東京圏の一極集中を緩和するためには、広大な濃尾平野を大開発して
中京圏を「もう1つのメガロポリス」にすれば良いと思われますか?

濃尾平野は広大ですが市街地が少なく農地などが多いので、まだ開発余地が存分に残っていると思います。
これらの農地などを買収して、そこを開発します。
そして、東京圏と中京圏の二極分散構造に移行する計画です。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (12件中11~12件)

 首都機能移転については、以前から色々議論されてきましたが、最近聞かなくなりました。


 石原都知事が強硬に反対しているからでしょうか。

 でも、新潟の地震を見ても、全てが集中しているのは国家として危険と思います。
 政府機関と国会だけでも分離することを考えた方が良いと思いますね。
 議事堂とか首相官邸とか、都心部の土地が一気に空くわけで再開発ができ、東京都としても悪い話では無いと思いますが、如何でしょう。

この回答への補足

首都機能よりも、都市機能を移転する提案です。
東京圏と中京圏を二大都市圏として発展させていくという計画です。

補足日時:2007/07/21 10:10
    • good
    • 0

「日本列島改造論」的な発想はやめましょう。


中京地区は、独自に発展を遂げていますし、都市インフラを新規に整備する必要もあります。
今の日本にそんなお金はありません。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q追加の金融緩和で円安とは?

金融緩和をすれば景気回復の思惑で株が買われる。外人投資家なども円に換えたうえで日本株の買いに走る。だから通貨高になるものと思ったら大きく円安に振れています。

↑ のような因果関係は、銀行の人に言ったら間違っていると言われました。正しい答えをください。金融緩和にもいろいろあるのですか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

金融緩和をすれば景気回復、それも答えではあると思います。しかし何故、金融緩和しなければならないか?と、考えれば日本経済が危機だから金融緩和しなければならないのでは。個人的な考え方になりますが、例えば日本の中小企業なんか、借入金の金利上がれば倒産が増えます。増資も減ります。余裕のある方には金利上がるのは嬉しい事ですが、その逆の立場の方が多い為に金融緩和しているのでは?倒産が増加すれば金融機関、国の税収にしても良い事ではないので。投資家から見ても金融緩和継続するのであれば、今は期待出来ない、金利上昇であれば、本当に日本経済が景気回復したのだ。と、考えるのかも。外国人からすれば魅力の無い円は売り。日本株は、低金利に呆れて投資に変更。日本人は、安定を好むので金融緩和すれば株も安心で買える。あくまでも個人的な見解ですが。間違いの回答でもあるし、正しい回答でもあるかと。

Q欧州の国はなぜ一極集中していないのでしょうか?

日本は東京への一極集中が激しく進んでいますが、欧州の国は日本ほど集中が進んでいないように見えます。

例えばパリは人口が220万人ほどで大阪や名古屋と同程度、ロンドンもグレーターロンドンで800万人と、大阪府や愛知県程度です。

ロンドンやパリは大阪や名古屋と同程度の規模に収まっている一方で、東京のように一極集中が進んでいる都市はソウル、バンコク、ジャカルタなどアジアに多いです。

どうして欧州の首都には一極集中が進まないのでしょうか?
欧州の中でも、ドイツは連邦国家だからそうなのだろうとは思いますが。

Aベストアンサー

少し数字が間違っています。

パリはパリ市の人口だけで220万人ですが、これに比較できるのは東京23区で916万人、4倍も人口があるように見えますが、パリ市の面積は105.40km2で人口密度は21,347人/km²、東京23区は622.99km²で人口密度は14,727人/km²、都市中心部の人口密度で比べればパリのほうが断然大きいといえます。

また、パリ市と周辺部の企業などで就業してる人たちを含むいわゆる都市圏(首都圏)で比べると、東京圏は埼玉・千葉・神奈川を含んで首都圏とよび、人口は約3,400 - 3,700万人とされています。人口密度は4400人/km²とされています。
これに対してと呼ばれるフランスの首都圏は人口11,694,000人を数えます。人口密度は5400人/km2と日本と同程度か少し多いぐらい、国土人口の比率でみると、日本の首都県は人口の35%、フランスは約20%が首都圏に住んでいます。

フランスは国土の人口集中から見て日本と同様一極集中であるといえます。

ロンドンは東6,091京首都圏やイル=ド=フランス地域圏と比較するならばロンドン大都市圏が8,382km2 (東京首都圏は6,091km2) で人口は12,653,500人、人口密度は1510人/km2です。
イギリスの人口は6200万人程度ですからフランス同様、全人口の20%がロンドン圏に住んでおり、首都への人口集中が激しいといえます。

これに比べてドイツはいずれの都市でも数百万単位であり、首都圏の郊外に広域な人口を抱えている、ということもありません。またアメリカもニューヨークは世界的な都市であるわけですが、首都であるワシントンD.C.はそれほどの人口ではありませんし、それよりもロスやサンフランシスコのほうが大きな都市になっています。

この差は主に「中央集権国家」であるか「連邦制国家」であるかの違いが大きく、アメリカやドイツなどの連邦国家は州ごとに予算権限や立法権限があるため、連邦政府がある国の首都にはそれほどの魅力がないのにたいして、中央集権国家はすべての予算配分や立法を国(日本でいえば大手町の省庁。特に財務省)が決めるため、予算や立法に関わりたい大手企業や地方行政府が集まることになります。
日本でも意外と知られていませんが、各都道府県や市町村の出先機関が都内にあり、毎日大手町と折衝する地方公務員が仕事をしていたり、首長が官僚や政治家と会うために必要な会議室や事務室などが備えられていますし、地方銀行の支店も都内にはほとんど必ずあります。
連邦制であれば自分の州の中で完結できるのでほとんどいらないのにたいして、中央集権国家はどうしても中央に金と情報と権力が集まるからです。
日本もフランスもイギリスも世界的に有名な中央主権国家です。

ではなぜ東京にくらべて人口が少ないか、というと元々欧州はアジアに比べて人口が少ないからです。これは何を主食にしているかによって決まり、コメは小麦の3倍の人口増生能力があります。

その国が中央集権かどうかは、国土人口の何パーセントぐらいが首都圏に集中しているかを考慮すべきで、大体20%ぐらい集まっているとかなりの人口集中国家といえます。

その点でいえば韓国などは首都の一極集中がひどく、全人口の49%以上がソウルとその周辺都市に住んでいます。韓国は道州制ですが、軍政だった期間が長かったため、事実上中央集権国家です。企業も大財閥がいくつかあるだけですので、ソウルは異常なほど人口集中がひどいといえます。

他のアジア諸国も先進国並みの民主国家はひとつもありません。すべて中央集権的ですし、いまだに軍政のなごりを残しているところも多くあります。こういう国だとすべての権力が中央に集中するため、仕事も集中せざるをえませんし、なによりインフラの整っていない途上国は仕事も都市に集まる傾向があります。

国家の人口は地域差が大きいですから、一極集中しているかどうかは比率でみる必要があります。

少し数字が間違っています。

パリはパリ市の人口だけで220万人ですが、これに比較できるのは東京23区で916万人、4倍も人口があるように見えますが、パリ市の面積は105.40km2で人口密度は21,347人/km²、東京23区は622.99km²で人口密度は14,727人/km²、都市中心部の人口密度で比べればパリのほうが断然大きいといえます。

また、パリ市と周辺部の企業などで就業してる人たちを含むいわゆる都市圏(首都圏)で比べると、東京圏は埼玉・千葉・神奈川を含んで首都圏とよび、人口は約3,400 - 3,700万人とされてい...続きを読む

Q「量的緩和」とは何ですか?

最近、新聞やテレビニュースで量的緩和という言葉がよく出てきますが、どういう意味なのでしょうか?
用語集などで調べてみたのですが載っていません。
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

マネーの定義で重要なものはやはり現金です。これが市中に出回ることが大切なのです。例えば、あさひ銀行王子支店は一日100万までがATMで引き出せますが、1000万引き出すとするとすぐには出来ず、午前中に言えば翌日の午後までかかる有様なのです。せいぜい一支店の一日の取引は500万くらいでありそれ以上は日銀のコール市場で調達するのです。あさひ銀行の預金量は30兆円くらいあってもそれをすべて現金にしたら日本の現金の半分を用意しなければならず現実的に不可能なのです。銀行でさえこういうように金が無いのだから、「量的緩和」というものが言われるのです。あとは、1000万円くらい預けて、銀行で直接聴いてみればよろしいと思います。(笑)

参考URL:http://members.goo.ne.jp/home/shinkaiakikazu

Q東京一極集中への国の対応

私は東京一極集中は危険だと考えてます。
名古屋、大阪などでうまれた会社が次々に東京へと本社を移転しています。また、本社を移転してなくても実質上は東京に本社機能が移ってます。東京に立派なビルを建てて、そこでの活動を行ってます。
東京が発展することはすばらしいことではありますが、地震の影響が怖いです。というのも米国の主要企業の事業活動継続率が95%なのに対し、日本の企業は30%です。30年以内に70%以上の確率でM7以上の都市直下型地震がおこるとの発表もありました。災害(地震)のリスクが高い日本が災害対策にかけているとは不安です。これ(地震)による日本への打撃総額は多大なものになるでしょう。なので、私は東京だけではなく名古屋であったり大阪などに発展してもらいたいのですが。経済に強い国というのは事業もさることながら、災害時のことも考えています。

そこで質問なんですが、このことに対しての政策や対策はとっているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは!

>政経分離がなされたら、過剰な本社機能の集中は緩和されるのでしょうか?
>どちらにしろ災害での経済被害はかわらないのではないでしょうか?
>これへの対策は何かあったりするのでしょうか?

政治と経済の分離がなされることにより、企業(特に大企業)はその生業に関係している省庁の側に支店を設けることになるんじゃないでしょうか?
ただし、最終的な意思決定を行う本社機能をどこに置くかは、その企業次第だと思います。
税制面を考えて、特区と呼ばれる優遇された土地に本社移転する企業もあるかもしれません。
また、TVで見ましたがそれら特区の恩恵や、地方の(都市部より)安い賃金体系の場所にサポートセンター等を設けている企業もあるようです。
インターネットをはじめとする通信インフラが整備された現在、欧米の企業は社内会議での出張はあまりせず、社内での会議は本社と各支店を回線で結びTV会議で済ませているのも実情です(そのほうが移動時の事故等のリスクや費用面でもメリットがあるのでしょう)。

以上のように『過剰な本社機能の集中』を『社員(人員)の集中』と結びつけるのは難しいと思います(比較的大きな企業に限定されるでしょうが)。あくまで本社機能とは、企業が最終的な意思決定をする機関にすぎなく、人員の多さとは別かと。
なので社員が分散していれば、もし本社が機能不能になってもその次に指揮をとる支店が業務続行すれば経済被害も減る可能性がありますし、なにより人的被害を最小限に食い止めることは出来るでしょう。

そして対策こそが、質問者様が最初にいわれた事業活動継続であり、最終的には企業や各個人の危機管理能力となるのでしょう。


実は私も質問者様と同様に、日本企業のBCPに対する関心度や重要性に危惧するものの一人です。ですから質問者様の今回の問題提起は非常に大事なことだと思い、レスさせていただきました。
私はフリーでシステムエンジニア(当人はそんな認識ありませんがw)を生業としている人間なので、今回の質問への回答を防災に携わる方が読まれたら「何を素人がほざいてるんだ?!きれいごとばっかり言ってんじゃないよ!」と言われそうですが、天災による人的・社会・経済被害を考えた場合、まだまだやる事いっぱいあると思います。
天災は忘れたころにやってくる・・・海外などの災害をニュースで見て、対岸の火事と思わず、明日はわが身と思い個人でも危機管理する必要もあるでしょうね。

乱筆乱文な長文、失礼しました。m(_ _)m

こんにちは!

>政経分離がなされたら、過剰な本社機能の集中は緩和されるのでしょうか?
>どちらにしろ災害での経済被害はかわらないのではないでしょうか?
>これへの対策は何かあったりするのでしょうか?

政治と経済の分離がなされることにより、企業(特に大企業)はその生業に関係している省庁の側に支店を設けることになるんじゃないでしょうか?
ただし、最終的な意思決定を行う本社機能をどこに置くかは、その企業次第だと思います。
税制面を考えて、特区と呼ばれる優遇された土地に本社移転する企...続きを読む

Qアメリカの金融緩和とは?

アメリカが行っている金融緩和=超低金利政策という認識でよいでしょうか?
具体的には市場へのドルの流通量を増やすことだと思っているのですが、ドルの流通量を増やすということは、政府が国債を買うということになるのでしょうか?それとも単にドルのがんがん印刷して量を増やすということなのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

詳しく確認していないが、最近FRBが行っているのは市中に流通している債券を中央銀行が直接買い付けるという事では無かったか?

つまり、債券という借金の借用書の様なモノを銀行などから買い取ってその代金としてドルを渡す。
その債券が国債なのか?社債なのか?両方なのか?は知らない。

「ドルをがんがん印刷」しただけでは意味が無い市中に流通させないと。

Q東京一極集中はなぜなおらないのですか

リニアーモーターカー壮大な無駄遣い。
必ず起こるのに信じない新幹線事故  は原発と同じ精神構造。
首都圏大災害も人口分散化で回避可能。

殺人的ラッシュアワー、お盆や正月の渋滞問題、その他住宅問題

東京一極集中をなくすことは多くの問題解決の糸口になるとおもいます。

一方、地方は過疎化で成人が東京へ出て行って種々な問題が起こっています。

首都移転や一極集中はいつも理論上は問題になりますが直す気配がありません。
リニアモーターカーなどは20年とか先の話です、結局東京一極集中が無くならないと読んで工事しているのでしょう。

東京に直下型地震が来たら大変だ大変だ・・知るかそんなもの・・勝手に人をみんな東京に集めたのだから大変にきまってるわ。

一方本気で東京一極集中を緩和する気があるなら例えば首都圏での法人税を上げるとか、各種税対策で結構簡単に出来そうに思います

なぜ東京一極集中政策をなくさないのですか?
またなくそうとしないのでしょうか?
高度に発達した国において一極集中はマイナスだと思うのですがどういうメリットが有るのでしょうか

Aベストアンサー

>その偏りをなくすのが政治ではないでしょうか。

しつこいようですが、もう一点だけ。
質問者さんは、政治がしっかりすれば、人口を都市から地方に散らすのは簡単だろうと、心の中で思っていませんか。
現実の社会では、これが口にするほど簡単ではありません。
政治は、決して万能ではないんです。
実例を挙げましょう。

ブラジルという国があります。
最大の都市は、大西洋沿岸のサンパウロで人口は1100万人です。
ブラジルは、開発の遅れているアマゾン流域の開発を促進するため、1960年代にブラジリアという都市を新しく作り、そこに首都を移転しました。
現在の人口は、約200万人です。決して、成功していません。

質問者さんが考えるように、国家が自由に人口を移動できるのでしたら、少なくとも首都移転から40年たった今ではサンパウロと同じくらい発展しているはずですが、現実はそうなっていません。
ブラジルと日本を比べても意味ない(ブラジルの方には失礼ですが、まあ国力・民度諸々を比べると……)かもしれませんが、失敗は失敗として、厳然と存在することを意識してください。


日本でも、1990年代の末くらいに、首都機能移転の議論が、主に国会でですが盛んになりました。
すると、「俺も俺も」といろんな地方が立候補してきたのです。
なぜかといえば、もし首都機能移転が実現したら、公共工事がドカンと舞い込んでその地方の土建屋さんと地元の議員がウハウハになるから。

しかし、その後の公共工事削減に伴う財政削減路線で、その頃の議論は立ち消えとなりました。
主導したのは、小泉政権です。

今になって、主に地震対策と財政支出を主眼とした経済対策として、国土強靭化とそれに伴う首都機能移転が、日の目を見ようとしています。
しかし、ようやく政策課題として上がっただけであり、予算も何もすべてはこれからです。

よほど、中央が手綱を引き締めないと、地方が「俺が俺が」と主張して、結局議論がまとまらない過去の失敗を繰り返す恐れは十分にありますし、また政府機関を移転させれば、必然的に公共工事がそこで発生します。野党とかマスゴミが、「また無駄な公共工事うんぬん……」と批判して、潰そうとしてくるでしょう。

首都機能移転という方向性自体は賛成ですが、決してその道は容易いものではないことを、よくよく理解してください。

>その偏りをなくすのが政治ではないでしょうか。

しつこいようですが、もう一点だけ。
質問者さんは、政治がしっかりすれば、人口を都市から地方に散らすのは簡単だろうと、心の中で思っていませんか。
現実の社会では、これが口にするほど簡単ではありません。
政治は、決して万能ではないんです。
実例を挙げましょう。

ブラジルという国があります。
最大の都市は、大西洋沿岸のサンパウロで人口は1100万人です。
ブラジルは、開発の遅れているアマゾン流域の開発を促進するため、1960年代にブラジリア...続きを読む

Q最近話題の「金融緩和」とは何ですか?

民主党に政権交代する前の自民党政権から「金融緩和」「金融緩和」といって、政策金利をほぼ0の状態にする状況が10年以上続いています。それでも効果がなかったので国債の買いオペもやった時もありましたが効果はほぼありませんでした。もはや日本では昔の教科書にのっているような古い政策で国内に金を余らせても景気がよくならないということは、多くの人が学んでいるはずだと思います。

しかし最近新たに自民党と日銀が「金融緩和」と言い出しました。この「金融緩和」とは何を意味するのでしょうか?

具体的な内容が発表されているのならそれを教えてください。内容が発表されていないのならば、考えられる内容を教えてください。

今までやっていたことを繰り返すだけでしょうか?
実行可能で効果もあるけど今までやったことことのない政策を行うのでしょうか?
もし今までに行ったことのない政策だとするならば、バブル崩壊後20年以上景気が悪い悪いといわれ続けたのに、なぜ今までそれを行わなかったのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人的な推測なら

安倍さんが200兆円の国債を日銀に買ってもらうと言っていましたが、この実現が本音だと思います。

本来政府の国債を日銀が直接買うのは禁止です。

日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですかhttp://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/op/06104001.htm/

悪性インフレとか市場の信頼を失うとかが理由です。

今の日銀のインフレの目標は一応1%です。
金融政策決定会合議事要旨 2012年
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2012/g121030.pdf
******************************
また、コミットメントの文言について、複数の委員は、「当面、消
費者物価の前年比上昇率1%を目指して、それが見通せるようになる
まで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強
力に金融緩和を推進していく」との文言を変更し
******************************

そしてその為に無担保オーバーナイトコールレートを0~0.1%に誘導としています。
方法は公開市場操作で国債を買うとかですね。

これを消費者物価が前年比2%にすることはずっと金融緩和を続けることになります。
そして安倍氏は、無制限とも言っていました。
これは政府が国債を市場に発行して、銀行等が買った後に日銀が買うという禁じての回避目的としていると思います。
悪く言えばパチンコの景品交換みたいにパチンコ屋の屋内で直接お金換金は出来ないが場外の景品交換所でワンクツション置いて換金するという賭博法回避と同じです。

つまり国債消化が目的ではと思います。

今は通常の公開市場操作による無担保コールレートの誘導ですが、少し前2001年からの自民党時代は量的金融緩和という手法が用いられていました。

日銀
量的緩和政策とは何ですか?
http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/seisaku/02103001.htm/

通常の公開市場操作は御用聞き方式といえばわかり易いと思いますが、現実にどれだけ市場でお金が要るかを銀行とかの短期市場参加者に直接聞いてそれに準ずる量を日銀が供給する形で行っています。一応入札で金利が決まりますが
量的緩和は必要量を聞くのではなく各銀行の日銀の口座にこれだけ置いておきます方式で富山の置き薬みたいにいつでも使ってね作戦かかな。

また公開市場操作の買いオペレーションは基本国債ですがCP(社債)とかリスク資産の購入などの範囲拡大もあるかもしれません。CP買っているみたいですがどのリスク基準とかの詳細はわかりませんが・・・


国債がいくらでも発行できる環境は政治家の人気取りに使われますから市場の信任低下し易いです。
OECD諸国で国債発行残高がトップ状況と何十年かは少子高齢化で実労働人数が低下する状況があります。
その中で後世にツケを回す政策がまともとはいえません。
彼は子供がいないから後世にツケを回す実感がないのかな?

個人的な推測なら

安倍さんが200兆円の国債を日銀に買ってもらうと言っていましたが、この実現が本音だと思います。

本来政府の国債を日銀が直接買うのは禁止です。

日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですかhttp://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/op/06104001.htm/

悪性インフレとか市場の信頼を失うとかが理由です。

今の日銀のインフレの目標は一応1%です。
金融政策決定会合議事要旨 2012年
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2012/g121030.pdf
********...続きを読む

Q人口の過疎過密・東京一極集中が起こっている理由

単純な理由がひとつある、ということではないでしょうが・・・
私自身としては、やはり少子高齢化や環境変化などによる人口の増減などが原因だと考えていますが、
もう少し複雑で、くわしい理由を知りたいのです。
また、タイトルのような内容のwebページなどありましたら是非ご紹介下さい。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

インフラの整備が進んでいて便利さこの上ない環境にあります。ただ住環境は良いとは言えませんが・・・。
隣は何する人か?でも誰でも受け入れますし入れます。よそ者扱いは先ず考えられません。
地方は確かに住環境は良いですが、インフラ未整備、他人を中々受け入れない!
まだまだ当分この一極集中は止まないでしょう。

Q日銀の量的緩和とは

どういうことですか?
また、時期について政府と意見が違うようなのですが、それはなぜでしょうか?

Aベストアンサー

日銀
量的緩和は非常手段で、金利で景気をコントロールするのが本来のやり方。日銀には独立性がある。

政府・与党
政策変更で、立ち直りを見せている景気が腰折れするのを恐れる。日銀がやったことでも、非難されるのは政府。

私見
量的緩和は解除できても、ゼロ金利を上げることができるかの方が問題かと思います。
三重野総裁の二の舞にならないように。
政治家が言うことは、何らかの思惑があり、必ずしも政策の正当性を言っているのではないと思われます。例えば、このまま景気回復が続けば、小泉首相の花道になることは間違いないから。

Q東京一極集中は人口減を加速させているのではないですか?

今、東京の一極集中化が進んでおり、地方に住む若者は就職時に東京にどんどん上京するようになってきています。
確かに東京は就職に有利かも知れませんが、男女とも未婚率が高く、出生率は最低です。
今後もこのような状態は変わらないと思われることから、東京一極集中は少子化と人口減を加速させると考えてよいと思いますがいかがでしょうか。

Aベストアンサー

東京の未婚率が高く、出生率が低いのは
婚姻すると、近隣の県に引っ越すからです。

東京は地価が高いので、敬遠されるわけです。

だから、日本全体が東京化したら、少子化が進む
ということにはならないと思われます。

少子化ですが。

1970年から現代まで、婚姻関係にある男女の間の
子供の数は、あまり変わっていません。
2,20  →  2,09
(1970) (2012)
つまり少子化の原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由は何でしょう。
1,必要性の減少
・女性の社会進出が進み、結婚しなくても生活
 出来るようになった。
 元来、女性は、自分よりも高収入、高学歴の男との
 婚姻を望む傾向があるが、女性の高収入化、高学歴化
 により、対象となる男が制限される結果となった。
・男の方も、家事の家電化、コンビニ、風俗などが整備され、
 あえて結婚する必要性が減少した。
2,価値観の変化
・結婚するのが当然という価値観が崩れた。
・かつては見合いが主流だったが、現代では
 恋愛結婚が原則となったため、恋愛難民が
 出現した。
3,経済の停滞
・非正規社員が増え、妻子を養うことが難しく
 なった。


ということで、少子化対策としては、経済を活性化
し、見合いなどを復活させる、などが
考えられます。

東京の未婚率が高く、出生率が低いのは
婚姻すると、近隣の県に引っ越すからです。

東京は地価が高いので、敬遠されるわけです。

だから、日本全体が東京化したら、少子化が進む
ということにはならないと思われます。

少子化ですが。

1970年から現代まで、婚姻関係にある男女の間の
子供の数は、あまり変わっていません。
2,20  →  2,09
(1970) (2012)
つまり少子化の原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由は何でしょう。
1,必要性の減少
・女性の社会進出が...続きを読む


人気Q&Aランキング