00年7月に妻が出産のため退職しました。00年の収入が170万あったので、退職後は会社の健康保険を任意継続しています。
 この保険料は私(夫)が控除を受けることは出来るのでしょうか。
 妻は退職後収入がないので、実質的に夫の負担となっています。
 出来れば税率の高い夫で確定申告したいと思います。教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

本人と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料を代わりに払った場合は、その金額について社会保険料として控除ができます。


従って、あなたのケースはまさにこれに当たるわけで、合算して控除できます。
なお、生計が一と言う意味は、平たく言えば、一つの釜のご飯を食べているというようなことです。同一の家屋に起居していれば、明らかに独立して生活を営んでいると認められる場合をのぞき、生計が一つとみなされます。あなたの文面からしてそう思われますので、この点も大丈夫と思われます。
この場合、扶養家族かどうかは関係ありません。
もう年末調整には間に合わないので確定申告しか方法がありませんが、間に合ってさえいれば、年末調整の時にだって織り込むこともできます。会社に出す保険料控除申告書に記載すればよいのです。参考まで。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 ご丁寧なご回答ありがとうございました。
 とてもよく判りました。

お礼日時:2001/01/24 00:25

昨年の奥様の任意継続保険料は、貴方の方から社会保険料控除が出来ます。


年末調整が終わっていますので、確定申告をすれば税金が戻ります。
また、今年のことで、奥様に収入が無いのですから、任意継続で払うよりも、貴方の健康保健の被扶養者とした方が有利です。
確定申告の方法ですが、申告用紙は、管轄の税務署でなくても何処の税務署でも貰えます。また、最近は市役所でもこの時期は用意しているところが多いですから、勤め先でも、住まいの近くでも貰えます。
書き方は説明書のとおりに書けば簡単ですが、税務署へ行けば親切に教えてくれます。
持っていくものは、源泉徴収票(会社から)・印鑑を用意して銀行口座の番号を控えていってください。
確定申告の受付は2月16日からですが、税金が戻る場合は
1月4日から受け付けていますから、早めに行くと空いています。
また、市役所でも日にちは限られますが書き方の指導をするところもあります、お住まいの市役所に電話で聞かれたら教えてくれます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 ご丁寧なご回答ありがとうございました。
 とてもよく判りました。

お礼日時:2001/01/24 00:26

ちょっと、控除の話以前の話になってしまいます。


仕事を退職後、収入がゼロならば、健保の被扶養者になることができます。
健保の場合、税制上の被扶養者とは基準が異なり、
これから先の収入を見ます(年間130万円以上稼ぐペースか否か)。
よって、過去いくら稼いでようと全く関係ありません。
被扶養者申請書に戸籍(または住民票で続柄記載のもの)と離職票を添付すれ
ば認定されるはずですよ(添付書類は健保により若干異なる)。
失業給付を受けている(申請している)のでしたら、認定はされないところが多いですが。
任意継続は原則2年間加入なので、被扶養者になればその分負担が軽くなるのではないでしょうか?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 質問の内容を補足させて頂きますと、妻は01年2月まで失業給付を受けているので健保の被扶養者にはなれませんでした。

お礼日時:2001/01/24 00:22

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q健康保険限度額適用認定申請書について

主人がヘルニアで4月20日に入院→手術をしました。
突然の事だったので、医療費等について 何も調べていませんでした。
思ったより お金がかかるとの事。高額医療は早くて申請後3ケ月ほどしたら一部のお金が返ってくるらしいですが、お金がないので、何とかしたいと思っていたところ、健康保険限度額適用認定というのを知りました。今日は5月1日。これは 事前に入院することがわかっていれば、
作成→会計に出して置くことで、窓口でのお金の支払いを少なくすることが出来るのですよね。うちの場合、もう入院してしまっているので、
この認定申請は使えないのでしょうか。確か申請→認定されるまで2週間はかかると聞いております。退院までに出来ていれば、使える可能性はありますか?どなたか ご教授をお願いします。

Aベストアンサー

ぜひ今から申請して下さい。2週間もかかりませんよ。。
社会保険ならば事務所に書類が届いて5日程度。
国民健康保険なら役場に行きその日のうちに発行されます。

2週間かかることはめったにありません。。

Q夫の収入から、無収入の妻の名義で積立をすると贈与税がかかるでしょうか?

※同主旨の質問を以前にしたのですが、“補足”や“お礼”に余計なことを書きすぎて削除されてしまいましたので、あらためて質問させていただきます。

妻が無収入の場合、夫の収入から妻名義で貯蓄を積み立てたら、夫から妻への贈与と認定されるでしょうか。
またその場合、贈与額が年に110万円未満でも妻名義で確定申告したほうが良いでしょうか。(贈与額を記録に残す意味で)

Aベストアンサー

1.夫に贈与の意思があったかどうかにより異なります。単なる名義借りのような場合は、自分のお金を積み立てていたと受け取られ、妻が、その預金を使ったときに、一括して贈与があったものと見なされることもあります。次の【参考URL】にある「連年贈与」の記述が参考になります。
【参考URL】http://www.fpstation.co.jp/souzoku/souzoku-future/1_57.html
2.贈与税の確定申告書は、控除額未満は、意味がありません。法律で確定申告が要件になっている特例により、税額がない場合を除くと、税務署のほうで廃棄されるからです。また、実質課税主義という税務上の原則がありますから、確定申告すれば、それで、贈与があったと直ちに認められるわけでもありません。

Q高額医療費の限度額適用認定申請書について

カテ違いでしたらすみません。

母が、手術、入院をしています。

先だって、タイトルの制度をはじめて知りました。

国民健康保険なのですが、私が変わりに市役所に行き、
申請書をもらうことは出来ますでしょうか?

また、出来るのであれば、必要なものなどおしえてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

申請書のみでしたら、お住まいの市役所の国保のHPからダウンロードすることが出来る自治体があります。
HPになければ、市役所に行って、申請書だけであればもらえます。
あと、申請する際、自治体によって多少異なるかと思いますが、私の住む自治体では、保険証と印鑑(認め印で可)入院後であれば、領収証などが必要です。
HPに記載されてない場合は申請書を受け取りに行かれた際、御尋ねになるほうがよろしいかと思います。
あと、市県民税非課税の場合、食事代についても負担が減額される標準負担額減額認定証などもあるようです。その際は、非課税証明書が必要のようです。
認定証は、これも自治体によって多少差があるかと思われますが、即日交付でない事が多いようです。できるだけ早く申請されたがよろしいかと思います。
末筆になりましたが、お母様お見舞い申し上げます

Q夫の退職金を妻名義の預金利率の良い定期預金に預け替えても贈与税かかりますか 年金口座開設の為 1年

夫の退職金を妻名義の預金利率の良い定期預金に預け替えても贈与税かかりますか 年金口座開設の為 1年だけ有利な定期預金です

Aベストアンサー

「生計を一にしてる」親族の場合には、親子などで「お互いに扶養義務がある」わけです。
所得税法でも相続税法でも「扶養義務を負う者が扶養者へ支払う適切な生活費」は所得税非課税、贈与税非課税です。

夫の退職金から妻に生活費を支払うのは贈与税はかかりませんし、妻の所得となるのではないので所得税も課税されません。

「生計を一にしてる場合には、まず問題ない」という意見は、上記の点を説明したかったのだろうと想像します。
つまり「生活費として渡してるぶんには、贈与税などかからない。」です。
本例では夫が所有する預金(原資は退職金であれ、長年積み立てた金であれ無関係)を妻名義にするというのですから、生活費の支払いとは言えないです。
贈与行為です。

贈与税は相続税法の中に規定されてますが、「贈与税の納税義務者」の中に生計を一つにするものを除くという規定はない点をご確認ください。

(贈与税の納税義務者)


第1条の4 次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。


一 贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの

二 贈与により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの


イ 日本国籍を有する個人(当該個人又は当該贈与をした者が当該贈与前5年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)

ロ 日本国籍を有しない個人(当該贈与をした者が当該贈与の時においてこの法律の施行地に住所を有していた場合に限る。)

三 贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの(前号に掲げる者を除く。)

以下第2項がありますが、省略します。

「生計を一にしてる」親族の場合には、親子などで「お互いに扶養義務がある」わけです。
所得税法でも相続税法でも「扶養義務を負う者が扶養者へ支払う適切な生活費」は所得税非課税、贈与税非課税です。

夫の退職金から妻に生活費を支払うのは贈与税はかかりませんし、妻の所得となるのではないので所得税も課税されません。

「生計を一にしてる場合には、まず問題ない」という意見は、上記の点を説明したかったのだろうと想像します。
つまり「生活費として渡してるぶんには、贈与税などかからない。」です。
...続きを読む

Q健康保険限度額適用認定証の交付手続きについて

今度、入院、手術をする予定です。
そこで事前に健康保険限度額適用認定証を交付してもらおうと思っているのですが、手続き方法が今一つわかりません。
私は夫の扶養に入っているのですが、その保険組合のHPから、健康保険限度額適用認定申請書をダウンロードしました。
これに記入し、保険組合の本部に送付するだけでよいのでしょうか?
入院までにあまり日数がないので、今日にでも記入し、投函したいと思っているのですが、保険組合が休みで質問できません。
もしご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。

Aベストアンサー

書類の記載方法や添付書類などが間違っていなければ、
送付して問題ないと思いますが…
捨て印を押す箇所などがあれば押しておくとか…

急を要するのであれば、一度投函しておいて、
明日保険組合に電話して記載等が間違っていないか
確認されてはいかがですか。
間違っていて再送が必要であれば、いずれにしろ
月曜日に投函し直すしかないですが。

Q契約者(妻)に収入がある場合夫の年末調製で保険料の控除はできるの?

過去にも同じような例があったのですが、確認のため質問させて頂きます。
私(夫)の年末調製に契約者と受取人が妻となっている個人年金保険料の控除申請を記入したところ、契約者が妻の場合、対象にはならないと返されてしまいました。
(1)保険料の支払いは、年払い(一括)としているため、誰が支払ったかは証明できない。
(2)配偶者の収入金額欄には給与所得を記入した。

この場合、夫が妻の保険料を支払ったという証明書がない限り申請できないのか?支払い者の証明ができたとしても妻に収入がある場合、申請できないのか?
ご意見をお聞かせ下さい。

ちなみに年金の種類は「生存保障型個人年金保険」です。

Aベストアンサー

個人年金保険ですので、生命保険料控除の事ですよね。

生命保険料控除については、その保険料を実際に支払った人について控除できます。

ただ、保険料負担者と契約者を一緒と思っている(確かに、実際はその例がほとんど)方が多くて、契約者でなければダメ、という勘違いをされている場合が多いと思います。

ですから、ご質問者様自身が支払っているのであれば、契約者が妻だからできない、というのは間違いです。
下記国税庁のサイトにも、はっきりと書いてあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1140_qa.htm#q1

但し、個人年金保険の場合は、基本的に、被保険者=受取人、でなければなりませんので、もし被保険者が、ご質問者様自身であるならば、控除の対象とはなりません。
(それは奥様の方でも同じです。)
詳しくは、私の過去の回答をご覧下さい。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1061518

ただ、奥様が受取人であるものを、ご主人が支払う訳ですので、年金保険を受け取る時点では、ご主人が負担した分に対応する部分は、ご主人から奥様へ贈与があったものとして、贈与税の対象とはなってきます。

個人年金保険ですので、生命保険料控除の事ですよね。

生命保険料控除については、その保険料を実際に支払った人について控除できます。

ただ、保険料負担者と契約者を一緒と思っている(確かに、実際はその例がほとんど)方が多くて、契約者でなければダメ、という勘違いをされている場合が多いと思います。

ですから、ご質問者様自身が支払っているのであれば、契約者が妻だからできない、というのは間違いです。
下記国税庁のサイトにも、はっきりと書いてあります。
http://www.taxanswer.nta.go.j...続きを読む

Q自由診療から健康保険に切り替え 2

息子のバイク事故で、医療費が高額になりそうなので任意保険から健康保険に切り替えました。
病院では、明日から対応してくれるとのことでほっとしています。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8270362.html

1か月の治療費が200万かかったとして、健保では3割負担だから、とりあえず60万を病院窓口で支払うことになりますよね。
で、過失割合が1(息子):9(相手大型4輪)の場合、保険会社がそのうちの54万を負担してくれる。
よって、こちらの負担は6万円のみ。

そう認識していますが正しいですか?


ですが、高額医療費の限度額適用認定申請書ってありますよね。

これを使うと、一般所得者では、80100円 + (総医療費200万円 - 267000円)×1パーセント で、93230円。

これは使えないのでしょうか?

まさか、これの1:9でこちらの負担は、9323円でOKということにはなりませんよね。。。

いえ、そこまでは期待していないのですが、
後から戻ってくるとはいっても、先に届けを出しておけば、窓口では60万円じゃなく、93230円を支払えばいい。

大金を持ち出さなくて済むわけで。

これをした場合、後からちゃんと清算されるのでしょうか?

まさか、こちらの負担6万のところが93230円になるわけではないですよね。

息子のバイク事故で、医療費が高額になりそうなので任意保険から健康保険に切り替えました。
病院では、明日から対応してくれるとのことでほっとしています。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8270362.html

1か月の治療費が200万かかったとして、健保では3割負担だから、とりあえず60万を病院窓口で支払うことになりますよね。
で、過失割合が1(息子):9(相手大型4輪)の場合、保険会社がそのうちの54万を負担してくれる。
よって、こちらの負担は6万円のみ。

そう認識していますが正しいですか?...続きを読む

Aベストアンサー

違います。

(窓口請求額はかわってきますけれど)高額療養届けを出しても、健康保険は最終的には1銭も払いません。 総請求額の200万円をあなたと加害者で1:9で支払う責任が有ります。 (加害者の保険会社は加害者にかわり、その支払いを契約範囲で行なうだけです。) 

相手の保険が無制限なら、あなた側に過失がない場合はあなたがに何のメリットもありませんが、(支払いを自分でしなくちゃいけないという)今回のケースでは1割分の支払いをしなくてはいけないので、健康保険を使わないと、200万円が300万円になったり400万円になったりする可能性があるので、(あなたの支払いが20万から30万になる可能性もあるので)それを使うことを勧められているのだと思います。

Q夫の退職金を妻名義口座へ振り込むと贈与税?

みなさま、こんばんは。
税金のことで、教えていただきたく、お願い致します。
今月末、夫が定年退職をし、退職金を受け取ります。
夫と、退職金は、半分ずつ、夫婦で管理しようと話しています。
退職金の半額を、私名義の口座に振り込んでもらい、そこから今後の生活費をまかなうことにしようと。
私の名義の口座に送金してはもらいますが、それは、二人の生活費に使うためのお金です。
それでも、相続税は通常通りにかかるのでしょうか?
何か、うまい方法はないでしょうか。
みなさまのアドバイスを、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>毎年、110万円ずつ移すという手もあるということなんでしょうか…

残念ながら、これはだめです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4402_qa.htm#q1

>税務署にきちんと申告をして、贈与を受けるほうがいいかと…

一度に多額の贈与を受けると、税負担も多くなります。
毎年 120万円ずつの贈与にして、110万円を上回る10万円に対する贈与税 1万円だけを払うのが、合法的な節税方法です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4408.htm

Q健康保険制度が国民健康保険や組合保険などに分かれた理由

健康保険制度について不明な点があるのでご教示お願いします。

健康保険制度には市町村による国民健康保険や国民健康保険組合による国民健康保険など様々な保険者がいます。

質問1 このように様々な保険者を作ったことによるメリットは何ですか?


質問2 国民健康保険組合による国民健康保険や共済組合による健康保険などをなくして、一つの健康保険制度にまとめたほうが効率的だと私は思いますが、健康保険制度を一つにするデメリットでもあるのですか?

わから方がいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

健康保険制度について不明な点があるのでご教示お願いします。

健康保険制度には市町村による国民健康保険や国民健康保険組合による国民健康保険など様々な保険者がいます。

>質問1 このように様々な保険者を作ったことによるメリットは何ですか?
これは意図的に作ったのではありません。
社会保障制度はあまり充実しておらず、統一の取れたものがなかった時代からの流れで今も複数あるというのが現状です。

日本の健康保険制度は1922年がその出発点になっていますが、それから制度を拡充していく形で、1961年に国民皆保険となりました。

スタート時は労働者などを対象とした組合から始まり、その後市町村などが運営する国民健康保険などの整備などか行われたわけです。

つまり生い立ちの経緯等で複数のシステムが混在する形になってしまったわけです。

>質問2 国民健康保険組合による国民健康保険や共済組合による健康保険などをなくして、一つの健康保険制度にまとめたほうが効率的だと私は思いますが、健康保険制度を一つにするデメリットでもあるのですか?

一番財政状況が悪いのは国民健康保険です。
大企業などの健康保険組合はかなりいいほうです。

この根底にある理由としては、高齢で医療費のかかる人は国民健康保険に集まり、若手で元気な健康な人はそういう健康保険組合に集まっているからというのがあります。

そのため、保険料などもかなり違いがあります。

つまり、単純に一つにしようとすると、国民健康保険側は大歓迎となるでしょうけど、財財政にゆとりのある健康保険組合側はかなりの負担増になるので、それはマイナスになります。

つまりそういう理由で簡単に一つにすることは出来ません。

健康保険制度について不明な点があるのでご教示お願いします。

健康保険制度には市町村による国民健康保険や国民健康保険組合による国民健康保険など様々な保険者がいます。

>質問1 このように様々な保険者を作ったことによるメリットは何ですか?
これは意図的に作ったのではありません。
社会保障制度はあまり充実しておらず、統一の取れたものがなかった時代からの流れで今も複数あるというのが現状です。

日本の健康保険制度は1922年がその出発点になっていますが、それから制度を拡充してい...続きを読む

Q夫の退職金の一部を妻名義の口座に振り込みました。

3日前に贈与税になると知らずに夫が私の名義の口座に一千万円振り込んでしまいました

こちらで贈与に当たると知りました。
もうどうする事も出来ないのでしょうか?
今から出来る事を教えて下さい。
折角長年働いて来たのに贈与税が掛かるのは不本意です
安易な考えですが今から夫名義に返してもダメでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」という国税庁長官通達が出てますね。
URLでご覧ください。

一言でいえば「贈与税がかかるなんて知らなかった。どうしよう」という時に「すぐに元に戻したらなかったことにするよ」という通達です。
贈与税の申告書を出してしまってたらあかんよとか条件がありますから、ちょっと頑張って読んでみてください。

なお銀行が「これをすると贈与税がかかりますよ」などという余計なことをお客にはいいません。
「これって贈与税がかかるんでしょうか?」と銀行員に聞いても答えられません。この手の相談を受けられるのは税務当局と税理士だけです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm


人気Q&Aランキング

おすすめ情報