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法律の成立過程についての質問です。

日本では、衆参両院において可決された法律案が法律として
成立しますが、それ以外にも、両院で議決が異なった際には両院協議会を開いて調整しますよね?

そこで質問なのですが、
両院協議会を開いて調整した法律案は、もう一度、両議院での
本会議にかけるのでしょうか?
それとも、かけずに、両院協議会での調整で成立してしまうのでしょうか。

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A 回答 (5件)

結論から言えば、「両院協議会で得られた成案は、両議院でもう一度議決し直す必要がある」です。

国会法93条1項に規定があります。

考えてみれば当たり前で、国会の議決はあくまでも「両院の議決」を前提にするところ、「両院協議会は単なる意見調整をして妥協案を作成するだけで、その成案は"両議院の議決を経ていない"」以上、国会の議決たりえないのですから。両院協議会でできた成案について「両議院が同意しているという擬制が働く理由が制度的にも実質的にも何もない」のですから、両院協議会の議決を国会の議決とすることなど、制度的にも実質的にも認めることはできません。

ところで、両院協議会の開催が必要的な場合と任意的な場合の違いというのは、「衆議院の議決が一方的に優先する場合は必要的」、「衆議院の議決が一方的には優先しない場合が任意的」です。ただし、会期延長の議決などは別。これは憲法上の要請でないから。
予算、条約関係、首相指名において両院協議会が必要的なのは、「衆議院の議決が一方的に優先だから」です。いざとなったら衆議院の議決が修正なしに優先するので、その前に参議院の言い分もきちんと聞いておこうということです。
一方それ以外の法律案の議決は、「衆議院の議決は優先一方的ではなく、要件を加重した再議決を要する」ので両院協議会は任意的ということになっています。衆議院の「再議決」が法律となるのであって最初にした衆議院の議決がそのまま優先しているのではありません。衆議院で再議決できなければ廃案になるし、要件を加重してなお再議決できるほどのものなら参議院の言い分を必ずしも聞かなくても構わないということ。
もっとも憲法上はそうであっても、できるだけ両者の意見調整を図るほうが望ましいので、国会法上は、「一方の議院から両院協議会の求めがあれば他方の議院は原則として応じなければならない」のですが。

この回答への補足

ありがとうございます。

両院協議会でできた成案を法律として成立させるためには、
両院においてどの程度の再議決?同意?があればよいのでしょうか?

また、もし万が一、両院協議会での成案を衆議院の再議決で可決できなかったとしたら、成案は廃案になってしまうんですよね?
その場合に、両院協議会での成案を無視して、最初の議案を
再議決することはできるのでしょうか?衆議院で3分の2以上の可決したら法律になりますか?

補足日時:2007/07/25 15:15
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#3,4です。



委員会は不要です。両院協議会の成案は「修正することができない」ので、委員会で審議する意味がありません。
そもそも両院協議会も一種の委員会のようなものです。
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>両院においてどの程度の再議決?同意?があればよいのでしょうか?



成案を議案として通常の議決をやるだけです。

>その場合に、両院協議会での成案を無視して、最初の議案を
再議決することはできるのでしょうか?衆議院で3分の2以上の可決したら法律になりますか?

実際にやった例があるかどうかはともかく、できるというのが一応の理解のようです。
両院協議会はできるだけ参議院の意見も聞きましょうという程度であって、衆議院の可決議案についての特別多数の再議決権は両院協議会を開いたからと言って直ちになくなるわけではないということ。

この回答への補足

ご回答くださいまして、ありがとうございます。

通常の議決ということなので、
議長 → 委員会(過半数出席で過半数の賛成) 
→ 本会議(3分の1の出席で過半数の賛成)

と解釈しました。

補足日時:2007/07/25 23:14
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両院協議会が開かれるのは


1・予算
2・条約
3・首班指名
については必ず開かなくてはなりませんが、その他の法律などの不一致の場合は衆議院の優越権がある為開かれることはないと思います。
なぜならば両院協議会は各院から選ばれるのですから一致することは
ないと思われ、一致しなかった場合は衆議院での可決が優先されるので
同じことの繰り返しになるからです。
また上記3項目も実際には協議会で一致することはまずないでしょう。

衆院において可決しその後、参院で否決又は修正議決され返付された法律案(原案)を衆院で3分の2以上の多数で再可決すれば国会の議決となります。衆院可決案の受領後60日以内に参院が議決しない場合、衆院は参院が法案を否決したとみなすことができる。
とされています。これがいわゆる衆議院の優越です。

この回答への補足

ありがとうございます。
あの、申し訳ないのですが、修正議決とは何でしょうか。
参議院が、衆議院の可決した法律案の一部に修正を加え、
これなら、法律として認めるよ、といった案??でしょうか。

補足日時:2007/07/24 23:52
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憲法59条によれば、法律案の議決については両院協議会を開くことを求めることを妨げない、とあります。

(=任意)
予算、条約、総理大臣の指名は両院協議会を必ず開催します。(=義務)
法律案で両議院で異なる議決がされた場合は衆議院で出席議員の2/3以上の多数で再び可決となったときに法律となります。

尚、両院協議会にて法律案の協議を行う場合、各議院(各議院から選挙で10人の委員で構成)の協議委員の各々2/3以上の出席(定足数)で、両院協議会にて出席協議委員の2/3以上の多数で成案となります。(国会法91,92条)
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ただ条例は地方議会でポンポンと制定されていますよね。ここでいう特別法と条例とはどう違うのでしょうか?
地方公共団体は特別法が成立し難いので、成立しやすい条例でカバーしているのでしょうか?そもそも特別法の具体例を教えてください。

Aベストアンサー

地方自治体(都道府県、市区町村)で制定するものが条例で、国会が制定するのが法律(特別法を含む)と考えていただいて結構です。

 さて、地方自治体の議員は、その住民が全ての代表者を選んでいるわけです。都民が都議会や都知事を選挙でえらび、都議会が都だけで通用する条例を制定します。選挙で立候補者が「都民に特別消費税として50%徴収しよう」なんてなったら、都民はその人を選挙で選ばなければいいわけです。なので、地方自治体で制定する条例は地方議会の議員の過半数の賛成でいいんです。
 
 国会で制定する法律でも、国会議員が日本全国の消費税を50%にしようとしたら、全国民が反対するでしょう。国民がそういう議員を選ばなければいいんです。

 ところが、国会で特定地域だけに通用する特別法を制定して、例えばその内容が、「都民にだけ消費税を50%」にするとしたりします。東京選出の国会議員だけが反対し、地方出身の国会議員は自分達の選挙民は得をするから賛成していまおうということになったりもします。すると、都民としては困りますよね?地方に選挙区のある議員を選ぶ事は出来ないわけですから。それでは堪ったものではないので、憲法で「住民投票」を要求しているわけです。

地方自治体(都道府県、市区町村)で制定するものが条例で、国会が制定するのが法律(特別法を含む)と考えていただいて結構です。

 さて、地方自治体の議員は、その住民が全ての代表者を選んでいるわけです。都民が都議会や都知事を選挙でえらび、都議会が都だけで通用する条例を制定します。選挙で立候補者が「都民に特別消費税として50%徴収しよう」なんてなったら、都民はその人を選挙で選ばなければいいわけです。なので、地方自治体で制定する条例は地方議会の議員の過半数の賛成でいいんです。
 
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Q内閣総理大臣の指名について

内閣総理大臣は衆議院議員と参議院議員から指名があり決定するそうですが

衆議院から一人選び参議院から一人選び決めるのですよね?

そうすると

衆議院議員は衆議院の人を選ぶだろうし
参議院議員は参議院の人を選ぶだろうし
そして、選ばれた人に投票

そうすると、衆議院のほうが数が多いいのだから、衆議院議員のほうが有利じゃないですか?
衆議院の優越もあるし

この考えは間違えですか?

もし、衆議院の人が参議院の人を指名して、衆議院みんなでその人を応援することなんてあるのでしょうか?


教えてください。

Aベストアンサー

>それとも、参議院、衆議院に各政党の人たちがバラバラにいるのですか?

その通りです。衆参両院には各政党の党員が議員として所属しています。

>与党と野党・・・与党は衆議院、野党は参議院と思っていたのですが
>いま調べたら与党は政権を握ったほう、参議院はそうではないほうと書いてあったのです>が、そしたら、与党、野党は衆議院にもなるし、参議院にもなるのですか?

どうも根本がわかってらっしゃらないようですね。

衆議院選挙後の最初の国会(特別国会)で内閣は総辞職すると憲法で定められています。
(今回はその前に総辞職していますが)
そのため、特別国会では必ず首相指名選挙を行います。
衆議院では当然その前の選挙で最多数の議席を選挙で獲得した政党の代表者が首相として指名されます。(ただ、過半数に届かなければ決選投票です)

参議院でも同じく選挙が行われ、衆議院と同一人物が選出されればそこで終了です。
しかし違う人物が選出された場合、衆参で両院協議会を行います。そこで決まらなければ衆議院の優越によって衆議院で選出された人が首相として指名されます。

ちなみに参議院の議員の政党ごとの人数は衆議院選挙には関係ありませんので、衆議院で最多数の政党が参議院でも最多数であるとは限りません。実際、現在の参議院の最多数の政党は「民主党」です。

話がそれましたが、その選出された人が首相として内閣を組織し政権を作ります。つまり、「首相の所属している政党」が政権を担当する政党、つまり与党となり、そのほかの政党が野党となります。

まあ、まとめると
衆参両院にはいろいろな政党があり、首相のいる政党が与党だよ、ということです。

(連立与党とかありますが、ややこしくなるので省きます)

>それとも、参議院、衆議院に各政党の人たちがバラバラにいるのですか?

その通りです。衆参両院には各政党の党員が議員として所属しています。

>与党と野党・・・与党は衆議院、野党は参議院と思っていたのですが
>いま調べたら与党は政権を握ったほう、参議院はそうではないほうと書いてあったのです>が、そしたら、与党、野党は衆議院にもなるし、参議院にもなるのですか?

どうも根本がわかってらっしゃらないようですね。

衆議院選挙後の最初の国会(特別国会)で内閣は総辞職すると憲法で定められて...続きを読む

Q国会と内閣の違いを簡単に教えてください!!

国会・内閣・裁判所って三権分立であるじゃないですか?それで、裁判所と国会は建物もあるし、なんとなくは分かるんですけど、内閣って一体なんなんですか??内閣には国会議事堂や裁判所のような建物とかって無いですよね??(間違ってたら指摘お願いします!)
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Aベストアンサー

 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか?って全然仕事が違います。

 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり(予算審議)、
実際の使い方をチェックし、ミスを指摘する(こちらは決算)ことができます。
このように、お互い独立して仕事をしていますが
自分の担当だからといって自分勝手な行動をとらないようにチェックしあっているのです。
ですから、どこが偉いということはありません。
3つとも同じ地位にあります。
総理大臣は必ず国会議員ですから
「国会の中に内閣がある」というような気もしますが
そうすると、国会議員の中でも偉い人が総理大臣、
つまり国会より内閣の方が偉い!ということになってしまいますから
その認識は正確ではありませんね。

 内閣はどこにあるか?ですが
内閣には総理大臣のもとにたくさんの省庁がありますね。
外務省とか財務省とか、防衛庁もそうです。
その建物の一つ一つが内閣をつくっています。
仕事が膨大で職員の規模も大きいので、
まとめてどこかに置くというわけにはいかないのです。
内閣のまとめ役の総理大臣の城である首相官邸が一番小さかったりします。
紛らわしいですが、内閣府は内閣の一つの機関にすぎませんのでお間違えなく。

 最後に、国会で一番偉い人ですが
やはり衆議院、参議院の議長でしょうね。
議長は野党でも与党でもなく、中立の立場にいます。
議長、副議長になると、党を離れて無所属になるんですよ。
ですから、与党からも野党からも敬われる存在です。
とはいえ、話し合いを重んじるのが議会ですから
偉いからといって何でもできるわけではないですけど。

 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか?って全然仕事が違います。

 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
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国会はそれを事前にチェックしたり(予算審議)、
実際の使い方をチェックし、ミスを指...続きを読む

Q非拘束名簿式を分かりやすく教えてください

最近、政治・選挙に関心があります26歳の者ですが、今夏の参院選から実施される「非拘束名簿式」について教えてください。漠然と政党名、候補者名どちらでも記入できるんだという程度しか分かりません。政党、その政党の候補者が獲得した得票数を合算して、政党の議席数を決めて、その後ドント式によって当確者を決めるようですが、政党の議席数の決め方またドント式について、さらにはそれらも含めた「非拘束名簿式」について、何とか教えてください。

Aベストアンサー

 比例代表制の選挙には、拘束名簿式と非拘束名簿式があります。拘束名簿式は各政党が候補者に順位をつけて、その順位の順番に当選者を決めるやり方です。この場合、順位を決定するのは政党ですから、有権者は必ずしも意中の人を当選させることはできません。しかし、本来なら当選が難しい女性や学者などを上位においてこれまで声が反映されてこなかった人達を議会に送りこむというメリットがあります。
 一方、非拘束名簿式は政党が作った名簿の中から好きな候補を選んで投票したり、嫌いな候補者を抹消したりして投票することが出来ます。ヨーロッパなどでは、当選させたくない候補者を名簿の中から削除して投票することが出切る国もありますが、日本では非拘束名簿方式といっても、名簿の中の特定の候補者に投票するか、政党の名で投票するかしかありません。例えば、A党の名簿に「星一徹」という候補がいたとします。この場合、有権者は星一徹と書いてもいいし、A党という政党の名前を書いて投票してもいいのです。そして、各個人の投票と政党名で投ぜられた票を合わせて個々の政党の総得票とします。
 次に、各党の当選者の決定ですが、これはドント方式で決定します。ドント方式というのは、1から順に数で各党の得票を割っていき、商が大きい順に当選を決めて行くのです。例えば、A党が48万票・B党が20万票・C党が17万票・D党が15万票とします。そして、当選者が5人だったとします。すると、まず1で割ると、商はA党48万・B党20万・C党17万・D党15万となります。次に、2で割ると、A党24万・B党10万・C党8万5千・D党7万5千となります。これを大きい順にならばると48万(A)・24万(A)・20万(B)・17万(C)・15万(D)・・・となり、A2名・B・C・Dがそれぞれ1名当選となります。当選の顔ぶれは各党の名簿に記載された人物の中から個人票が多かった順に決められます。

 比例代表制の選挙には、拘束名簿式と非拘束名簿式があります。拘束名簿式は各政党が候補者に順位をつけて、その順位の順番に当選者を決めるやり方です。この場合、順位を決定するのは政党ですから、有権者は必ずしも意中の人を当選させることはできません。しかし、本来なら当選が難しい女性や学者などを上位においてこれまで声が反映されてこなかった人達を議会に送りこむというメリットがあります。
 一方、非拘束名簿式は政党が作った名簿の中から好きな候補を選んで投票したり、嫌いな候補者を抹消したり...続きを読む

Q弾劾裁判とは?

ニュースを見ていたら弾劾裁判が行われたと言っていましたが、弾劾裁判ってなんだろう?と気になってしまいました。ご存知の方教えてください。。。

Aベストアンサー

弾劾裁判とは重大な非違のある裁判官を罷免するために行われる特別な裁判です(憲法64条を参照)
 
 弾劾による罷免の理由としては以下の二つがあります。
(1)職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚だしく怠っ た時。
(2)その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著し く失うべき非行があった時。
        *裁判官弾劾法20条

 弾劾裁判所は各議員においてその議員の中から選挙された各7人の裁判員で組織されます(国会法125条、裁判官弾劾法16条)。

 要するに悪いことをした裁判官を裁判するのが弾劾裁判ですね。通常、裁判官というものは手厚くその身分が保証されているものです。そうでないと司法権の独立が保てません。この弾劾裁判は憲法(64条)が認めた例外なのです。

 今回の弾劾裁判によって村木判事は罷免されることになりました。携帯電話の伝言サービスなどで知り合った当時14―16歳の少女3人に現金を渡してわいせつ行為をし、裁判官としての威信を著しく損ねた、というのが理由です。止む無しという気がしますね。

 因みに弾劾裁判で裁判官が罷免されるのは20年ぶり、1947年の制度発足以来、5人目だそうです。

*憲法64条
「(1)国会は、罷免の訴追を受けた裁判官をするため、両議  院の議員で組織された弾劾裁判所を設ける。
 (2)弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。」

弾劾裁判とは重大な非違のある裁判官を罷免するために行われる特別な裁判です(憲法64条を参照)
 
 弾劾による罷免の理由としては以下の二つがあります。
(1)職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚だしく怠っ た時。
(2)その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著し く失うべき非行があった時。
        *裁判官弾劾法20条

 弾劾裁判所は各議員においてその議員の中から選挙された各7人の裁判員で組織されます(国会法125条、裁判官弾劾法16条)。

 要するに悪いことをし...続きを読む

Q不信任案決議、内閣総辞職から衆議院総選挙の流れについて・・。

不信任案決議、内閣総辞職から衆議院総選挙の流れについて・・。

順番があっているか教えて欲しいです。また、他にちょっと質問があります。

まず、衆議院が内閣に対して、不信任案をだして、過半数が不信任案が正しいといったら、
内閣は10日以内に衆議院の解散をする、あるいは10日過ぎてから、内閣総辞職して、衆議院は解散されず、そのまま、新しい内閣総理大臣を国会で過半数で選ぶ。

衆議院を解散する場合は、内閣が天皇の国事行為としての解散宣言をお願いする。
衆議院が解散した場合40日以内に総選挙、30日以内に国会(特別会)を召集して、その時点で始めて、内閣総辞職が行われる。

なお、衆議院が解散したら、参議院は閉会する。しかし、国に緊急の必要があるときは参議院の1/4が賛成したら、召集できる。

という流れで覚えればいいんでしょうか?
この流れであっていると思うのですが、もし間違っているところがあれば、教えて欲しいです。
おねがいします。

Aベストアンサー

はじめまして。
おおむね合っています。
しかし、次が間違っています。

-----------------------------------------------------------------
なお、衆議院が解散したら、参議院は閉会する。しかし、国に緊急の必要があるときは参議院の1/4が賛成したら、召集できる。
-----------------------------------------------------------------

 衆議院が解散したら確かに、参議院は閉会します。しかし、旧内閣は新内閣ができるまで、その職務にあります。
そして、国に緊急事態が発生したら、参議院に緊急集会をかけます。このとき召集ができるのは、
 「内閣だけです。」
 総議員の1/4は通常の臨時会です。参議院からも緊急集会は、召集できません。
また、その決議も臨時のものであって、その後の国会で10日以内に衆議院の同意がなければ、その効力を失います。(憲法53条3項)。

Q議院内閣制の連帯責任とは?

議院内閣制は「内閣は国会に対して連帯して責任を負う」というものですが,衆議院が内閣不信任案を可決した時に内閣は衆議院を解散させるか,内閣を総辞職するかのどちらかをしなければなりません。そこで,この「連帯責任」とは不信任となった内閣のメンバー全員がやめる(総辞職する)ことによって責任をとるということを意味しているのでしょうか

Aベストアンサー

 憲法66条3項が定める、内閣の国会に対する「連帯責任」とは、法的責任ではなくて、政治的責任です。要は、国会は、閣僚の一人が何か不祥事や政策の失敗を犯したにすぎない場合でも、内閣全体の不信任決議や問責決議をしてよい、逆に、内閣のメンバーはその旨覚悟して、自分の所管事務だけに閉じこもらず、国家全体を見据えた政策を立案遂行しなさい、ということです。
 閣議は全員一致制が伝統的に採用されていること、内閣総理大臣に任意の閣僚罷免権があること(憲法68条2項)、それからご指摘の内閣の総辞職の制度(同法69条)などは、この(政治的)連帯責任が背景にあります。

Q国政調査権jについて

 国政調査権とは具体的に誰が何に対して調査をする権利なのでしょうか。実際今までに国政調査権が行われたのでしょうか。もしそうであれば、どのような内容だったのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

国政調査権については、憲法の基本的な教科書でたいてい取り上げられていますので、詳細はそちらを参照いただくとして。

国政調査権を行使する主体は、各議院(衆議院、または参議院)です(憲法62条)。ただし、委員会として行使する場合、また調査のために議員を派遣する場合もあります。調査対象は、具体的な法律の規定はありませんが、予算や立法の調査のために必要な項目であるとされています(通説)。要するに、国政に関するたいていの項目に及びます(司法権の調査には厳しい制約があると考えられている。また一般行政についても、内閣の予算提案権を侵したり、立法に関係のなかったりする事項には調査権は及ばない)。

国政調査権の発動に当たっては、全会一致が慣行となっています。ただし、これでは野党による国政調査がまともに行われない可能性があるので、「予備的調査」といって、議長の許可のもとに、政府に書類提出を求めたり、聴取をしたりすることが認められています。これまで含めると、文字通り数限りなく発動されているわけで、回数として表現するのはかなり難しいと思います。

従って、内容的にも様々ですが、他の方の回答にある、議員証言法に基づく証人喚問、参考人招致のほか、法律の可決に当たって付帯決議をした場合、その決議の実施状況について、担当の国務大臣に報告を求める例などがあります。

国政調査権については、憲法の基本的な教科書でたいてい取り上げられていますので、詳細はそちらを参照いただくとして。

国政調査権を行使する主体は、各議院(衆議院、または参議院)です(憲法62条)。ただし、委員会として行使する場合、また調査のために議員を派遣する場合もあります。調査対象は、具体的な法律の規定はありませんが、予算や立法の調査のために必要な項目であるとされています(通説)。要するに、国政に関するたいていの項目に及びます(司法権の調査には厳しい制約があると考えられて...続きを読む

Q上院と下院の違いを教えて下さい。

アメリカの選挙の上院と下院の違いが分かりません。
分かりやすく教えて下さい。

また、上院のほうが上なので、良いのでしょうか?

Aベストアンサー

アメリカは連邦国家です。アメリカ合衆国を構成する各州は、日本の都道府県とは異なり、それぞれが「国」なのです。平等な資格を持った州(国)の集合体がアメリカなのです。ですから、合衆国憲法によって連邦政府の専権事項とされている事項と州の権限が明確に否定されている事項以外は、全て州に権限があります(連邦と州の権限が競合し、相反する決定がなわれる場合さえあります)。アメリカ議会は、このような連邦国家の議会なので、連邦を構成する州の代表(各州2名、州は平等)からなる上院と、国民を代表(人口に比例して州選出議員の数には大差)する下院とで構成されているのです。

このように、アメリカ議会の上下両院は全く異なる存立基盤に立脚しているので、原則として同等の権限を持っています。上下両院の議決が一致しない場合は、すり合わせが行われます。

ただ、一般に、外交・軍事については州の代表である上院の、社会福祉・税制などについては民意を代表する下院の議決が重んぜられています。これは議院運営の慣行であって明確な法的根拠はありません。しかし、アメリカでは、母国であるイギリスの伝統を受け継ぎ、議会における慣行は非常に重視されており、議会の慣行は実質的な(文字で書かれていない)憲法といっても過言でない国柄なので、この慣行の安定性は非常に高いものです。

アメリカは連邦国家です。アメリカ合衆国を構成する各州は、日本の都道府県とは異なり、それぞれが「国」なのです。平等な資格を持った州(国)の集合体がアメリカなのです。ですから、合衆国憲法によって連邦政府の専権事項とされている事項と州の権限が明確に否定されている事項以外は、全て州に権限があります(連邦と州の権限が競合し、相反する決定がなわれる場合さえあります)。アメリカ議会は、このような連邦国家の議会なので、連邦を構成する州の代表(各州2名、州は平等)からなる上院と、国民を代表...続きを読む

Q現業公務員と非現業公務員

大学の講義で、現業公務員と非現業公務員がでてきたのですが、違いがよく分かりません。
違いを簡単に教えていただけませんか?

Aベストアンサー

現業公務員(非権力的公務員)は、用務員、学校給食調理師、公用車の運転手のように、公権力に直接係わらない仕事をする公務員のことです。例えからもお分かりだと思いますが、用務、調理、運転手など、仕事の内容自体は民間でもやっていることです。

逆に、非現業公務員(権力的公務、主に事務職)は、公権力に直接係わる仕事をしています。例えば、市長名で文書を作る、規則の案を作る等です。これは公権力の行使に直接係わる仕事ですので、公務員のみが行えるもので、民間業者では行っていませんし、代わりとなりません。

以上から、公務員の労働基本権の制限の可否(現業公務員への制限は緩やかでよいのではないか)、公務執行妨害の成否(現業公務員への暴行は公務執行妨害といえるか)等が問題となります。


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