こんにちは。
初歩的な質問で恥ずかしいのですが……教えてください。
法律の問題集などで判例が載ってある時、
(最判昭○年○月○日)と日付が記されてありますが、
"最判"は最高裁判所の判例という事ですよね。
では(大判昭○年○月○日)の"大判"というのは何を指すのですか???
独学で法律を勉強しているので、そういう初歩的な事がわからなくて困ってます(汗) 
どなたか教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

大審院の判決を意味します。


大審院は大日本帝国憲法下で、現在の最高裁判所に相当する司法機関です。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%AF%A9% …
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この回答へのお礼

なるほど。そうなんですね。
URLもつけていただいてありがとうございました。
また質問を投稿した時見かけましたらご指導ご鞭撻の程よろしくお願いします。

お礼日時:2007/07/13 12:40

直接のお答えではありませんが…



>"最判"は最高裁判所の判例という事ですよね。
違います。最高裁判所の"判決"ということです。
判例集には"最判"の他に"最決"という記述もあります。
これは、最高裁判所の"決定"ということです。

判決と決定の違い、その他判例の読み方などについて
参考となるページをご紹介しておきます。
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~kazyoshi/teaching/ …

独学は何かと不便だと思いますが、頑張って下さい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
URLとても参考になりました!(プリントアウトしちゃいました:笑)
今後も見かける事がありましたらよろしくお願いします。

お礼日時:2007/07/13 14:20

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Q最大判昭53.10.4!!?

法律を勉強しているとよく最大判昭53.10.4や最判平7.2.28等と出てきますが一体何の省略なのでしょうか?

Aベストアンサー

正確な表現ではないかもしれませんが、判決を出した裁判所の略です。
「最大判」→最高裁大法廷判決
「最判」 →最高裁判決
続く日付は、判決が言い渡された日付です。

法律の基本書などに「凡例」がのってるものもあると思いますよ(^-^)

Q法律の用語での「対抗」と意味について

法律の勉強をしているのですが、
法律用語での「対抗」という意味がいまいち正確につかみきれません。

例えば、今勉強しているところでは、
商法の商業登記の効力の項のなかで
テキストに
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できません(9条1項前段)。」
と書いてあります。

これは実際例としてはどういう状況の時に当てはまるのでしょうか?
「対抗」という意味が把握できていないので文を正確に理解することができません。

第三者というのは、自分と商取引をする相手方以外の人なのでしょうか?
そうなると取引をする相手方に対しては対抗できるということなのでしょうか?

どなたか教えてくださいませ。

Aベストアンサー

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題になる主張なのでその意味で「反論」であるわけですが、単なる反論とは違って、「法律的に正当な反論となる主張」ということです。

そこで、商業登記の話を見てみましょう。
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できない」とはどういう意味か。まず商業登記法の話と捉えているようですが、この規定自体は商業登記法の規定ではなく、商法の規定です。つまり、商業登記の問題と言うよりは、商法という実体法(簡単に言えば、一定の法律関係、特に私法では権利義務関係を直接に定める法律のことだと思ってください)上の要件論(要件とは、法律上一定の効果を認めるために必要な前提となる条件のことだと思ってください。効果とは、法律上認められる一定の結果程度に思ってください)なのです。
そして、商法9条1項前段が述べているのは、「登記することになっている事項を登記しないうちは、その事実を知らない人には主張できませんよ」という意味です。

本来、法律関係あるいはそれを構成する事実というのは、それが実体に即している限り、誰に対しても主張することができるはずです。なぜなら本当なのですから。でも、そんなことは知らないという人がいた場合に、その人が不利益を被ることになることも考えられます。とすると、その両者の利害を調整する必要があります。そこで、事実を知らないということに対して一定の保護を与える必要があるわけです。言い換えれば、本来当然できるはずの事実の主張を制限することが起りえます。それが、登記の消極的公示力と呼ばれる商法9条1項前段の規定です。
そこで「第三者」なのですけど、これは言葉にあまり拘らない方がよいです。「第三者」という表現は、「当事者以外」という意味なのですが、登記における当事者というのは、登記する人、登記される人だと思っていれば十分なので、それ以外の人、つまり、ほとんどの人は「第三者」なのです。商業登記では、登記する人、登記される人というのは、例えば商人が登記する人でその使用人である支配人などは登記される人ですが、商号などは登記する人(法人かも知れないし個人商人かもしれません。なお、商法9条は会社には適用がありませんから、商法9条に関する限り、法人は考える必要はありません)しかいません(この辺の話は不動産登記でも同じで、例えば売買による所有権移転登記ならば登記義務者と登記権利者がいますが、相続などでは、被相続人は死んでいるので登記権利者しかいません)。なお、登記官は単なる登記事務を司る公務員に過ぎないので、当事者ではありません。
この登記する人登記される人以外は全部「第三者」だと思ってください。よって、取引の相手方は、その取引においては当事者であるが「登記との関係では第三者」ということになります。
なお、主張する側は、登記の当事者だけです。ですから、登記の当事者から第三者に対しての主張が制限されるだけで、第三者相互間で主張する、第三者から登記の当事者に主張する等の場合は、商法9条1項前段は適用されません。

以上まとめますと、
「対抗」とは、異なる主張に対して法律上正当な反論として主張することができるという程度の意味である。
「第三者」とは、登記に関係する人以外、つまりは、登記する人される人以外という程度の意味である(なお、「善意」は知らないという意味ですが、商法9条に関しては、文字通り「善意」で足り、重過失があっても構わないというのがおそらく通説でしょう)。
商法9条1項前段は、商法の規定により登記すべき事項を登記しなかった場合には、その登記に関係する人以外でその内容を知らない人が異を唱えた場合には、「登記の当事者」は、その事項について知らない人に対して主張することができないと定めている。
これは、本来ならば事実であれば誰に対しても主張できるはずなのに、それを主張できないことにするという登記の消極的公示力を定めた規定である。
ということです。

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題にな...続きを読む

Q民法の代理の判例(大判昭14.12.6)について

代理人と相手方との間の通謀虚偽表示が本人を欺くことを目的とするものである場合には、93条但し書きを類推適用し、本人が相手方の真意を知り、または知ることができた場合でない限り、当該代理行為は有効である

という判例がありますよね。どうも何度読んでもよくわかりません。
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その代理行為が有効になっちゃうなんて、普通に考えたら、なんか本人がかわいそうではないでしょうか?どうもしっくりきません。わかりやすく教えてください。

Aベストアンサー

 大判14.12.6は、一読した限り類推適用とは言っていないように思えるのですが・・・見落としたかな?

 ともあれ、大判14.12.6の事案を簡単に説明すると、相手方は金銭消費貸借契約を締結する意思がない(借金する意思がない)のに、締結したという借用証書を代理人が本人に渡したが、本人が相手方に貸金返還を請求するに際して、相手方が真意でなかったことを主張し、しかもそれを代理人も知っていたとして、93条但書により契約は無効だから返還義務を負わないと言い、実際これについて代理人は相手方と通謀しているというものです。
 これに対して大審院は、代理人が本人を害する目的で相手方と通謀して本人を欺罔するような行為は本人の代理行為ではなく、相手方の本人に対する使者としての行為であり、そうであるならば、93条が当然適用され、契約は有効である。契約が無効となるのは、本人が相手方の真意を知り、または知ることができた場合である、として本人を保護したものです。

 つまり、この事案においては契約が無効になってしまうと本人にとっては不利であるので、有効とするのは本人がかわいそうとはならないのです。

 ちょっと分かりにくい回答かもしれませんので、その時は補足質問をお願いします。

 大判14.12.6は、一読した限り類推適用とは言っていないように思えるのですが・・・見落としたかな?

 ともあれ、大判14.12.6の事案を簡単に説明すると、相手方は金銭消費貸借契約を締結する意思がない(借金する意思がない)のに、締結したという借用証書を代理人が本人に渡したが、本人が相手方に貸金返還を請求するに際して、相手方が真意でなかったことを主張し、しかもそれを代理人も知っていたとして、93条但書により契約は無効だから返還義務を負わないと言い、実際これについて代理人は相手方と通謀し...続きを読む

Q2項詐欺は1項とどう違いますか?

2項詐欺と1項の詐欺はどう違うのですか?
どなたか教えてください。
条文を読んでも具体的な場面も浮かびませんので、
簡単な事例も教えてくださるとありがたいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#1の方の回答が既にありますが、他の例で話します。
なるべく法律的にならないようにわかりやすくいうと、

1項詐欺=人気歌手のコンサートに行きたかったので、相手を騙してチケットを手に入れた。

2項詐欺=人気歌手のコンサートに行きたかったので、コンサート会場で関係者を騙して、会場に入れてもらった。

1項は財物と思われる(現物)を手に入れていますが、2項は権利や利益を手に入れているの点で違いがあります。

Q観念的競合と併合罪ってどう違うんですか?

全然分かっていない質問ですが、どうか教えてください。
観念的競合って併合罪とどう違うのでしょうか?どちらも刑が跳ね上がるものなのでしょうか?一つのことをすると2罪になる、というのと、二つのつみを一つにするっていうのはなんとなくわかるのですが・・・
あと、併合罪で、長い方の罪の半分を足してより長い刑罰にできるっていうのは、たとえば14年のつみと10年の罪を犯した場合、14のほうに、10年の2分の1の5年をたすんでしょうか?(そうすると19年になりますよね)それとも10年のほうに14年の半分の7年をたすんでしょうか?そうすると17年になります。それとも長い14年のほうに、それの半分の7年をたして21年にするってことなんでしょうか?いろいろ聞いてしまってすみません。どれか一つでも教えていただけるとうれしいです。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは

具体例で考えると分かりやすいです。

たとえば、1発の銃弾で2人殺してしまったら、1個の行為で2個の犯罪を犯していることになります。これを、観念的競合というわけです。

また、1発ずつ発射して、それぞれ1人ずつ殺した場合、2個の行為で2個の犯罪を犯しています。これを併合罪というわけです。

だから、両者の違いはズバリ、1個の行為かどうかです。

それと、観念的競合の場合は、そのうちで一番重たい罪の刑になります。ですから、刑が跳ね上がると言うよりも、お得な感じです。2罪犯しているのに、1罪分でいいのですから。

これに対して、併合罪は、原則として重たい罪の1.5倍です。質問文の例では、長期が21年になるかな。

やっぱり、1個の行為しかしてない犯罪者はちょっと軽いのです。

Q占有権と所有権の違い。

占有権と、所有権の違いがわかりません…。
所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

分かりやすい例を出して教えてもらいたいのですが…
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
所有者に黙って使用・所持していても、第三者に対しては占有権がある(不法使用(占拠)者、どろぼう)

>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

占有権者(占有者)には所有権を持つ者と持たない者がいて、所有権者にはその物を占有している者と占有していない者がいる。

Q最判と最決の違い!!?

よく法律の判例集を見ていると最判と最決と出てくるのですが何の違いなのでしょうか?

Aベストアンサー

どの程度の説明をご所望なのかわからないですが…

まず、直接の回答としては、
「最判」は「最高裁判決」、「最決」は「最高裁決定」のことです。

「判決」と「決定」はどちらも(結論という意味での)裁判の形式ですが、
一般的には判決のほうが決定より重要な事項についての判断を示すものになり、
方法もより厳しい縛りがあります。

判決は原則として既判力(=その判断に当事者・裁判所も拘束される効果)を持ちますが、
決定は必ずしも既判力を持つとは限りません。

Q上告人とは??

上告人とは何でしょうか?意味を教えて下さい(>_<)

Aベストアンサー

最終審判の場(最高裁判所など)に訴えた人です。
ちなみに、被上告人は訴えられた人です。

Q保護法益とは

保護法益の意味がいまいち理解できません
わかりやすく詳しく教えてくださいお願いします

Aベストアンサー

もう一つ付け加えておきましょう。
「犯罪(行為)の客体」という表現があります。客体とは対象くらいの意味に思ってください。
これとは別に「保護の客体」という表現もあります。

それぞれどう違うのか?大体重なることがよくあるのですが、例えば公務執行妨害罪では、「犯罪(行為)の客体」は公務員です。つまり、公務員に「対して」暴行脅迫を用いるので、「犯罪(行為)の客体」は公務員というわけです。一方、「保護の客体」ですが、これは「国家(地方公共団体等も含む。以下同。)の作用」です。公務執行妨害罪という犯罪類型が保護している対象は何かと言えば、これは「公務が適正に執行できること」つまり「国家の作用」であって、その公務を執行する公務員を保護することで、公務が適正に執行できることを実現するというわけです。ですから、「保護の客体」は、「国家の作用」具体的には「適正な公務執行」ということになります。この「保護の客体」こそが保護法益なのです。

ちなみに、「被害者」(特別な法律概念ではなく、当該犯罪行為によって直接に害を受けた者くらいの意味に思っておけば十分です)というのはまた別の話です。公務執行妨害罪など国家的法益についての罪で、被害者は誰かを論じる実益はありませんが、あえて言えば、「国家」です。

もう一つ付け加えておきましょう。
「犯罪(行為)の客体」という表現があります。客体とは対象くらいの意味に思ってください。
これとは別に「保護の客体」という表現もあります。

それぞれどう違うのか?大体重なることがよくあるのですが、例えば公務執行妨害罪では、「犯罪(行為)の客体」は公務員です。つまり、公務員に「対して」暴行脅迫を用いるので、「犯罪(行為)の客体」は公務員というわけです。一方、「保護の客体」ですが、これは「国家(地方公共団体等も含む。以下同。)の作用」です。公務執...続きを読む

Q現存利益って何ですか?

現存利益について教えて下さい。

現在残っている利益は返さなきゃいけないって書いてあったんですけど、
よくわかりません。

例えば、車を買うからお金を貸してと言われて、貸したとします。
その車は現在も残っているから、車=利益として、貸したお金は返さなきゃいけないってことですか?

Aベストアンサー

基本的な再確認としては、ご理解されていると思いますが 不当利得については 悪意(事情を知っていた)の場合は全額の返還 善意(不当利得とは知らなかった)の場合は現存利益のみの返還です
そこで、現存利益とは まさに現に残っている利益ですが 100万円の不当利得があり 返還しなければならなくなった場合の例ですが
(1)その100万円を生活費に使った場合は、現在1円残らず使ったとしても 100万円が現存利益とされます
(2)一方、その100万円を、ギャンブルや遊興に使い 一円も残っていなかったとしたら 現存利益は無しとされます。
一見 おかしな理屈ですが 法的には そのような解釈です。
質問の場合も、その100万円を自動車の購入に使い その自動車が残って入れば 現存利益とされるのではないでしょうか。ただし、100万円すべてを現存利益としてみなすのか、経年により価値が落ちた分は減らすのかは知りません。


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