経営が社会的責任を果たさねばならない根拠とは??

A 回答 (2件)

ここ、テスト&レポート関係にちょっと冷たいですけど。


(自分で考えい、というアドバイスが多いです)
ヒントくらいなら許されるでしょう。

単純に言えば、「潰れたらどうなる?」
それでひとまず解決できませんか。
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大学のレポートかなにかですか?

この回答への補足

いろいろごめんなさい。
もーこのテスト終わってしまいました。
すいません…。

補足日時:2001/01/26 06:23
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Q社会的責任を担う企業

経済学ではないかも知れませんが、今、企業等が社会的責任(Social Responsibility)を担うことでその企業・会社の利益の増加につながるということを調べています。
特に、災害などおける企業団体のボランティア活動による利益増加などを調べています。

国は問いませんが、何かいい例をご存知でしたら、教えていただけませんか?

今、私が考えているのは阪神淡路大震災の時の株式会社ダイエーの迅速な対応と安定した出荷率による後の自治体によるダイエー支持ですが、これは厳密には収益増加ではないので、他に例をさがしています。

Aベストアンサー

 そもそも企業というものは、利益追求組織なのですから社会貢献から利益を生み出そうという考えは個人的には好みませんが・・・。

 企業のボランティアで積極的なのはイーオンです。店舗周辺の川のゴミ拾いもしますし、災害時のための食料提供に関する協約を埼玉県(最終的には県が払いますが・・・)と交わしたばかりです。埼玉県庁の防災に問い合わせてみてはいかがでしょうか?

 同じように日清食品がカップ麺の備蓄を行政の依頼でしていますし、社会貢献をしていない企業の方が珍しいでしょう。それが利益になっているかどうかはわかりませんが、コンビニやファーストフード、ガソリンスタンドは災害時の貢献はマップに出ているとおりで、あの経営者が金をドブに捨てるとは思えません。

 世界規模ではコカ・コーラです。国連加盟国以上の国と地域にマーケットを持つコカ・コーラは世界中どこでも同じ品質の製品を普及させ、災害時に世界中どこでも通用する飲料水の提供を目指しています。

Q企業の社会的責任(CSR)と国際ビジネス

いつもお世話になっています。海外の大学の授業で「国際ビジネスの企業責任」という科目を取っており、いくつか質問がありまして質問をさせていただきたいと思います。WEBや授業ノートで調べていますが、直接の答えでもなくとも、ヒントやアドバイスがあればお願いします。

A 世界銀行、IMF、OECD、 UN Global Compact, Transparency International のそれぞれの役割と、今日の多国籍企業への示唆は何か。

B、国際ビジネスにおいて、あなたがもっとも直面するであろう汚職問題は何か。” Facilitation payment” を受け入れる以外に方法がない場合、どのように汚職、賄賂などの防止対策、行動をとるか。

Aベストアンサー

先進国の場合は、行政や法的な解決方法も講じられていることが多いはずです。企業が自発的に行う以外の汚職は、先進国より途上国で問題になるですよね。だから、世銀や国連なんかが出てくるんです。

まず、開発経済学を勉強されることをお勧めします。汚職の問題は、開発経済学ではメジャーなテーマです。

また、日本語でこの手の問題を調べるなら、日本企業の中国進出や貿易などのテーマを当たると具体例もたくさん出てきます。
ただ、個人的にはこういうテーマは、個別企業じゃなんともならない気がします。各国の企業が現地で団体を組織したり、大使館や領事館、日本をはじめアジア各国はJETROのようや貿易促進機関なんんかがネットワークを持っています。また、経団連も中国政府などに注文をつけるなどの活動もしています。
しかし、いずれも、個別案件までは扱えないでしょうね。そもとも、中国政府だって汚職撲滅を掲げているけど、できてませんよね。

Q日本的経営について

自分なりにいろいろ調べましたがわかりません。助けてください。
高度成長期に、終身雇用と企業別労働組合によって、企業は社員の首を切ることなく配置転換などによって対処してきたことが、急速に技術革新を達成できた理由である。
←この文の意味がわかりません。
どうして、それらが技術革新達成につまがるのかわからないのです。
大事なテストがあって、出題範囲で重要な一文なのです。
どなたかよろしくお願いいたします。(><)

Aベストアンサー

ポイントは専門的な社内教育ができるかどうかという点です。

この専門的な教育(企業特殊的な熟練)ができたからこそ、
急速な技術革新が達成できたという理論です。

終身雇用は次の二点において有利です。
・長期雇用を確約することで、
 社員に企業特殊的な教育をうけるインセンティブを与える
・従業員の努力水準・能力に対する観察可能性をたかめる
 (社員の給与を適切に努力や能力に反映させられる)

企業別労働組合については、
会社の状況に即した対応がなされたという点でメリットだったということでしょう。
(会社に無理難題をふっかけることが少ないということ)

首を切らないということは、
モラールの低下を防ぐという点でメリットがあります。


一般的には、終身雇用や企業別労働組合に加えて、
年功序列が重要なキーワードとしてあげらるようです。
(もちろん、他にも日本的経営の特徴は多くあるのですが)

その意味で、ちょっと片落ちな文である印象が否めません。
(終身雇用だけで論拠を押し通すのはちょっと無理が・・)

Q「キリスト教」的「経営」思想とは?

タイトル通りです。
キリスト教経営思想の詳しい意味を教えてください。
短文でも結構です。

Aベストアンサー

ご質問の主旨の背景が見えないので、なんとも申し上げにくいのですが、一般論的に言えば…

1キリスト教の教えの根本である「愛」を経営の基本に置くことではないでしょうか。従って、利益至上主義とは一線を画し、社会的役割や社会貢献を経営方針に組み込むのが多く見られるのではないでしょうか。

なので、医療・福祉・教育分野にキリスト教主義を掲げる団体・法人が多いこともうなづけます。

日本でもキリスト教主義を経営の根幹に置いている企業はたくさんありますが、一般的によく知られた企業の一例を紹介すれば、クリーニングの「白洋舎」、スポーツ用品の「ムラサキスポーツ」などが挙げられます。

もう少し、アカデミックな分析が求められるのであれば、古典中の古典ですが、マックス・ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』をご一読されれば、ある程度イメージがつかめるかもしれません。

Q株式の分散による経営や経営者の支配の変化を教えてください!!

株式の分散による経営や経営者の支配の変化を教えてください!!


やはり、株式が分散することによって、経営者の支配能力(会社の規模)が衰えるのでしょうか?

また、分散した株式を回収する方法はありますか?

Aベストアンサー

まだ誰も回答が無いようなので、ちょっと考えて見ます。

株式の分散によって支配能力が衰えるというのはどういった状況を考えているのか不明ですが、株式が分散すると株主数が増え、株主一人当たりの議決権が全体に与える影響が低下し、結果的に経営者の力がつよくなると考えられると思います。

たとえば、株主1人が全部の株を所有していて、ある経営者に会社の経営をさせていた場合を想定すると、その経営者は完全に株主の意のままにならざるを得ません。

その株主の数が、1人から2人、3人と増えていって何千人となれば、それぞれの株主の意見など聞いていられない状況になり、経営者の意思決定が承認されるケースが多くなると思います。
株主総会の議決などはその例です。

但し、経営者が創業者である場合は株式を公開したら、確かに創業経営者の力はある程度削がれる可能性はあります。(創業者が持っている株式の比率によります)

>分散した株式を回収する方法はありますか?
自社株式の買取がありますね。


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