タイトルどおりなんですが、中国や韓国の日本に対する外交政策を見ていると、「関係が随分良くなったなあ」 と思ったら、数年してまた大昔の戦争中の出来事を取上げて責任追及、謝罪と賠償、歴史認識を改めよと日本を揺さぶる政策に変化。

しかしながら、私の知っている範囲で言うと、日本政府は何度も謝罪を繰り返しており、また天皇陛下も実質的に自ら謝罪の意を表したように思います。

従って中国や韓国での戦争責任の追求は単なる外交の手段というか、それを口にする度に日本が平身低頭する事を知っているので、都合の良い時に昔の話を持ち出す ・・ どうもこれが真実かなと考えています。

昔の事は訂正も変更する事も出来ないし、永遠に良い材料を相手に与えてしまった感があります。

となると、この中国・韓国の日本に対するやり方はこの先何十年、何百年も続く事になるのでしょうか?

それともいつの日か根本的に政策を改め、もう二度と日本に対して戦争中の話を口にする事がなくなる時が来るのでしょうか?

申し訳ないですが、「日本が彼らの植民地になれば ・・」 とか 「中国や韓国が滅亡すれば ・・」 というような突飛なお答えはご遠慮下さい。

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A 回答 (18件中11~18件)

共産主義国家が破綻し、中国本土と、旧満州国の(旧満州国の人は本質的に今の中国人と別な人種です)人達が対等な立場に成った暁には、日本と仲良く成れる機会が訪れるかも?


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共産主義国家では、常に中央集権主義で、中央に居住出来る人種は、良い目を見られますが、中央から離れた旧満州地方の人々の暮らしは惨憺たる物で、当然、中央に対して不満が鬱積しています。←これ等の目を外部へ逸らせる為には仮想的を作る事が必要(尤も手取り早く効果絶大)その為には、教育に依って刷り込みを行う事が効果的です。
今、中国では、GDPがうなぎ登りで、中国全土(全国民が)が金持ちに成りつつあるかのような錯覚を覚えますが、実際に良い思いをして居る人達は(特権階級のみ)←本来、共産主義には、特権階級など有ってはならないのですが、←理想と現実は、こんなもんです。
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この回答へのお礼

有難うございました。
富の格差がある限り反日の動きはなくならないという事ですね。 中国に富の格差がなくなる日ってくるのでしょうか ・・ 気が遠くなりました。

お礼日時:2007/07/24 15:19

私は心理学、潜在意識、NLPについて勉強しています。

まず、はっきり言えることは、中国、韓国に反日政策、反日教育をやめさせてはいけないということです。中国、韓国では愛国教育という名の反日教育が行われています。反日教育で彼らは日本に対する、憎しみ、怒りなどネガティブな感情を子供の時から潜在意識に刷り込まれます。そして、彼らは日本という言葉、文字を見るたびに潜在意識に刷り込まれた、ネガティブな感情が蘇ってくるのです。例えば、朝にニュース、新聞などで日本という言葉、文字を見るとなぜか、イライラして情緒不安定な状態になってきます。彼らはなぜ情緒不安定になっているのか理解できません。彼らはその状態で仕事、勉強をしているのです。彼らは日本に追いつけ、追い越せとがんばっていますが、反日教育をしている間は日本を追い越すことはできないでしょう。日本統治を受けた台湾は反日教育などしていませんよね。ワールドランキング(国家の競争力、外貨準備高、など)を見ればわかりますが、日本はもうすでに、多くのランキングで台湾に抜かれているか、いい勝負です。中国、韓国が反日教育、政策をやめ親日的な国になれば日本は中国、韓国に追い抜かれるのは確実です。現在の日本人では彼らに勝てません。これからも朝日などの反日メディアに活躍してもらって、中国、韓国との間に国際問題(靖国、従軍慰安婦、教科書などの問題)を起こし続けてもらいたいと私は思っています。興味があればNLP潜在意識等を勉強してみてください。見方が変わりますよ。
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この回答へのお礼

有難うございました。
興味深い考え方ですね。
反日が続く限り中国や韓国が日本を抜く事は決してないという事ですね。 なるほど ・・

お礼日時:2007/07/24 15:16

 No.5です。

経済面から言及します。

 韓国・中国が日本に対して経済的に豊かになったら、反日政策がなくなるかといえば、基本的には全く逆でしょう。

 日本からの、無償援助・有償援助(円借款)が多額で続いている間(=貧しい)は、中国・韓国共に日本に対してあまりクレームはつけませんでした。
 理由は、
1、資金援助を受けていたこと。
2、貧しいので、国民が生活するのに精一杯で、対外的問題などに目を向けなかった。

 それが、無償援助が終了し有償援助もピークを過ぎた頃
1、無償援助が必要なくなり、日本と対等の立場に立つようになった。
2、韓国人の場合、豊かになり民主化が進んで、国民の対外的主張が政府の動向を左右するようになった。
3、日本人が豊かになってきた韓国・中国に対して脅威を感じるようになった。
4、経済発展が進み、中国共産党が完璧な言論統制を行うことが不可能となってきた。
 つまり、豊かになってきたので、お金より面子を主張するようになって来たのです。

 その結果、中国・韓国共に国民の動向を無視できなくなり、日本の政治家の発言に一々反応しないと、政権が安定しない状況になっています。

 ですから、政府が国民を操作するために反日をあおっているのではなく、反日を政府が口にしないと政権が不安定になるのです。
 また、お金がほしいから反日運動が起きるのではなく、お金をもらわなくてもよくなったから、反日運動が起きるようになって来ています。

 韓国は、少子化が進み国土も狭く、GDPで日本を越えることは半永久的に考えられませんが、中国は日本の10倍以上の人口を持っており、日本のGDPを超えるのは時間の問題です。

 日本の経済成長は景気回復といいながら、1パーせント台なのに対し中国は11パーセント以上。ここ数年を見ると日本の20倍の経済成長率です。(一人当たりのGDPが日本の越えることは相当時間がかかりますし、ひょっとすると超えることはないかもしれません。)

 中国国民全員を豊かにするという政策は、経済の資本主義化を導入した時から放棄していて、首都周辺、上海周辺、香港~広東など臨海部の3億人が韓国に近い水準まで経済レベルが上がれば、GDPでは日本を越えることになります。
 中国は物価水準が低いため、ドルベースでのGDPは日本の半分以下ですが、実質ベースでは現在ほぼ同額で、元がドル・円に対して一方的に値上がりしている状況(中国は対米貿易20兆円の黒字、対日貿易は3兆円の黒字。総貿易額は日本を超えました。)では、あと20年以内にドルベースでは日本を越えます。(北京オリンピック・上海万博以後の不況を、うまく乗り切れば10年以内かもしれません。)

 子供の頃から共産党一党独裁を正当化するための、「中国の独立を守って戦ったのは、共産党だけ」(=共産党は正義の味方・・・なので日本は敵役)という宣伝教育を受けて育った世代が、豊かになり国力もついてきたとき、「黙る」などということがあるかどうか、答えは明らかです。

参考:韓国の場合は、一層複雑な国民感情があります。

 韓国は日本以外にも中国・ロシアに対して屈折したものを持っています。
 北朝鮮+韓国の7000万(第二次大戦後かなり増えています。)の人口は、もしヨーロッパにあれば、ドイツに次ぐ人口で大国として扱われますが、分裂している上に周辺国が全て二倍以上の人口を持つ状況であったため、独立国としての独自性を打ち出すことがむずかしかった歴史を持っています。
 ですから、奇跡といわれる経済発展をとげ、現在は押さえられた過去を持つ民族意識が必要以上に高揚している面があります。
 民主化を国民の力で勝ち取ったという意識も強く、政治的な風土もあって、高揚した民族意識を政治家がコントロールできる状況にありません。
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この回答へのお礼

多岐に渡って解説して頂き感謝します。有難うございました。
彼らの反日感情には民族性、歴史、経済、文化、あらゆる角度から分析する必要があると感じました。
ただ残念なのは、過去の歴史上の出来事は修正出来ない事です。 南京虐殺も人体実験も、あるいは慰安婦問題も、事実はどうあれ済んでしまった過去の事ですから、いくら中・韓から言われようと我々にはどうする事も出来ない事にイライラがつのるばかりです。
最近ネットによく出現している嫌中・嫌韓の人たちですが、一体いつになったら自分たちとは直接関係のない過去の事を言われなくなくなるのか閉塞感に陥って、あのように極端な発言になっているように私には感じられました。 この日本国内に鬱屈したエネルギーが変な方向に向かわなければいいのですが ・・

お礼日時:2007/07/24 15:13

 どちらかと言うと、逆ですね。



 日本の政治家が、この問題について「侵略戦争ではなかった」とか「良い面もあった」とか余計なことを言ったり、過去にクレームの付いている「靖国神社参拝」を繰り返しやったりするたびに、問題が再燃しています。

 個人賠償については、全く別で日本の裁判所による判断に従うしかありません(日本は法治国家ですから)し、国家間の賠償については求められていません。

 日清戦争について、中国人から謝罪を求められたことはありますか?
 日露戦争について、ロシア人からはどうでしょうか?

 中国や韓国が学校教育で行う「歴史認識」は、日本の教育に比べて客観性に欠け大変問題の多いものですが、それとは別の問題として、日本の歴史教育の不完全さからくる、日本人としての「歴史認識」の欠如も大いに問題ありと考えます。残念なことではありますが。(教育内容はレベルが高く客観性があるものの、日本史で昭和史まできちんと学ぶのは、センター試験を本気で日本史受験する人ぐらいで、高校生5人に1人いればいいほうでしょうか。)

 満州事変のあった1931年から1945年までの10年以上の間、自分の暮らしている土地が戦場となった中国人が、そのことを口にしなくなるのは期待しないことです。

 似たような状況としては、広島・長崎や沖縄の人々が「原爆」や「沖縄戦」の実情を口にしなくなるように求めるようなもので、これらの土地の人々は、世代交代によって実体験した人が居なくなる状況であっても、如何にに「その実態を次の世代に伝えるか」を強く考え、体験を風化させないことを最重要の課題としています。
 これらの地域で「戦争の話」がなくなる時はどのような時だと思いますか?
 
 少なくとも広島・長崎の人が「核兵器の被害の悲惨さ」を訴えるのをやめるのは、核兵器がなくなった後のことであろうし、沖縄の人が沖縄戦のことを口にしなくなるのは、「米軍基地」がなくなって基地の島でなくなって以後でしょう。

 そして日本人にとってもっと重要なのは、「何故中国に攻め込んで、このように長期に渡って戦い続けることになったか」ということを、次の世代への歴史的教訓として伝え続けることです。
 多くの人命を費やして得た貴重な教訓を無駄にしてはいけません。
ですから、日本人自身が日本人から戦争の話を耳にすることのない状況を作ってはいけないと考えています。

 尚、私の父親と伯父が中国大陸で従軍経験があり、直接体験談を聞いていますし、戦死・戦災で3人のおじ・おばが死んでいます。
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中国や韓国は、指導者に対する民衆の不満が高まるとそのはけ口として日本の過去を持ち出します。


経済的に日本より圧倒的に優位に立てば変わってくると思いますが、それも無理でしょう。まあ、半永久に続くのではないかと・・・・
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この回答へのお礼

有難うございました。
半永久ですか ・・ もし出来るのなら国ごと他所に引越しをしたいものですね。

お礼日時:2007/07/24 11:08

 ●ジョージ・オーウェルの『1984年』●


 ジョージ・オーウェルの小説に『1984年』というのがあります。この中で独裁国「オセアニア」ではユーラシア国、イースタシア国と戦争状態にあり、これら敵国を憎む週間、「憎悪週間」が設けられている。独裁者ビッグ・ブラザーは憎むべき敵国を作ることによって国論を統一している。政権不安定な国は仮想敵国を作り、国民の不満をこちらに向けることにより、国論を統一します。中国も韓国も「憎むべき植民地主義国、日本」を非難することにより、国民の右からの不満を「左に受け流して」います。
 「靖国神社?それは日本国内の宗教問題で我が国政府がうんぬんする問題ではない」と言うようになるのは、国民が「ゆたか」になってからでしょう。経済的に「ゆたか」になり、精神的に「ゆたか」になるのはまだまだ先の事だと思います。
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この回答へのお礼

有難うございました。
結局国民が貧しいから不満の捌け口として日本を選んでいるわけですね。
でも中国が金銭面以外で、本当の意味で国民が豊かになる日が来るのでしょうか ・・

お礼日時:2007/07/24 11:07

彼らが何故反日政策を採るのか?


 中・韓の為政者が、自国民を説得する必要がなくなるまで(自国が、 対日に対して優位な立場を演出しなければならない状態が続く限り) 反日政策をやめることはないでしょう。
いつやめるか?
 現在の経済成長の比較を行うと、単純に中国は日本の2倍の成長があ るとして、一人当たりのGDPが日本を追い越すのは、22世紀になるの
 はないかと思いますし、韓国は同様21世紀末になるかあるいは、永遠 にないかもしれません。(韓国の人口及び成長率は、日本の人口より も少なく、成長率はほぼ変わらないとすると)
いずれにしても、日本の人口及び成長率がそのポイントになると思われるが、中国の成長率が今の状態で続く事は、世界が破滅することにつながる。(13億の民が日本と同様のGDPの水準達したときに世界の物質の1/3以上を必要とすることになる)そのため、世界的に物価が高騰し、成長率が頭打ちになると考えられ、実際には、日本を越えることは困難ではないかと思われるので、永遠に反日をやめることは無いのではないか。
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この回答へのお礼

有難うございました。
なるほど、中国が日本と同じようなGDPになる事はあり得ない、従って中国の反日政策は永遠に続く ・・ 日本にとっては不満ですが、これが現実のように感じました。
国は引越しが出来ないので、この先も今のような腐った関係が続くのでしょうね。

お礼日時:2007/07/23 16:48

日本側が毅然とした態度を取り、そのような言いがかりに屈することがないことをはっきりさせる。


中国や韓国が言っていることは、ヤクザの言いがかりと本質的には何ら変わらないことを国際社会に認識させる。
これができれば無くなると思います。
ただ、日本の外務省や政治家、関係官僚の多くはかの国から何らかの利便供与を受けている売国奴どもですから、現実には難しいでしょう。
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この回答へのお礼

有難うございました。
日本が毅然とした態度を取り続ける事がまず大事ですよね。
日本は最初の段階で誤った方向に行ってしまって、もう取り返しのつかない状態になっているように感じました。

お礼日時:2007/07/23 16:43

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