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以前のバイト先は外国人をバイトで大量に雇っていて、とても合法的に雇っているとは思えません。私も外国人にシフトを独占されたりして迷惑していました。それ以外にも、突然私が首になったり、就業中、持ち物に落書きされたりして、あのバイト先をどうしても許すことができないので、警察署に告発して、あの会社を潰れさせたいのですが、警察署のどこの連絡先にどうやって告発すれば良いでしょうか?
不法就労で告発する以外にも、突然首にした報いとして、内容証明で、解雇予告手当てを請求したいのと、持ち物を落書きされたり、廃棄された報いとして、以前の就業先に器物損壊で損害賠償請求したい、と考えています。とにかく、ただで済むと思って欲しくないです。どこからどのように始めればいいでしょうか?アドバイスお願いします。

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A 回答 (5件)

 「外国人にシフトを独占されたりして迷惑していました。

それ以外にも、突然私が首になったり、持ち物を落書きされたり、廃棄」を未然に防止することが出入国管理及び難民認定法の主な目的となっています。つまり、略して入管法は、日本国民や永住外国人の雇用と労働条件の維持及び新来外国人による犯罪被害の防止が目的の法律です。
 不法就労=専ら明らかな資格外活動(短期滞在資格で資格外活動許可なし、留学資格で資格外活動許可があっても週28時間超労働、ただし長期休暇中は週56時間超や偽装結婚など)、不法残留(在留期間切れなど)又は不法在留(密航、偽造旅券で入国など)の外国人をバイトで多人数を雇用していると、蝟集事案として法務省の(地方)入国管理局やその支局で優先的に摘発し、収捕、収容、調査、審判、退去強制してくれます。ただ、地方入国管理局の出張所では、摘発専門の新宿や複数の調査担当の入国警備官を置く千葉・さいたま等一部の出張所を除き、対応できず、本局や支局が就労先から遠いと時間もかかります。摘発されれば、1人あたり2千円、最高5万円まで報奨金がもらえます。
 一方、警察は、外国人が絡むと署轄の専務係のベテラン警部補でも入管法や入管手続がよく分かず入管頼みのため、イスラム原理テロ絡みで警察本部が乗り出してきたり、風俗無許可を伴うか入国警備官との合同摘発でもなければ、外国人にはなかなか手を出したがりません。例え、雇用主が、資格外活動幇助罪で告発や逮捕されたとしても、罰金です。
 就業先に器物損壊で損害賠償請求するのはあなたの自由ですし、裁判の結果は予測できませんが、不法行為者個人の特定が困難な上、業務と器物損壊との因果関係、職場管理と雇用主の犯罪防止義務の点で法律上もあなたの請求が認められるかというと、ちょっと難しいのではないかと思います。専門家に相談してください。弁護士(司法書士)費用や訴訟費用が無駄かも? 警察に器物損壊容疑で告訴をしても、被疑者不詳で捜査は困難だと思いますし、例え監視カメラに犯人が写っていたとしても、「これワタシに似てるけど、誰? ワタシじゃないよ。ホント、ホーント。○国人パッカにするなよ。死んだ祖母が壁に見えるよ、頭痛いよ、虫歯痛いよ、医者、医者!」などとほとんどが外国人に否認されて地方検察庁でボツ。
 資格外活動・不法残留・不法在留外国人を働かした入管法の不法就労助長罪で就労場所を管轄する警察署長(生活安全課)あてに告発状を提出し、さらにインターネット常時受付で管轄の地方入国管理局入国警備官に電子通報することはできるものの、「とても合法的に雇っているとは思えません。」とあり、あなたは、彼女・彼らの旅券若しくは外国人登録証明書、資格外活動許可書、活動指定書、タイムカード若しくは賃金台帳、配偶者・親との生活を見たことがありますか?
 単純労働でも、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、永住者、研修、特定活動(技能実習生)の在留資格や在日などの特別永住者、日系人などの日本国籍と外国国籍との多重国籍者又は我国への帰化者は労働時間に関係なく働けますし、短期滞在、特定活動(ワーキングホリデー)、留学、就学、家族滞在の在留資格でも、入国審査官の資格外活動許可を受ければ1日4時間(専門学校学生や大学(院)の研究生・科目等履修生を除き、長期休暇中は1日8時間)まで就労が認められているのですから、警察官や入国警備官は調べるのが職務・責務とはいえ、くれぐれも虚偽告発罪や偽計業務妨害罪、軽犯罪法違反の罪の容疑をかけらぬよう慎重に行動することを希望します。
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言い忘れましたが、証拠が無くとも気軽に通報してください


そういった通報が第一歩となり入管が内査を行い違反事件であると確認するのは入管の仕事になります
ぶっちゃけ、「また余計な通報が・・・」と担当者は思うはずですが(笑)
遠慮なく通報すると良いでしょう
ただし、外国人が居ないのに通報する等、虚偽の通報をすると
威力業務妨害になりますので止めましょう

世の中には色んな人がいますので
証拠あんのか?言うなら言ってみろ!万一不法じゃなくて、勘違いでしたでは、ただじゃ済まされんぞ!(怒)という馬鹿者がいるかもしれません
しかし犯罪があるかもしれない時点で通報するのは市民の責務
通報があり事件性を確認するのは公務員の仕事ですから
全く臆する必要ありません。御安心ください

通報されたくないが為の脅しです
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微妙な問題ですね


警察に通報する場合は管轄する所轄署に連絡すれば担当課に廻してくれるはずです。
ただ警察は入管法違反の摘発にはそれほど積極的でない為
#1さんが言うように入国管理局(所ではありません)に通報するという方法もあります。
ただ入管の場合管理事務所しかない地方で、各地方局から遠い場合
なかなか摘発に至らない可能性があります
更に入管には逮捕権が無い為雇用主を逮捕することが出来ません
ただ入管側が悪質と認め警察との合同捜査になる場合は
同行した警察官が雇用主を逮捕するという可能性はあります

ご自分の解雇の復讐としては「動機不純」の件ですが
入管法で外国人就労が規制されているのには理由があり
日本人の雇用を守るという目的があります
このため、間接的には被害者と言える訳ですから必ずしも不純とは言えません
現に不法就労者に雇用を奪われて困っているから摘発をお願いしたいという通報が端緒になり摘発に至る場合もあるようです
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この前、テレビでやってましたが、鋳型?工場で外国人不法就労を入管に摘発されていました。


その時、工場の経営者が、“最近は外国人(正規)労働者の需要が多く、仕事を選べるから、鋳型工場の様な暑苦しし仕事は敬遠されるのです。だから非正規労働者(不法滞在者)を使ってしまった”

つまり、現在の日本には多くの外国人労働者が就労可能なビザによって働いています。静岡や愛知は特に多い様ですが、都会でない地域の方が多いのです。

あなたが不法就労である証拠を掴んでいるなら何の問題もありませんが、単なる勘だけで言っているのであれば、色んな意味で、だだで済まないのはあなたの方になりますから、その覚悟でやって下さい。

通報先は入管でも警察でも大丈夫ですが、入管であれば、以下で受け付けています。

参考URL:http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
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もし、あなたの働いていた会社は東京からすればやや郊外にあるならば、不法就労の可能性が極めて大きいです。

告発するならば、警察署にいくよりは入管、つまり、入国管理所にいったほうがいいと思います。品川にあります。
ただし、これはあっくまでも不法就労を告発するための行動でお勧めします。ご自分の解雇の復讐としては「動機不純」になります。
なお、会社との関係は別のルート、組合などのルートによって、労働法などを使って交渉したほうがいいのではないかと思います。
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Q不法滞在者を入国管理に実際に通報したことがあるかた

または、そのことに詳しい方に質問です

・確信がなくても通報できますか?
・間違っていたとして罰則はありますか?
・どのくらいの根拠があれば捜査対象になりますか?
 (根拠が乏しいと相手にされませんか?)
・実際に報償支払われたことありますか?(通報してからどのくらいでとか方法など)
・通報手段やどんな感じで通報したかおしえてください

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

経験はありませんが、元入国警備官の知り合いが数人います。

>・確信がなくても通報できますか?

「確信」というのは何らかの違反をしているということでしょうが、公務員ならともかく、身分事項を確認することもないでしょうし、その権限もありません。
正確には「通報」ではなく「提報」といいます。つまり、当局に通知報告すのではなく、情報を提供する訳です。
というわけで、確信なんか無しで提報することの方が普通です。可能かどうかというのであれば、可能ですし、何ら妨げられるものではありません。

>・間違っていたとして罰則はありますか?

いいえ。でも、何ら違反の無い外国人に対する提報は、「あぁ、これは恐らく私怨だね」と思われます。

>・どのくらいの根拠があれば捜査対象になりますか?

警備官の気持ちで考えてみましょう。まずは「数」です。そして「摘発の効率性」です。陸の孤島のような工業団地の会社で20人くらい問題のある外国人が稼動していれば、摘発月間であげるでしょう。更に「悪質性」があれば、彼らの対外的な正義感も満たされます。

「悪質性」が高い案件、具体的には人身売買や不法上陸、外登証偽造などですが、内偵期間は長くなります。警察との合同捜査になることもあります。が、簡単に数を稼げる摘発と比べると優先度は下がります。こういう案件に執念を燃やすかどうかは班長、課長レベルの人柄に拠ります。

> (根拠が乏しいと相手にされませんか?)

通常はファイルして終わりでしょう。可能な限り、より具体的に情報を提供すること。数か、刑法、入管法、外登法の観点で悪質性を訴求すること、そのあたりが提報を受ける警備官のやる気を喚起するかもしれません。

個人的な経験で言えば、ヤクザから逃げてきた某国女性を当人の希望で入管警備に連れていってあげたことがあります。たまたま東京駅で助けを求められただけなんですが。
当時、入管警備のあった十条に連れていきました。入管警備いわく「あなたは同席できません。帰ってください」で、「いや、俺も案内しただけだから、同席なんかするつもりなんかないよ」で帰ったんですが、帰り道で警備官に追いつかれ「あの人、静岡県で稼動だって。ここじゃないから名古屋に連れていってよ」と言われ、管轄もあるんだろうけど、お役所仕事だなと思いました。東京駅まで戻って新幹線ホームで見送りました。
良くも悪くもそんなもんです。多くは期待しないことです。彼らも忙しいし、公務員だし。

>・実際に報償支払われたことありますか?(通報してからどのくらいでとか方法など)

提報した例を幾つか知っていますが、提報そのものがトリガになったとは思えない状況でした。提報から摘発まで1年以上、挙句、摘発のときに「ついでに捕まった」という感じです。
報償金は相当に悪質なシンジケートの摘発に繋がる確度の高い情報でないと無理でしょう。もちろん、提報マニアのような人もいて、相当な数の提報をしたので報償金を出したという噂も聞いています。入管警備に出向いて報償金を要求した書士の先生もいたそうです(払ったかどうかは知りません)。

>・通報手段やどんな感じで通報したかおしえてください

もし、私が提報するとすれば、入管警備に出向いて、自身の身分事項を明らかにしたうえで、提報するでしょう。個人的には単なる超過滞在、資格外就労ぐらいでは提報しません。良いことではないんでしょうけど、利害関係もありませんしね。
でも、提報ですぐに動くとは期待しないことです。すぐに動いてくれた、と思えたときは、それ以前に相当数の提報があったはずです。

経験はありませんが、元入国警備官の知り合いが数人います。

>・確信がなくても通報できますか?

「確信」というのは何らかの違反をしているということでしょうが、公務員ならともかく、身分事項を確認することもないでしょうし、その権限もありません。
正確には「通報」ではなく「提報」といいます。つまり、当局に通知報告すのではなく、情報を提供する訳です。
というわけで、確信なんか無しで提報することの方が普通です。可能かどうかというのであれば、可能ですし、何ら妨げられるものではありません。
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