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商品を輸入販売する計画です。
A社が、特許侵害の可能性を示唆しています。
当方は、無効であると、判断しています。そこで、
1 訴えられた時、裁判所は 何処になりますか。
当方は、関東、A社は九州

2 A社は、損害賠償と、裁判費用なり乗せた金額を言うでしょうが、当方が勝った時に、裁判費用はどのような形で請求出来るのでしょうか。
まったく別の、民事か何かに、なるのでしょうか

状況として、A社は準大手。当方、個人、特許内容から行けば、ほぼ、勝てるでしょうが、A社は いま、その商品がドル箱になっています。
当然、必死になって、経費をいとわず、防戦してくるでしょう。
長引けば、こちらが、サイフ的に かなり、不利です。で、上記の質問となりました。
よろしくどうぞ。

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A 回答 (1件)

1.裁判管轄


 原則は、債務履行地、被告の住所
 特許は例外として、東日本は東京地裁、西日本は大阪地裁
 民事訴訟法4条-6条に基づきます。

2.裁判費用
 通常は、判決文の中で費用の割振りが職権でなされます。
 明らかに原告が勝てない不当な裁判でないと、被告側からの別訴による損害賠償は認められません。

こんな回答でよろしいでしょうか?
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この回答へのお礼

有難う御座います。
理解しました。

お礼日時:2007/07/24 16:38

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