与党と野党のちがいは？

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質問者：gon226
質問日時：2007/07/18 21:06
回答数：5件

はじめまして。
普通にわかりません。
親切な方教えてください。よろしくお願います。

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回答 (5件)

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No.5

回答者： gee2992
回答日時：2007/07/19 01:05

他の方はご存知の上で端折って書かれてられるようですが、

私は、あえて、できる限り細かく書かせていただきます（せっかくなら、最低限重要な基本を覚えていただきたいからです）。
かなり長文になりますが、ご容赦ください。

まずシンプルに、（既に書かれてますように）
与党が、政権を担当する政党（グループ可）
野党が、それ以外の政党です。

これは間違いでは、ありません。
でもこれだけだと、低くない確立で非常に誤った見方をする恐れがあります（そのため実際に、明らかに間違った突っ込みを入れてる方が信じられないくらい多いのです）。

この国は三権分立です。
要するに、（強大な公の力である）統治権力をそれぞれ３つに分散して「お互いに干渉せずけん制できる」仕組みなわけです。

＜行政権＞・・・財務省や社保庁などの官省庁及び国の全ての行政機関を統治する権力で、そこを指揮監督する組織が内閣です。

＜立法権＞・・・両議院（衆議院・参議院）で構成される、国権の最高機関であり国の唯一の立法機関であるのが国会です。

＜司法権＞・・・最高裁判所を頂点とする裁判所などで、法治国家であるこの国のすべての法律を判断をする権能を有しています（一部例外有り）。

＜内閣＞
内閣総理大臣を首長とするその他の国務大臣で組織されていて、その国務大臣（財務大臣など）は総理大臣が任命してその半分以上は国会議員でなければならず、総理大臣は彼ら（国務大臣を）罷免する権限も有しています。。
総理大臣は必ず国会議員でなければならず（逆に言えば、選挙で落選すれば総理の職も失います）、国会の議決でこれを指名します。
また内閣総理大臣は、衆議院での議決結果を受けて、衆議院の解散か、内閣の総辞職をする権限を有しています（ということは、小泉氏の参議院の議決結果を受けての衆議院の解散は、憲法を無視した権力の乱用ともいわれています）。
彼らの主な仕事は、文字通り行政を執行することで、予算を作成して国会に提出すること、官省庁及び国の全ての行政機関を指揮監督すること（その中には当然に防衛・外交や社保庁も含まれます）、内閣総理大臣と担当国務大臣が法律に署名することです（執行責任を明確にするためです）。

＜国会＞
国民に選挙で選ばれた国会議員である衆議院と参議院（二院制）の両議院で構成されています（二つの会議組織があるようなものです）。
立法府（権）というくらいですから、主な仕事は国の法律を作ることです（ですから彼らがこの私たち国民の生活のルールをも決めてるのです。だから「政治に無関心」なんてセリフは主権者たる国民としてはカッコイイ事にはなりません）。
衆議院・参議院の違いを簡単に言えば、任期（衆4年・参6年）ですが衆議院には解散（＝総選挙）があり任期前に終了することがあります。また「衆議院の優越」といって両議院で予算や法律案の議決及び、内閣総理大臣の指名がが分かれたとき、外交条約の承認の議決が分かれたときは（各々の規則を経て）衆議院の意思が優越されます。
ちなみに内閣総理大臣は、通常は最多数の議席を有する政党の党首が国会における議決で決めますが、国会（衆議院）はその内閣に対し不信任の決議案を可決させれることで内閣を総辞職させることも出来ます。

衆議院は内閣に解散権を握られてるが、その内閣を総辞職させることも衆議院の議決で可能という、行政府と立法府が互いにけん制できる仕組となっています（内閣総辞職か解散か、その選択権は内閣にありますが、それには衆議院の議決を必要とします）。

そして、
＜与党＞とは、行政権を有する政党（複数可）でそれは少なくとも衆議院での議席数を過半数必要とします（参議院もあればベストですが、衆院で過半数あれば自陣の代表者、総裁・党首を内閣総理大臣に指名・成立させることが可能でだからです≒内閣＝行政府）。
そして（参議院においても）過半数を持っていれば与党のやりたい法律は（党議拘束の強いこの国の政党政治では）ほとんど何でも成立可能なので立法権のおいても事実上の実行力を持っているといえるのです。
（通常は最多数政党の党首と総理大臣は同じですから）言ってみれば、与党というのは、三権を分立しているはずの行政権と立法権の、この二つもの強大な公権力を行使する権限を事実上有しているわけです（ちなみに司法権の最高裁判所の長官を指名する権限も内閣にあるので、実質的には・・・）。
それが現在で言えば、自民党と公明党の連立与党政権です。

そして、
＜野党＞はそれ以外の政党で、彼らには行政権と立法権（の事実上の実行力）がないわけです。
もちろん国会議員として立法権の権能は有していますから、法律を作ることは出来ますし実際にいくつも成立させています（議員立法権）。ですが、与党のやりたくないこと、都合の悪いことなどに関わる重要法案については、与党の賛成がない限り多数決で否決されます（それが仮に完璧な法案であっても、です）。
だから主な仕事（役割は）、もう一方の国民が立法府に送った代表者として時の政権（与党）の行政をチェックし、修正させ、場合によっては反対を唱えること重要な役割で、対案を出して議論を戦わせることも求められています（でも国会を運営してゆく権限も実際には与党が有してるので、与党のその気次第でもあります）。
昔もそうだったようですが、見ようによっては国民側からの目線の権力とも言えるのです。
それが現在で言えば、民主党、社民党、共産党、国民新党、新党日本、・・・・です。

言うまでもなく、与党だろうが野党だろうが国会議員である限り国民が正式な選挙で選んだ、私たちの代表者たちです。
その違いは、国政選挙において多数（過半数）を取るかどうか、「それだけの違い」で、それは選挙結果によって分けられているのです。
与党が絶対優れているから、野党が絶対劣っているから、分けたわけでは全くありません。
誰もが正しいと思って（選挙権）権利を行使しているはずなので、すべからずそれは相対的なことで、
主権者たる国民が選挙によってどちらに一票でも多くの投票をしたか、その結果どちらが多くの議席を獲得できたか、それで違いが生まれます。
そして、「その違いによって強大な権力の差が生まれる」のであって、「能力の違いによるものとはいえません」。
主権者たる国民の判断の違いです（だから『民主国家』なのです）。

それを充分承知してるのかしないのか、
一部の方々は、まるで、与党と野党が同じ役割・権限を有しているかのように、（もってる権力の違う２グループに）同質の仕事を要求し、その実績まで同等に残すことを求めてしまってます。その上、責任までも同種に扱っているようです。
そして野党の重要な役割でもある反対の意を唱えると、誰かが言ってたセリフを使っては詳細も確認せず「野党は何でも反対だ」と言っては優越感に浸っています（無論、理屈の通らない反対は別ですが、野党が何でも賛成したらそれこそ民主主義は崩壊します）。
現状では、いわゆる国家・国といえば実際には政権与党を指すはずです（一部の方は「政治家」と言って一緒くたにしています。もちろん野党に責任が皆無なわけではありませんが、それなら選んだ国民にも責任はあります。が、（社長と部長の責任が違うように）権力には相当の責任が伴うものです）。
たぶんそういう方々は、仮に民主党政権となり自民党が野党になったなら、自民党を蔑み無能とこき下ろし、民主党に擦り寄り意味もなく崇め始めるのではないのでしょうか。

与党と野党には、与えられた権限も、求められる役割も違います。
だからこの二つには、異なった仕事の異なった役割を求め、その中での基準の下に評価をし、選挙によって判断をすべきです（これは自民だろうが民主だろうが公明だろうが、どこが与党・野党であっても全く同じことです）。

政権与党には２つもの強大な国家権力を有しているわけです。
そして彼らを選んだのは国民です。だから私たちは（支持も投票もしてないとしても）彼らの決めたルールには当然に全員が従います。
だけども国民の利益を損なうものであれば彼らの権限を奪うことも出来るのもまた国民にしかない権利（役割）です。
そして野党にも違う権力と役割があります。当然に役割を果たしてなければ非難されます。
そして彼らを選んだのもまた国民です。彼らを無能だと決め付けることは、彼らを選んだ数千万人の国民が無能だと言ってるも同然なわけです。
この国の国民は、絶対的な有能者と絶対的な無能者と分かれてるなんてありえないのです。

基本を理解しないで、どこかで聞いたセリフを信じ込んで判断することは、
自民も民主も与党も野党もどこぞこ団体の支持者も不支持者も金持ちもそうじゃない人も、全く関係ありません。
民主国家である、日本国民全員にとっての不利益になることです。

国家の体制、安全保障・外交の方向に大きな違いのない二つ以上の政党がるのなら、どちらが絶対的に優れた政党も絶対的に劣った政党も、ましてや完璧な政党も政権を担ったときの成功の確証を示せる政党など、この世界中に存在しません。
それはすべからず相対的な違いに過ぎず、国民がそのどこを選ぶか、それだけの違いです。

「主権者たる国民が国を運営する政権を複数の中からの選択によってその時々に変更し、権力の中枢のチェックができる」
これが民主主義の大きな利点でもあり、大原則であるはずです。

質問者様がどのような決断をするにしても、いちＴＶのいち番組のいち出演者の一つの意見だけで判断せず（無論わたしのもです）、
一度必ず止まって、必ずご自分で確認し理解し納得した上で、ご自分の大事な権利を行使してください。レベルの高い低いの問題ではなくそれぞれ個々人のレベルの中でご自分で確認して理解して、必ず最後にはご自身で納得することです。

誰でもない質問者様ご自身の、ご家族・友人・知人の生活してゆく社会のルールを決めるための、自分たちの国の方向を決める国政選挙です。