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農地を所有していますが、半分を貸しています。
法律に詳しくないので、農地法や耕作権を盾にして、農地を取らることがないか心配です。

<現状と展望>
祖父の他界前に貸借契約をして無償で我が家が耕地していない部分を貸し出しました。
祖父の死後、祖母に引き継がれ、祖母も先が見えてしまっている状態です。
相続対策で養子縁組している私が相続することになると思いますが
生計を一にする母が事実上農地の管理をすることになると思います。
<契約内容(明文化されたもの)>
・耕地していない部分を貸し出す。
・無償である。
・我が家からの要求があれば契約を破棄できる。

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A 回答 (2件)

「農地を取らること」の定義がわからないので、答え様がないです。



「農地を取らること」を「我が家からの要求があれば契約を破棄できないこと」という意味ならば、期間限定であります。

農作物作付けで1年生草木の場合には、収穫終了後1年以内に明渡す(民法のどこか)ので、9月収穫の稲作栽培で「5月に返してくれ」といっても、5月のせいきゅぅは9月に行われたことになり、翌年の9月まで返却されません。
ところが、多年生竹木の場合には、民法3??条の地上権が破棄された後の条項が規定されていることから、賃借地に存在する同じ多年生竹木にも「拡大解釈されて」、請求した時から5年間返却されません。(ただし、竹木を購入すればすぐに返って来る。賃借者は現状復元義務がなし)
次に問題になるのが、「土地改良などの構造変更の経費を誰が持ったか」の問題です。
これが、建築物の場合には、宅地建物なんとか法の内容が準用されます(民法の拡大解釈)。
しかし、灌漑用水とかの場合にはそれなりの権利がつきます。一例として開墾した場合には、旧民法では、地域にもよりますが、開墾者1代に限って賃借料が無料、その後何年間(地域によって異なります)か賃借料の減免、土地価格の何分の1かの価値があるので、土地返却
地主から言い出した場合には、その代金を払う(だから、土地の賃借する権利の売買もされていた)。
現在の場合には償却がどうのこうので私では理解できません。この権利がつくことを嫌って、私は全額地主として負担しました。

以下の内容は、既にある内容と重複しますけど
地上権を見とめるような文言が記載された場合には「我が家からの要求があれば契約を破棄できないこと」があります。
また、えい小作権をみとめるような文言が記載された場合には、「50年間」「我が家からの要求があれば契約を破棄できないこと」になります。
時効取得で地上権が成立するようなことがあると、「我が家からの要求があれば契約を破棄できないこと」になります。

土地占有にかんしては、1回でも「賃借」を示す内容があれば、時効取得が認められません。
一例としては、栃木県那須野が原の換地無効訴訟。
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農地の貸借期限は決められていますか?



・我が家からの要求があれば契約を破棄できる。

ということですが、これは”請求がなければ契約は継続される”というふうに取れます。
もし取られるのが心配でしたら、改めて期限を決めて契約をしなおしてはいかがでしょうか?

例)
・毎年○月初日に契約更新
・更新は甲(貸主)もしくは乙(借主)の申し出がない限り自動更新とする。
・契約の解除を希望する際は、期限の1ヶ月前までに申し出ること。
など。

悪意なく土地を占有した場合、10年から20年で占有者のものとなる可能性があるようです。
※悪意=この場合、その土地が自分のものではないと知っていること。
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Q畑を貸していると返してもらえない?

父が以前から畑を貸していました。
畑は家庭菜園として利用されています。

父が亡くなり、
畑をこのまま貸していると小作権が発生して返してもらえず
取られてしまう事があるから貸すのを止めた方がいいと
私の知人から勧められました。

今貸している人はおかしな権利を主張するような人ではないのですが
その人が亡くなって子供の代になったりすると
小作権を主張してくるかもしれない
というのです。

父は小作権が発生しないように無償で貸していましたが、
畑を借りている人は
年に1、2回とれた野菜を少し持って挨拶にこられるので、
野菜等を少しでももらうと小作料とみなされると
知人には言われました。

私としては、畑の土地をすぐに使う予定がないし
畑をするのを楽しみにされているようなので
しばらくこのまま使ってもらいたいと思うのですが
今すぐ貸すのをやめるべきなのでしょうか?

本当にとられてしまうことがあるのでしょうか?
取られるとしたら、どういう法律によるのでしょうか?

数年後には土地を売ることを考えているので
こちらの思った時期には明け渡してもらいたいと思っています。

よろしくお願いします。

父が以前から畑を貸していました。
畑は家庭菜園として利用されています。

父が亡くなり、
畑をこのまま貸していると小作権が発生して返してもらえず
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今貸している人はおかしな権利を主張するような人ではないのですが
その人が亡くなって子供の代になったりすると
小作権を主張してくるかもしれない
というのです。

父は小作権が発生しないように無償で貸していましたが、
畑を借りている人は
年に1、2回...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。
厳密に言えば、農地を他人にタダで貸す場合にも許可がいるのですが、家庭菜園程度の遊休農地を貸すくらいでは、役所は目くじらたてませんよ。
借り主が収穫を販売しているなら別ですが。

なお、ご心配されている「農地解放政策」ですが、その根拠法となる自作農創設特別措置法はすでに昭和27年に廃止されています。
土地を取られる心配はご無用です。

ただ、借り主が亡くなって、その相続人が畑を自己の所有だと誤解して土地の占有を開始すると面倒なので、文書化しておくことを勧めます。
内容は以下のとおりすればいいでしょう。

土地使用貸借契約書

1 Aは、○○に所在するA所有の土地(○m2)を、Bの家庭菜園として利用する目的で、無償でBに貸し付けた。

2 貸付期間は○年○月末日までとし、Bは期限が来たら本件土地を直ちにAに返還する。
  Bが契約を更新したいときは、期限の○ヶ月前までにAに申し出ること。

3 上記にかかわらず、Aが必要のある時は、いつでもBに返還を求めることができる。
  この場合、Bは返還を求められてから○ヶ月後にAに土地を返還しなければならない。

4 Bが本件土地に設置した物は、返還の際にBの責任で撤去する。

5 期間中に当事者の一方が死亡した場合、本契約は当然に効力を失う。

以上合意したので、ABともに署名捺印する。

A 印
B 印

#1です。
厳密に言えば、農地を他人にタダで貸す場合にも許可がいるのですが、家庭菜園程度の遊休農地を貸すくらいでは、役所は目くじらたてませんよ。
借り主が収穫を販売しているなら別ですが。

なお、ご心配されている「農地解放政策」ですが、その根拠法となる自作農創設特別措置法はすでに昭和27年に廃止されています。
土地を取られる心配はご無用です。

ただ、借り主が亡くなって、その相続人が畑を自己の所有だと誤解して土地の占有を開始すると面倒なので、文書化しておくことを勧めます。
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Q農地の借地権

40年貸している畑があります。持ち主が亡くなり、その息子が相続しました。
契約書はありません。
借主は、借地権を方にただで手に入れようとごねています。
借地権ってそんなに強いもの?
農業委員会には、届けていません。

Aベストアンサー

小作人は、40年小作していたなら、農地法の保護が受けられます。

農地法が適用されると、
小作(賃貸借)解除は、一方的にできない。
小作人の同意が必要となります。
底地を購入する人はほとんどいない。よって価値がない。

40年前は、農地の賃貸は農業委員会の許可が必要でした。
両者とも、違法行為をしたことになる。

Q小作地における離作料の算定基準について

代々、小作地で米を作ってきたのですが、最近米を作るのがたいへんになりました。地主さんと相談して、もし地主さんが小作地を返してほしいというようだったら、返却しようかとも考えています。
小作地は、自分が去年までは永らく米を作っていたのですが、今年は病気をしたこともあり、現在休耕地となっております。ただ土地は荒地にすることなく、休耕地として管理だけはしっかり行っています。今年の稲作はもう無理ですが、来年は再開することも可能です。

平成元年12月22日の東京地裁判決で、離作料とは土地価格の何割というものでなく、「農地賃貸借関係の終了によって賃借人が被る農業経営及び生計費の打撃を回復するに足りるものであれば良い」と判決したそうですが、その離作料の算定基準を具体的に教えてください。

例えば、離作料は、農業収益の何年分とかになるとして、
その農業収益(※)は、直近何年分のその土地の実際の農業収益が基準になるのか?
また、(※)の農業収益の何年分が離作料の相場となるのか?

について、一般論として具体的に教えていただけるとありがたいです。
法律に詳しい方、回答をお願い致します。

代々、小作地で米を作ってきたのですが、最近米を作るのがたいへんになりました。地主さんと相談して、もし地主さんが小作地を返してほしいというようだったら、返却しようかとも考えています。
小作地は、自分が去年までは永らく米を作っていたのですが、今年は病気をしたこともあり、現在休耕地となっております。ただ土地は荒地にすることなく、休耕地として管理だけはしっかり行っています。今年の稲作はもう無理ですが、来年は再開することも可能です。

平成元年12月22日の東京地裁判決で、離作料とは土地価...続きを読む

Aベストアンサー

まず、離作料についてですが、
当該耕作地での稲作の粗利が基準なり、その10年分~20年分位が離作料の基準金額となります。
ただ、質問者の場合、現在耕作されていませんので、満額要求は難しいかと思います。
離作料は、当然の権利ではなく、賃貸借契約の解消を所有者側から申し出た時、
正当な解消事由の一部としての意味合いが含まれていると解釈されています。

また、所有者が当該都道府県の知事に解消の許可を申し出て、
それが認められれば、
解消許可に付則として離作料相当の金員を賃借者に支払うように記載される場合も有りますが、
其々の事情がありますから一概に言えません。
当然、離作料なしの場合もあります。

以上の事から、先ずは、耕作地の所有者と話し合いされ、
両者、折り合いのつくところで合意なさるのが、私は賢明かと思います。

なお、単位面積当たりの粗利については、水田の所在する農業委員会でお問い合わせください。

Q懲役2年6月、執行猶予5年ってどうゆうこと?

懲役2年6月、執行猶予5年って判決の意味がわかりません。
これって、実際に2年6ケ月牢屋にはいらなければいけないのですか?
執行猶予5年の意味もわかりません。

Aベストアンサー

懲役(2年6月)=(最長で2年6ヶ月の間)刑務所に入って所定の労働をしろ、ということ。
執行猶予(5年)=刑罰を直ちには執行しないで、執行猶予期間中(の5年の間に)罪を犯さなければ執行猶予期間が満了(となる5年が経過)した時点から刑そのものを帳消しにして無かったことにする、ということ。

執行猶予期間中に新たに罪を犯したりすると執行猶予が取消になることがあります。執行猶予が取消になると刑罰を執行することになるので刑務所行きになります。しかし、執行猶予期間中に新たに罪を犯したとしても、条件は厳しいですが執行猶予が取消にならないこともあります。

Q小作権の範囲について

 永い間小作で田を耕作しておりましたが、このたび高齢のため、
 自ら小作しておりました田を返すことを地主に申し出ました。
  しばらくすると、地主は、その田を第3者に売却してしまいまし
 た。
  こういう場合、その売却金の一部を小作していた私にもらえる
 ものなのかどうか。
  自ら小作権の放棄を申し出たのでだめなのか。教えてください。

Aベストアンサー

小作権というのは、耕作目的で農地を使用できる根拠となる権原のうち所有権以外のものの総称で、永小作権だけでなく、地上権、質権、賃借権、使用借権なども小作権です。

農地に小作権が設定されている場合、原則として小作人以外の者に譲渡することはできず、第3者に譲渡する場合には、小作人の同意書が必要です。(農地法第3条第2項第1号)

小作権が賃借権に基づくものである場合、引渡しによって第3者対抗力を持ちますので、賃借権が登記されていなくても、農地の譲受人に対して小作権を主張できます。(農地法第18条第1項)

農地の賃貸借の解約には、書面による合意解約等の場合を除き、都道府県知事の許可が必要ですので、小作地の所有権譲渡を受けた新所有者が、一方的に解約することは基本的にできません。(農地法第20条第1項)

転用目的で小作地を譲渡する場合は、農地転用許可申請前に小作契約を解約することが必要で、合意解約の条件として、一定の補償金が支払われるのが通例です。

ただし、質問のケースの場合、既に農地を返却して小作契約を解約しているわけで、既に小作地ではないですから、補償金を支払う必要はないですね。

地主側の都合で土地を取り上げられるのではなく、小作人側の都合で土地を返したのですから、補償金を要求する筋合いもないでしょう。

小作権というのは、耕作目的で農地を使用できる根拠となる権原のうち所有権以外のものの総称で、永小作権だけでなく、地上権、質権、賃借権、使用借権なども小作権です。

農地に小作権が設定されている場合、原則として小作人以外の者に譲渡することはできず、第3者に譲渡する場合には、小作人の同意書が必要です。(農地法第3条第2項第1号)

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