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民法を勉強していますが取消と解除の違いがわかりません。
教えてください

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A 回答 (4件)

取消しと解除は、民法における難問中の1つです。

関係ないですが撤回も以後考えていくとよいと思います。
取消しは、まず、取消権者がいること、取消し原因があることなどを学ばれたほうがよいです。未成年者や、成年被後見人がこれにあたります。原因は、他の人の回答とおり、93条から始まる心裡留保、錯誤、通謀虚偽、詐欺強迫等です。次いで、解除にも、原因があります。これは、債務不履行などが主なものとなります。これらの問題は第三者対抗要件との関係も深く関わり、1600字では説明不可能です。参考図書をお読み下さい。それぐらい難しい分野だと思います。
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この回答へのお礼

返事がおそくなりすみません。難しそうですね。あまり深くかんがえないようにします。ありがとうございます。

お礼日時:2007/09/02 09:53

前回答の続きとして一例を示します。



アパートの一室を借りる契約をし、その契約が効力を失う場合における取り消しと解除について言うと、

詐欺や脅迫によりした契約は取り消すことができますのでそれにより既に払った敷金・礼金・前家賃などが返還されることになります。

一方、借主側の都合で借りることを止める時は一般的に取り消しではなくて契約の解除となり何らかの負担(契約しなかった時と比べて契約したことにより発生した貸主側の被害に対する補償)が発生するのが普通だと思います。
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この回答へのお礼

例を用いて分かりやすい説明ありがとうございます。

お礼日時:2007/07/21 05:49

私も民法を勉強中の身ですから自信はありませんが、両方とも既に有効な法律行為についてなされる処置で、


取り消しは法律行為の発生時点まで遡って無効にすることで、
解除とは将来に向かって効力を失わせることだと理解しています。
ですから法律行為の成立から取り消しや解除までの間に行われた色々な行為について夫々有効か無効かなどの効果の違いがでてきます。
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この回答へのお礼

返事がおそくなりすみません。ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2007/09/02 09:51
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この回答へのお礼

返事がおそくなってすみません。参考になります!

お礼日時:2007/07/21 05:50

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Q占有権と所有権の違い。

占有権と、所有権の違いがわかりません…。
所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

分かりやすい例を出して教えてもらいたいのですが…
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
所有者に黙って使用・所持していても、第三者に対しては占有権がある(不法使用(占拠)者、どろぼう)

>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

占有権者(占有者)には所有権を持つ者と持たない者がいて、所有権者にはその物を占有している者と占有していない者がいる。

Q民法177条の第三者とは?

民法177条による第三者とは何か、具体例と一緒にご教授お願いします。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般に「当事者とその包括承継人以外の者で、かつ、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者」に限定されます。したがって、当事者以外すべての者だとする、pastorius(No.1)さんの回答は間違っているということになります。

では、判例が示した「第三者」にあたる者とあたらない者を具体的に示していきます。

「第三者」にあたる者
・二重譲受人
・競落人
・賃借人
・差押債権者、破産債権者、仮差押債権者
・背信的悪意者からの転得者
・共有持分譲渡による他の共有者
・被相続人から贈与を受けた者
・共有持分権放棄による他の共有者の持分取得者

「第三者」にあたらない者
・無権利者およびその譲受人、転得者
・不動産登記法第4条、第5条にあたる者
・背信的悪意者
・不法占拠者
・不法行為者
・一般債権者
・転々移転した前主と後主(A→B→Cにおいて、AとC)
・受寄者
・仮装売買の買主
・通行地役権の承役地譲受人
・法定地上権取得者と敷地買受人

Q行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?
現在行政書士のテキストで勉強しています。
行政罰の項で「行政罰とその他の罰」として以下の項目についての表がありました。

行政上の強制執行の執行罰(間接執行)
懲戒罰
刑事罰

また同じページに、「行政罰は違反の程度によって、さらに行政刑罰と行政上の秩序罰に分類できる」として行政刑罰についての説明がなされています。
刑事罰と行政刑罰とは違うものなのですか?
また刑事罰と刑罰は違う意味があるのですか?
この二点について、教えてください。

Aベストアンサー

個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
どちらも刑法9条に定められた刑罰を科するという点では同じなんですが、
その性質には違いがあると解されています。

行政法学では、伝統的に「刑事犯」と「行政犯」を区別して考えます。
これは前者が別名「自然犯」、後者が別名「法定犯」と言われるように、
前者はそもそも法律でダメ出しする以前に道義的、社会的にやっちゃいけない行為とされているのに対し、
後者は法律で定めた行政上の義務または禁止に違反して初めて違法な行為と解されています。

で、刑事犯(自然犯)に対して科される刑罰を「刑事罰」、
行政犯(法定犯)に対して科される刑罰を「行政刑罰」と呼んで区別しています。

行政刑罰の特殊性としてよく挙げられるのは、
刑事罰が自然人に対してしか科されないのに対し行政刑罰は法人にも科される場合があること、
いわゆる「両罰規定」と呼ばれる、違反行為者だけでなくその使用者(たとえば会社)にも刑罰が科される場合があること
(どちらも代表例は所得税法244条など)
などです。

個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
どちらも刑法9条に定められた刑罰を科するという点では同じなんですが、
その性質には違いがあると解されています。

行政法学では、伝統的に「刑事犯」と「行政犯」を区別して考えます。
これは前者が別名「自然犯」、後者が別名「法定犯」と言われるように...続きを読む

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q被担保債権ってなんですか?

初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q解除と撤回の違いを教えてください。

解除と撤回の意味が同じ意味に思えて仕方ありません。
そこまで法律に詳しくないので、分かりやすく教えてもらえたら光栄です。できれば、具体例があると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ロコスケです。
これまでの回答は素晴らしいです。
しかし、僕はそれほど深く考えません。

解除とは、一旦 合意したが無きものとする。
撤回とは、合意そのものを無かったものにする。
(合意という言葉は一例です。)

そんな認識程度で法的実務での交渉事で支障があったことは
ありません。

混同されて使われる場合があるんで、なおさら、ややこしく
なるんでしょうね。

Q第三債務者

「第三債務者」の意味をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

法律的に言うなら、「ある債券関係者の債務者に対して、さらに債務を負うもの」ですね。

具体的に言うなら、差し押さえを受ける人を雇っている会社が一番ポピュラーかと思います。
差し押さえを受ける人Aさんが債務者、
そのAさんを雇っているのですから、当然給料を支払うので、会社はAさんに債務を負います。なので、第三債務者になります。

本来、お給料は本人に支払うべき、差し押さえられるような金はAさんが債権者に支払うべきですが、差し押さえられると、第三債務者である会社は、本来Aさんに支払うべきお給料の一部を、Aさんをすっ飛ばして直接債権者に支払う訳です。

Q除斥期間と時効の違いを教えてください。

除斥期間と時効の違いを教えてください。

・民法724条
「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする」

3年間行使しないときは、時効によって消滅するのであれば、この20年という数字はどういう意味なのでしょうか?

不法行為の時から、20年経過していた場合は、たとえ損害及び加害者を知った時から3年以内であっても損害賠償の請求権がないということですか?そうだとして、
これっていわゆる時効と同じような気がしますが…。

法律に関してはまったく無知なので、質問文がおかしいかもしれませんが、調べたのですが良くわからないので教えて頂けるとありがたいです。

Aベストアンサー

>不法行為の時から、20年経過していた場合は、たとえ損害及び加害者を知った時から3年以内であっても損害賠償の請求権がないということですか?

そのとおりです。

時効とは一定の事実状態が継続する場合に、それが真実の権利関係と一致するか否かを問わず、そのまま権利関係として認めようとする制度のことで、その存在理由は
1.長期にわたって継続した事実状態を法律上も尊重することで、社会の法律関係全体の安定を図ることが必要
2.長期にわたって権利を行使しないことにより、権利関係の立証が困難となりがちである。そこで継続的事実は真実を反映する蓋然性が大きく、これを法定の証拠として裁判を行わせることが好ましい
3.権利を有しながらこれを行使しないものは法の保護を受けるに値しない
などと説明されます。

時効と似たような制度ですが、除斥期間とは一定の権利について法律が定めた存続期間のことです。権利消滅の蓋然性とかかわりなく、時が経つと権利自体の存否が不明確になること、あるいは公益上の必要から権利関係を確定しようとする趣旨に基づき、行使期間を制限することです。

ただし、条文上「除斥期間」という語は存在しませんし、条文に「時効」という表現を用いているものについても、それが時効期間なのか除斥期間なのか判断が困難であり、学説に対立があるものもあります。

消滅時効と除斥期間との違いは次のようなものと言われています。
1.時効に中断はあるが、除斥期間に中断はない。
2.時効に停止はあるが、除斥期間に停止はない。ただし、あるべきとする学説が有力
3.時効は当事者が援用しなければ、これに基づいて裁判をすることができないが、除斥期間については、当事者が援用しなくても、裁判所が職権で用いることができる。

>不法行為の時から、20年経過していた場合は、たとえ損害及び加害者を知った時から3年以内であっても損害賠償の請求権がないということですか?

そのとおりです。

時効とは一定の事実状態が継続する場合に、それが真実の権利関係と一致するか否かを問わず、そのまま権利関係として認めようとする制度のことで、その存在理由は
1.長期にわたって継続した事実状態を法律上も尊重することで、社会の法律関係全体の安定を図ることが必要
2.長期にわたって権利を行使しないことにより、権利関係の立証が困難とな...続きを読む

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。


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