各都道府県内で、北部、南部、西部…と分けられることがありますが、
たとえば、静岡県東部西部、とか、北海道なら、道南、道北、というように。

それは行政上、きちんと決まっていることなのでしょうか。

静岡県東部には、この市とこの町が含まれます、という定義があるのか
どうかということ。きちんと決まっているのであれば、47都道府県のそういう区分けを知りたいと思ってます。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

「道南道北」や「中通り/浜通り/会津(福島県)」などの地域区分名は慣習的に呼びならわされているものが多く、私見ですが厳密な区域割はないと考えます。


ただし慣習的なものでも、急峻な地形で区切られていたり旧国の境界を引き継いでいたりなどで境界がはっきりしているものもあります。前者は例えば福井県の嶺南(敦賀市以西)と嶺北(南条郡以北)であり、後者は青森県の津軽/南部などが典型例でしょう。

また比較的広い県などで「県庁○○地域庁舎」などが置かれている場合はその管轄区域は決まっていますから、それもひとつの区分と言えると思います。
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地域割りは長年の慣習によるものが基礎となっていますが、各地方事務所(例:県南総合事務所)を設置しているような自治体では条例によって各事務所の管轄する市町村名が列挙されています。

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定義があることもあります。


たとえば、「○○県南部道路工事計画」とかそういう企画が持ち上がるとき、
含まれる部分が南部です。
そういう便宜上なので、定義普遍のものではないと思います。
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//じだいどりーむ//です。



 新潟県の場合、上越・中越・下越・佐渡に分けられます。
新潟県は縦に長い県ですが、「上越」とは、上越市の周辺市町村。
「中越」とは、長岡を中心とする周辺市町村(新潟市内も含まれたりする)
「下越」とは、新潟市内より北の地方です。

 私は、商学の人間ですので、商業に関して申し上げると、やっぱり、
商圏で分類しているというのも、ありますね。行政上といわれるとどうなんだろう。
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都府県の場合はどうかわからないのですが、北海道の場合、14の支庁があり地方自治法の制定により、支庁は、都道府県の条例によって任意に設置される総合出先機関と位置づけられました。

これにより、道では、昭和23年に『北海道支庁設置条例』を制定し、以来、今日に至る約50年間、現行の14支庁体制が続いています。
 支庁は、道の総合出先機関として、本庁各部の事務・事業を実施するとともに、市町村や道民の皆さんの道政の窓口としての機能を果たしています。
 支庁の組織は、支庁の規模などによりやや異なりますが、概ね4部から5部、14課から17課の体制になっており、近年は支庁の企画機能をさらに強化するなどの改正を行っています。

14支庁は、石狩支庁、渡島支庁、檜山支庁、後志支庁、空知支庁、上川支庁、留萌支庁、宗谷支庁、網走支庁、胆振支庁、日高支庁、十勝支庁、釧路支庁、根室支庁です。
 
いま、「支庁制度検討」ということで支庁の統合が討議されています。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/skikaku/sk-kksis/shi …
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Q各都道府県の条例はその都道府県のみの話ですか?

京都府が児童ポルノ単純所持禁止という記事を見たのですが、毎回思っていたのですが、こういう条例は各都道府県内だけでの条例なのですか?

京都がそういう条例をだしたら、他の各都道府県の条例にも追加されるのでしょうか?それとも京都府だけの話なのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

どこかの自治体で条例が改定されたからといって
追加されることはありません。

条例はそれぞれ独自に制定していてその適用範囲は
その自治体内だけです。

Q都道府県民の日

こんばんわ。

先日、愛知県出身の友人と話をしていた際、「県民の日」の話題になりました。私は千葉県出身ですが、県民の日は公立学校や公立の施設は休みの日でポピュラーな日です。ところが友人は県民の日はいつか知らないそうです。気になって何人か聞いてみたところ、栃木県出身の友人は「県民の日は知っているが休みではない」、埼玉県は「休み」とのこと。東京都も休みのようです。

そこで、この県民の日休みのところが多いのでしょうか?休みのところとそうでないところがあるとたとえば学校では授業日数に差が出たり、ということはどうしているのでしょうか?法律的に県民の日とはどのような日なのでしょうか?また、自分の出身の都道府県はこうだった、という情報もあれば教えてください。

Aベストアンサー

大阪出身横浜在住&勤務です。
大阪府民の日は聞いたことがありません。
神奈川県民の日も聞いたことがありません。

聞いたことがあるのは、静岡、山梨、と東京以北の関東地方ですか?西日本出身者から聞いたことはありません。
しかも、寡聞にして休日になっているのは知りませんでした。うらやましい。

祭りの休日ですが、大阪ではごく一部だと思います。

私は大阪府堺市で生まれ育ち大阪府立高校で学びましたが、その時のエピソードです。

大阪南部の岸和田出身の同級生が、岸和田の地車(だんじり)の日は市立の小中学校が休みだったというのです。
われわれ堺市出身者はびっくりしましたが、岸和田の地車の熱狂振りを知っているだけに、さもありなんと妙に納得した次第です。
私の母校は大阪府立ですから当然休みになるはずはありません、同級生はどうしたかと言うと、祭り当日は風邪(?)で休んでました。しかも母親から学校に連絡があったそうです。
先生も「毎年9月14日は風邪が流行るな~」と笑ってました。
追伸)敬老の日がハッピーマンデーとなり9月15日から休日じゃなくなった今、岸和田市は休みどうしているのでしょう?神奈川県在住の今非常に興味があります。

大阪出身横浜在住&勤務です。
大阪府民の日は聞いたことがありません。
神奈川県民の日も聞いたことがありません。

聞いたことがあるのは、静岡、山梨、と東京以北の関東地方ですか?西日本出身者から聞いたことはありません。
しかも、寡聞にして休日になっているのは知りませんでした。うらやましい。

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Q都道府県の順番

いわゆる「都道府県番号」なるものがあると思いますが(北海道は1、沖縄県は47)、正式な都道府県番号はどこで調べられますか。
それと、本州の区分(東北地方等)の正式なものはありますか?
分かる人教えてください。

Aベストアンサー

都道府県番号:多分「総務省」のサイトのどこかにあるとは思いますが参考URLに出てますんでご覧ください。

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参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/JIS_X_0401

Q都道府県と警察

都道府県と警察の関係がよくわかりません。
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公安委員会のもと、警察は独立した組織なのでしょうか。
警視総監、本部長以外の人事に知事の権限は及ぶのでしょうか。
知事は警察を指揮監督することはできるのでしょうか。
都道府県の議会には、警視総監、警察本部の本部長も出席するようですが、議会は警察を監視することはできるのでしょうか。

Aベストアンサー

警視正以上は全員国家公務員です
警視正以上の人事権は警察庁長官にあります

予算は国が最低限の定める分を予算をだします
それを超えるものについては、都道府県の予算になります

公安委員会のもと、警察は独立した組織なのでしょうか。

建前上は独立してます

警視総監、本部長以外の人事に知事の権限は及ぶのでしょうか。

警視以下の人事権は本部長にあります
したがって建前上は、人事件は知事にはありません

知事は警察を指揮監督することはできるのでしょうか。
要望などはできるので
それに即した対応を通常、本部長は行ないますので・・・実際は地域に即した対応となります
当然地方予算に盛り込まれた内容は、それにしか予算が使えませんので事実上は指揮があるとは言えます

たてまえは、
公正取引委員会及び警察庁に指揮監督はあります
ので直接は指揮監督はできません

都道府県の議会には、警視総監、警察本部の本部長も出席するようですが、議会は警察を監視することはできるのでしょうか。

予算や予算要望、地域の問題につて議会で答弁をします
もちろん、都道府県の予算につぃて問題があれば、当然議会は追求及び詳細を求めて問題を追求するこもあります

警視正以上は全員国家公務員です
警視正以上の人事権は警察庁長官にあります

予算は国が最低限の定める分を予算をだします
それを超えるものについては、都道府県の予算になります

公安委員会のもと、警察は独立した組織なのでしょうか。

建前上は独立してます

警視総監、本部長以外の人事に知事の権限は及ぶのでしょうか。

警視以下の人事権は本部長にあります
したがって建前上は、人事件は知事にはありません

知事は警察を指揮監督することはできるのでしょうか。
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Q都道府県

(どこのサイトで質問したらよいかわからないのですが)
小学校の時でしょうか? 都道府県の根拠を教わるのは。
記憶では「都」は首都だから(東京)、「道」は県がいくつか集まったくらい大きさだから(北海道)、「府」は昔の首都(京都) と首都に次いで人口の多いところだから(大阪)、その他一般が「県」

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Aベストアンサー

都道府県は大きさとは無関係です。

明治の初めに、旧幕府直轄の主要都市や重要開港地に「府」、その他の旗本知行地などに「県」が設置されました(それ以外は藩のまま)。府は、箱館府、江戸府(東京府)、神奈川府、越後府(新潟府)、甲斐府、度会府、京都府、大阪府、長崎府。
廃藩置県により、東京府・京都府・大阪府の3府のほかはすべて「県」になりました。今後どこかの大きな県が府になるというようなことは有り得ません。

北海道は、明治以来、第二次大戦後まで「北海道開拓使」や「北海道庁」などの政府機関が直接統治していました。他の府県と同じ位置づけの自治体になったのは、戦後の地方自治法施行からのことです。
北海道と言う名前は旧来の五畿七道に倣って命名したもので、「府・県」とは位置づけが異なっていました。

東京都は昭和18年の東京都制施行で東京府と東京市を合体させてできたものです。


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