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高度経済成長期のわが国の金融システムについて教えてください。

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A 回答 (3件)

高度経済成長期の我が国の金融システムは、戦後から90年ころまで維持してきた金融システムのことです。



我が国の戦後金融システムは、いわゆる護送船団方式というものに代表されるように、国家が金融システムを保護、管理して金融業界を安定化させることによって高い成長率を維持しようとつくられたものです。特徴の一つは間接金融中心であるということです。欧米などの直接金融では企業は株式を発行して資金調達を直接的に可能にする直接金融制度ですが、日本の場合、株式を発行して資金調達をする企業もありますが、ほとんどの企業は銀行からの融資によって資金調達をしていたのです。戦中、戦後から今まで政府は積極的に貯金を奨励してきました。そうすることによって銀行に資金が集まり、銀行はその資金をもとに企業に融資をしていたのです。間接金融のメリットは直接金融よりも安定的なことにあります。そうすると、企業は先の見通しが立てやすく、事業の計画もうまく行きます。また、直接金融と違い、株主の影響を受けずにすみます。直接金融だと株主総会で株主が影響力をもっているので経営にまで口を出してきて、企業がわからすれば、専門外の人の言うことを企業の経営に盛り込まねばならず、非常にやりにくいのです。間接金融は銀行から融資を受けるわけですから企業は自分たちの好きなようにできたのです。こういったことから高度経済成長の助けになっていたのです。

株式を発行している企業でも株の持ち合いなどで極力株主の影響力を削減しようとしました。そうすることによって外国企業が日本企業を買収しようとしても株式の持ち合いを日本の企業同士でやっているから、外国企業の株の保有率はどんなに高額でも保有割合そのものが低いため株主総会などで影響力をもつことはなかったのです。このように間接金融制度は戦後の日本経済を安定的に管理するだけでなく、外国からの経済的攻撃からも防衛する無敵の金融制度だったのです。


戦争に例えていえば、戦場で戦っているのが日本企業です。それに資金(補給物資)を運んでいるのが金融機関(輸送船)です。それを戦艦と空母(政府)で護送して戦場の兵士(企業に)補給物資を届けて、兵士が飢えることのないように戦ってきたのです。大東亜戦争で日本はアメリカに補給路を完全に分断され、前線の兵士はほとんどが食うものも食えず飢えと戦いながら、かつアメリカとも戦っていたのです。しかし、それは補給船を護衛する艦船が足りなかったのが理由で決して日本軍部が無能だったわけではないのですが・・。


しかし、90年代にこのシステムはアメリカの強い規制緩和の圧力に日本政府が妥協した形で日本版金融ビックバンが初まり、日本は間接金融から直接金融へと移行していきます。
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 下記URLを、参照してください。



参考URL:http://www.hc.keio.ac.jp/~fk001547/1-3.htm
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質問が漠然として、回答が難しいですね。



簡単に云うと、高度成長期の頃の、日本の金融システムは、資金需要が旺盛で、その需要に応えるために、いかににして資金を集めるかということと、集めた資金を分野に供給するかに重点が置かれ、債権保全等については対策が遅れていました。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/safety/safe0003. …
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Q戦後の日本経済について

戦後から高度経済成長期までの間、政府はどういった金融の政策をとっていたんですか?知ってる方教えてください。

Aベストアンサー

戦後から高度経済成長期までの間、わが国では、金融政策は主として日本銀行と大蔵省(現財務省)が担当していた。金融政策の目標は歴史的に見るとかなり変化している。例えば戦前の金本位制時代には、金本位制の維持、つまり銀行券と金の兌換を保証することが最大の目標であった。しかし戦後の高度経済成長時代には、国際収支の均衡を維持するため、しばしば金融政策が発動された。また二度の石油ショックでインフレが発生すると、物価上昇の抑制が金融政策の最大の目標となった。

このように金融政策の目標は時代によってその重点の置き方が違ってくるが、基本的には金融政策の目標として(1)物価の安定、(2)国際収支の均衡、(3)完全雇用の実現、(4)資源配分の効率化、が挙げられ、この4つの全部または一部がその時々で目標となる。

さて金融政策には色々な種類があるが、大別すると質的政策と量的制策になる。質的政策とは、直接金利を変動させてお金の流れを調整する方法で、その代表的なものが日本銀行による公定歩合操作である。第1次石油ショックの時、物価上昇を抑制するために、公定歩合は73年12月に一気に2%引き上げられ、史上最高の9%に達した。また第2次石油ショックの時も、79年4月から公定歩合は徐々に引き上げられ、80年3月から8月にかけてやはり9%水準にまで達した。このような大幅な引き上げの効果もあって、二度の石油ショックがもたらした2桁インフレは鎮静したが、一方で深刻な景気後退を招いた。

一方、量的政策というのはお金の流れる量を直接コントロールする方法で、日本銀行が実施する公開市場操作、準備預金制度の準備率変更、それに一般に窓口指導と呼ばれる貸出増加額規制などが代表的な手段である。

以上の金融政策手段のうち、当時、日本銀行が最も重視していたのは公定歩合操作と窓口規制の2つであった。欧米で最もポピューラーな公開市場操作は、わが国の公開市場がまだ充分に発達していなかったことや、規制金利体系がどっしりと根を張っていたために、戦後の日本経済の金融政策手段としては主役を演じきれていなかった。また準備率操作も、準備率の水準があまり高くなかったこと、さらに変更の際の変更幅も小さかったことなどから、実際には引き締め気の補助的手段として利用されたに過ぎなかった。

以上、ご参考まで。

戦後から高度経済成長期までの間、わが国では、金融政策は主として日本銀行と大蔵省(現財務省)が担当していた。金融政策の目標は歴史的に見るとかなり変化している。例えば戦前の金本位制時代には、金本位制の維持、つまり銀行券と金の兌換を保証することが最大の目標であった。しかし戦後の高度経済成長時代には、国際収支の均衡を維持するため、しばしば金融政策が発動された。また二度の石油ショックでインフレが発生すると、物価上昇の抑制が金融政策の最大の目標となった。

このように金融政策の目標は...続きを読む

Qオーバー・ボローイングって何ですか?

日本企業金融の間接金融方式、とその方法に基づくオーバー・ボローイング 

間接金融方式とオーバー・ボローイングを関連付けて説明して欲しいのですが・・・

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 ●企業の資金不足「オーバーボローイング」と銀行の預金高不足「オーバーローン」●
 日本経済は敗戦により大きな打撃を受け、設備も資金も人材も、全てが不足していた。その日本経済が昭和20年代から30年代にかけて高度成長を遂げるのだが、企業の資金不足は成長にとっての大きなネックであった。「オーバーボローイング」とはそうした企業の資金不足を表現した言葉。その資金不足に対して、当時は現在の様な証券市場は完備していなかったので、銀行からの借入に頼る他はなかった。債券を発行したり、株式を増資したり、という資金調達は現在ほどにはスムーズにできなかった。
 そこで銀行からの借入、という間接金融となるのだが、その銀行も資金不足であった。日銀からの借入に頼るにしても限度がある。そこで、銀行としては預金高よりも貸出高の方が多くなる「オーバーローン」という状態になる。これを解消しようと、各銀行は預金獲得に力を注ぐ。
 最近では、新規口座を開いてもティッシュペーパー程度のノベルティーで、むしろ日曜ローン相談会に行った方が多くのプレゼントが貰えるほど、預金獲得に熱が入っていない。預金獲得よりも、借入先を探す方に熱を入れている。
 戦後、日本経済が急速に成長した要因はいろいろあるでしょうが、こうした銀行の資金獲得運動も見逃せない要因だと思います。
 簡単に纏めると、高度成長時代に、企業は資金不足のため過大な借入(オーバーボローイング)を行う。それに対する銀行は預金高以上の貸出(オーバーローン)を行う。銀行は、その不自然さを解消するために預金獲得に力を注ぐ。こうした状況を続けながら、日本は高度成長の道を突っ走って行ったのだった。
 このような説明でいかがでしょうか?

 ●企業の資金不足「オーバーボローイング」と銀行の預金高不足「オーバーローン」●
 日本経済は敗戦により大きな打撃を受け、設備も資金も人材も、全てが不足していた。その日本経済が昭和20年代から30年代にかけて高度成長を遂げるのだが、企業の資金不足は成長にとっての大きなネックであった。「オーバーボローイング」とはそうした企業の資金不足を表現した言葉。その資金不足に対して、当時は現在の様な証券市場は完備していなかったので、銀行からの借入に頼る他はなかった。債券を発行したり、株式...続きを読む

Qバブル崩壊の原因は?

1991年、日本のバブル経済が崩壊しましたが、その原因はなんですか。
好景気はいつか終わりを迎えるのですか。

Aベストアンサー

バフルの崩壊は、既に回答あるように、財務省の総量規制と、日銀の公定歩合引き上げが重なったためというのが常識です。

しかし、株価が何故天井をうって下落したのかは何故かは分かりません。

総量規制は、バブル崩壊後になされた政策です。

現実は、ミニ国土法といって、ある条件の不動産を売却する場合、その金額の許可を様する法律が10月に施行されることになり、それを聞きつけた業界はその8月に不動産の天井をうちました。

その翌年、金融式締めと総量規制が行われました。

その時は、東京の土地の値段は3割ほど下落しておりました。

バブルは第一時世界大戦終了後も発生し、そうした歴史は大蔵省の人なら誰でも知っているはず。

おそらく、国は現在バブルという認識があったのでしょうが、稼げる内に稼ごうということで、あえて政策を立案しなかったように思えます。

ブル崩壊後に、金融式締め総量規制という、いかにも国はやってますという政策を打ち出しました。

ハフルの発生は、金余り現象で起きましたが、バフルというものはその時の雰囲気みたいなもので、集団心理ですから、真の原因は分かりません。

世の中のバブル崩壊は、その後数年たち始まり、徐々に進行してまはした。

株価の転落は、ある朝一瞬のことでした。

不動産の下落は、東京で言えば、8月以1ヶ月月間になされました。

不動産の状況は地域によつて異なります。

バフルの崩壊は、既に回答あるように、財務省の総量規制と、日銀の公定歩合引き上げが重なったためというのが常識です。

しかし、株価が何故天井をうって下落したのかは何故かは分かりません。

総量規制は、バブル崩壊後になされた政策です。

現実は、ミニ国土法といって、ある条件の不動産を売却する場合、その金額の許可を様する法律が10月に施行されることになり、それを聞きつけた業界はその8月に不動産の天井をうちました。

その翌年、金融式締めと総量規制が行われました。

その時は、東京の土地の...続きを読む

Q直接税・間接税の比率とシャウプ勧告

戦前は酒税など、間接税が直接税よりも
上回っており、49年のシャウプ勧告で
現在のような直接税が間接税を上回る結果となった
と政治・経済の教科書に載ってありました。

そこで質問です。

どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)
のでしょう。
また、現在は直接税の方が多いのですが
バランスって必要なんですか?

理由が思いつかないので、ご存知の方、
教えて下さい。

Aベストアンサー

>どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)のでしょう。
戦後、アメリカが自国を参考にした財政体制を推し進めたからです。当時のアメリカはニューディール政策に見られるように所得再分配に熱心だったので富裕層により多額の課税をできる税制度を指向しました。アメリカの間接統治から離れた後も一端高く定めてしまった直接税の比率を下げる事は低所得者の負担を増す結果につながりやすいく大衆の批判が強いので、長い間見直されることはありませんでした。但し現在この税制を見直す動きがあります。

>現在は直接税の方が多いのですがバランスって必要なんですか?
直接税には富裕層から多額の課税をし、その税を使った公的サービスによって貧困層を援助するという所得再分配の効果を望めます。しかしそれは逆に富裕層や企業からお金を稼ぐモチベーションを奪う事になりかねない(サッチャー以前のイギリスなどが良い例でしょう)という問題があります。また所得税は間接税よりも補足率が低い(脱税しやすい)為、源泉徴収されるサラリーマンはほぼ完全に課税されるのに対し自営業者や農家がは課税を免れる(それぞれの税補足率をもじって9・6・4問題などとよばれます)という不公正も発生してしまいます。以上のような理由で直接税一辺倒にすると様々の問題が深刻化してしまいます、だからといって間接税の比率を大幅に引き上げると今度は国民間の経済格差が拡大してしまいます。このような理由で直間比率はバランスが大事だといわれますが最終的にはやはりその国の考え方次第なのでしょう。

>どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)のでしょう。
戦後、アメリカが自国を参考にした財政体制を推し進めたからです。当時のアメリカはニューディール政策に見られるように所得再分配に熱心だったので富裕層により多額の課税をできる税制度を指向しました。アメリカの間接統治から離れた後も一端高く定めてしまった直接税の比率を下げる事は低所得者の負担を増す結果につながりやすいく大衆の批判が強いので、長い間見直されることはありませんでした。但し現在この税制を見直す動きがあります。
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Q欧米と日本の金融業の差って何ですか?

 製造業は技術や品質、値段で決まりますが、金融業の場合は
何で決まるのでしょうか?日本は欧米に比べて弱いと言われる理由が知りたいです。
 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

・まず製造業と金融業と規定の規定について
>製造業は技術と品質、値段で決まる。
これは若干違います。
製造業は『品質と価格』で決まります。
技術とはより良い物を作るため、もしくはより安く作るための『手段』です。

これは金融でも変わり有りません。
金融業も『品質と価格』で決まります。
金融業でいう、品質とは安全性つまりリスクの過多です。
当然少なければ少ないほど良い商品という事になります。
また安定性も重要ですが、説明が長くなりますので省略します※。

金融業でいう、価格とは金利です。
金融商品を買う人はあとでお金に戻す為に買うわけです。
つまり、30万円を金利年10%(単利式)という条件でお金を貸すということは、30万x(1+0.1x10)=60万円、つまり10年後60万円手に入れる権利を30万円で購入するという事に等しいです。
ここで20万円を金利年20%(単利式)という条件を考えてみます。
これは、20万x(1+0.2x10)=60万円、つまり10年後60万円手に入れる権利を20万円で購入するという事です。
同じ商品で20万と30万の商品があればあなたはどちらを購入するでしょうか?間違いなく安いほう(つまり金利が高いほう)を購入するでしょう。

金融商品は、投資した金が返ってこなければ元も子もないので安全性という品質が最も重要です(0にならなくても減価するリスクも当然ある)。次に、金融商品の価格である金利が重要です。
最終的には、安全性と金利のバランスにかけた期待値のようなもので決まります。

金融技術とは、危険な商品と安全な商品をより分け安全性を高めたり、不確定なリスクを明確して安定性を高めたり、金融商品の売り手と借り手の両方が満足する根付けをしたり、金融の存在自体が商品の質の向上を促すことにより商品の質を高めたりする技術です。


・アメリカと日本の違い。
私は自信と経験だと思います。
アメリカの金融だって昔から凄かったわけでは有りません。
アメリカの金融業界だって長い成長の歴史が有ります。
まずはそれを説明した方が理解しやすいと思うので説明させてもらいます。

アメリカ金融成長の歴史
1.ニクソンショック以前の金融市場
元々アメリカの金融市場はとても硬直的でした。1930年頃投機によって株式バブルを引き起こし、それが世界大恐慌の引き金になり、世界恐慌がWW2の引き金になったわけです。
そのためアメリカの金融業界は厳重な規制が敷かれました。

2.ニクソンショック以後の金融市場
それが大きく変わったのはニクソンショックです。
これによりドルと金の交換は停止されました。
するとどのようにして通貨の価値を規定するのか、しいてはモノの価値をどのようにして規定するのかが大きな問題になりました。
その時に生まれたのが通貨の先物取引やオプションなどの金融派生商品です。
これの金融派生商品は未来の価値を元に売買されるわけです。
そして商品の価値に未来の価値を織り込む事により、商品の価格を長期的に安定化させようというアイディアです。


現在金融の影響で石油が値上がりしています。現在石油が足りているのに石油が値上がりしている事を疑問視している人がいます。しかし、実際に石油が足りている時期から徐々に値上がりするのと、実際に
石油が足りなくなってから急激に値上がりするのどちらが好ましいかといえば明らかに後者でしょう。

3.レーガン改革の影響
小泉改革が規制緩和をしたようにレーガン政権は大幅な規制緩和を行ないました。大恐慌時に雁字搦め敷かれた規制はレーガン政権時に大幅に緩和されました。
その影響はすぐには現れませんでしたが、しばらくしてアメリカの金融市場は非常に活性化しました。ただしこの頃(80年代後半)は玉石混合の状態でカジノ資本主義と揶揄されてもいました。

4.ブッシュ&クリントン時代
しかし兎にも角にも金融市場は活性化されました。
弱肉強食の金融市場で様々な人々が切磋琢磨し、様々な知識を様々な技術を貪欲に吸収していきました。
間違った技術や知識を持つものは瞬く間に淘汰され正しい技術や知識を持つ人はどんどん強くなりました。その結果現在のアメリカがあるのです。
ちなみに、金融市場において弱いと言うのは悪です、何故なら無能な人間に金を貸してお金を無駄にしたからです。
金融市場において強いと言うのは全です、何故なら能力はあるのにお金がない人にお金を貸す事によりチャンスを与え、その結果社会を発展させたからです。
シリコンバレーの第二次成長や、現在の中国の発展を支えたのはアメリカの金融です。

・それらを踏まえアメリカの強さ
1.アメリカンドリーム
まずは何よりアメリカンドリームでしょう。
チャンスを求めてリスクを取るアメリカの文化が金融と相性が良かったのだと思います。

2.自由競争の風土
1と密接に関連しています。殆ど同じ事といってもいいです。
全ての人々が自分の野力を最大限に引き出して競争する事をよしとする文化です。
競争には勝者と敗者が出ます。つまり弱肉強食です。それを認める文化です。

3.長年の経験
1と2の文化の下でアメリカの金融界には様々な人々が参戦しました。一攫千金を夢みた中卒がなけなしの金を払ってトレーダーになったり、大学の教授等の学者が金融理論の構築に必死に取り組んだりしてアメリカの金融は成長していったのです。
その歴史があるからアメリカの金融は強いのだと思います。

4.基軸通貨ドルを持つ国の強み
もう一つアメリカ固有の強みとして基軸通貨国という強みが有ります。
ドルは基軸通貨です。国際決済は大抵ドルを用いて行ないます。
そのためどの国も突然お金が必要になったときの為に一定額のドルを用意しています。またドルは世界中の何処でも通じるとても便利なお金なので余ったお金をドルで保管している国や人も結構います。
このようなドルはそのままにしておくのはもったいないので、アメリカの国債を買うのに充てられています。
その結果世界最大といわれる日本人の金融資産が殆ど金利2%の国債に塩漬けにされているのに対して、アメリカ人の金融資産は殆どが株式やファンドに投資されています。そのためアメリカの金融市場は非常に活気があるわけです。

・まず製造業と金融業と規定の規定について
>製造業は技術と品質、値段で決まる。
これは若干違います。
製造業は『品質と価格』で決まります。
技術とはより良い物を作るため、もしくはより安く作るための『手段』です。

これは金融でも変わり有りません。
金融業も『品質と価格』で決まります。
金融業でいう、品質とは安全性つまりリスクの過多です。
当然少なければ少ないほど良い商品という事になります。
また安定性も重要ですが、説明が長くなりますので省略します※。

金融業でいう、価格と...続きを読む

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Qマーシャルプランとは何ですか?

第二次大戦後の欧州復興政策として行われたマーシャルプランとは、具体的にどの様な内容のものだったのですか?名称はよく聞くのですが、どれも内容には一切ふれていないので、中身が全く分かりません。どなたかお教えいただければ幸いなのですが。

Aベストアンサー

 1947年から開始されたアメリカの対西ヨーロッパ援助計画。ヨーロッパ復興計画(ERP)といい,同年6月5日,アメリカ国務長官 G. C. マーシャルが復興援助を供与する意志のあることを表明した。
 全欧州を対象にしたが、反ソ・反共主義を前提としたため,実際には西欧諸国の経済復興と経済統合を目的としてこの計画は推進されていった。西欧諸国が作成した復興計画に基づき48年4月アメリカ議会は対外援助法を可決し,援助管理機関として経済協力局(ECA)を設立した。西欧諸国は援助受入れのためヨーロッパ経済協力機構(OEEC)を設置した。この計画が終了する52年中ごろまでの総援助額は約130億ドルに達し,その大部分はイギリス,フランス,イタリア,西ドイツ,オランダに供与された。
 マーシャル・プランは戦争で疲弊した西欧諸国の経済復興に大いに貢献した反面,この援助額の約70%がアメリカの余剰農産物やその生産品の購入にあてられ,結果として合衆国の輸出市場を拡大し,西欧諸国に対する合衆国の影響力を強化した。援助の大部分は軍事援助の色彩を帯び,北大西洋条約機構(NATO)成立への経済的基盤づくりがなされた。 

(英語)
http://www.gcmarshallfdn.org/             

 1947年から開始されたアメリカの対西ヨーロッパ援助計画。ヨーロッパ復興計画(ERP)といい,同年6月5日,アメリカ国務長官 G. C. マーシャルが復興援助を供与する意志のあることを表明した。
 全欧州を対象にしたが、反ソ・反共主義を前提としたため,実際には西欧諸国の経済復興と経済統合を目的としてこの計画は推進されていった。西欧諸国が作成した復興計画に基づき48年4月アメリカ議会は対外援助法を可決し,援助管理機関として経済協力局(ECA)を設立した。西欧諸国は援助受入れのためヨーロッパ経済協力機...続きを読む

QGDPの計算方法

 GDPを求める際に出てくる数値ってたくさんありますよね。民間では最終消費支出や住宅投資、企業設備投資、在庫品増加などとありますし。他にも、政府最終消費支出や、公的固定資本形成、公的在庫品増加。さらに、財・サービスの輸出入。GDPを計算する際に、これらの数値のどれをどうすれば良いのか混乱してしまい、わからなくなってしまいました。
 それから、例えば企業が在庫から商品を売ったり、海外に工場を拡張することや、道路公団が道路を補修することはGDPのどの項目に影響を与えるのでしょうか?
 加えて、GNPや国民純生産(NNP)の求め方も教えていただけると助かります。
 よろしくお願いします。  

Aベストアンサー

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、最終消費支出になります。一般家庭が普通に買う分は民間最終消費支出、互助会のようなものを考えて、働けない人にパンを与える、などを考えれば、政府最終消費支出になるでしょう。この場合、政府か民間かは問題ではありません。この事情は投資(住宅投資、設備投資、公的固定資本形成)にも言えることです。
 さらにパンの一部が輸出されていたとしましょう。すると(パン=民間最終消費支出+政府最終消費支出+輸出)になることが分かります。また、小麦は輸入していたとしましょう。すると「作り出された価値」は(パン-小麦)でしたので、輸入分は引かなければなりません。
 次に生産設備を作る機械屋がいると考えましょう。話を簡単にするために、この生産設備は壊れないものとします。すると、パン屋や製粉所がこの生産設備を買うとその分新たな価値が増えます。これが設備投資です。生産設備が壊れないので、パンから引く必要もありません。
 最後に、製粉所で手違いがあり、小麦粉を作りすぎてパン屋に売り切れなかったとしましょう。そうすると在庫として計上されます。つまり、在庫品が増えた分も「作り出された価値」になります。
 以上をまとめると、次のようになります。
GDP=最終消費支出+投資+在庫増加+輸出-輸入

> 企業が在庫から商品を売った
上の例でいえば作りすぎた小麦粉が売れたので、在庫が減って消費が増えます。
> 海外に工場を拡張する
設備を日本から輸出する場合、輸出が増える、などありますが、基本的に影響ないです。
> 道路公団が道路を補修する
道路公団が政府かどうかが微妙ですね。今はどっちになっているんだか知りませんが、政府だとして、小さなものを別にすれば、補修費も設備投資に入ります。したがって公的固定資本形成になります。

GNPとGDPは、上の例では全く同じものです。なにが違うかといえば、外国人の扱いです。GNPは例えば日本人なら日本人が作り出した価値なのですが、GDPは日本内部で作り出された価値です。ですので、例えば国内にアメリカ人が働いていたとすれば、GDPから彼らの給料を引いた分がGNPになります。一般には、GDPから海外からの要素所得を加え海外への要素所得を引いたものがGNPになります。

NNPは、上の例では生産設備は壊れませんでしたが、年に5%が壊れるとしましょう。するとその分だけパンの製造に使われたのだと考えれば、パンから引かなければなりません。この考え方にたったのがNNPです。したがって、GNPから固定資産減耗を引いたものになります。

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、...続きを読む

Q専攻テーマって…?

就活中の大学3年生です。興味を持っている企業のHPのエントリー欄に、所属ゼミと専攻テーマを記載する欄があります。この専攻テーマとは卒論のテーマと捉えてよいのでしょうか?また、私はゼミには所属していますが卒論のテーマはまだ決まっていません。その際「未定」と記入しても良いものなのでしょうか?もし他にもふさわしい記入の仕方などがありましたら教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「未定」と書くのはちょっと印象が悪そうです。
既にゼミに入っているわけですから、
何もかも未定というわけではなくて、自分の専攻について少しはイメージを持っていらっしゃいますよね?
分かっているところまでで良いので、何か書いておいたほうが良いと思います。

たとえば、質問者様が日本文学部に所属していて、平安時代のゼミに属してるもののどの作品をテーマに卒論を書くか決めていない、という状態だとしたら、
「専攻:平安時代の日本文学について」
くらいまでは書けますよね?
頑張ってください。

Q資本調達方法の違いを教えて!

資本を調達する際の方法として、(1)株式(2)債券(3)銀行融資の3種類が挙げられますが、なぜ企業によって選択する方法が異なるのでしょうか。各企業の事情や(1)~(3)のメリット・デメリットなどによると思いますが、教えて下さい。

Aベストアンサー

資本の調達ではなくて、資金の調達ですね?
資本だと、(1)しか該当しません。

これらの調達方法の違いを簡単に表現すると
(1)返済義務のない自己資本調達
(2)返済義務のある直接金融による調達
(3)返済義務のある間接金融による調達
です。

(1)と(2)はそれなりの規模の企業が
市場(私募債は市場調達ではない)から
調達します。

(1)のメリットは有利子負債を抱えることなく
資金調達(自己資本の充実)ができることでしょう。
デメリットは、株主に対し様々な義務を負います。

(2)は直接金融なので、それなりに信用力のある
企業が市場から資金を調達できます。
信用が高いと低い金利で調達できるメリットがあります。

(3)は中小企業の利用が中心です。
当然ながらこれも信用のある企業ほど低い金利で
調達できます。信用力によっては銀行から調達で
きない企業もあります。

中小企業の例ならば、
1.規模の小さいうちは、(3)で実績をあげる。
2.ある程度の規模になったら、(2)の手始めとして「私募債」を発行する。
3.そして、上場の準備?なのかな?

まあ、このように順調に行く企業はほんとに一部
なんでしょうけどね・・・。

回答になってないかなーーー。

資本の調達ではなくて、資金の調達ですね?
資本だと、(1)しか該当しません。

これらの調達方法の違いを簡単に表現すると
(1)返済義務のない自己資本調達
(2)返済義務のある直接金融による調達
(3)返済義務のある間接金融による調達
です。

(1)と(2)はそれなりの規模の企業が
市場(私募債は市場調達ではない)から
調達します。

(1)のメリットは有利子負債を抱えることなく
資金調達(自己資本の充実)ができることでしょう。
デメリットは、株主に対し様々な義務を負い...続きを読む


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