額は検討すべきだとは思いますが・・・。

3については、3人未満の子の親から不平等を言われそうですね。保険証などでわかるようにしないと、還付などの手続きが発生して面倒でしょうね。

4には賛成できるかもしれません。医療費では人それぞれの健康状態で異なりますから、公共サービスの無料チケットの配布や扶養の有無を問わず扶養控除の割り増しや特別控除などで税負担を減らしてもらうなどは良いかもしれません。

5と6については、会社は関係ないのでは?家族手当などが支給されていない会社では、子供の人数などで給料は変わりませんからね。ただ、『子供を3人以上産んだ夫婦の自己負担分の社会保険料を国が負担』とすれば、給料の手取り額が増えますし、会社の負担は変わらなくすることも可能でしょう。

Q行政法と公務員試験の問題点についてです。

近年、行政法は官僚に都合のいい学問で官僚優先的思考の元となっているので、公務員試験からはずすべきだと主張する人がいます。行政法を学ぶ上でも、みなさんは、このような考えにどのような考えをお持ちでしょうか? 
何でも良いのでお願いします。

Aベストアンサー

「行政法は…なっている」とは感じませんが、「行政法」(という法律はありませんが)は、概ね一般人のために有益なもので、逆にある意味公務員のバイブル的なものであるともいえるため、絶対にというより事実上必要ではないでしょうか。どちらの立場でも実務ではこの知識の有無は結果に雲泥の差をつけると思いますよ。

Q民間委託すべきではない行政サービス

現在行政コストの削減のためにPFIや指定管理者制度など民間を活用する動きがありますが、民間に委託することが不都合であったり、問題が生じる虞があるものもあるのではないかと思います。

生じうる問題は、たとえば、
(1)サービスを受ける住民が「消費者」として扱われ、所得に応じて受けうるサービスの量・質が決まる。
(2)個人情報が流出する。

実際に行われている民間委託は上記のような問題が生じない分野であると思いますが、(1)については「消費者」がサービスの購入を拒むことで質・量が改善され、(2)については個人情報保護法によってある程度規制が可能だと思います。

そうすると、官が行う必要のあるサービスは非常に限られてくると思うのですが、本当にそうなのでしょうか。皆さんが考える民と官の分業の境界はどういったものかお聞かせください。

Aベストアンサー

都市計画など長期的な計画も外部委託していますが、それらを決定する為の調整は委託できませんね。
首長や議会、圧力団体など調整するという仕事が行政の最後の砦だと思います。
決まった事を実行するのは民間でもできます。
決定するまでの裏工作は外部の人間を入れたくないところですね。


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