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意思表示の擬制される訴えとして
登記請求権以外にはどのようなものがあるのでしょうか。

また登記請求を求めるような訴えがあると
不動産の引渡しを求める訴えは
効力が弱いように思うのですが
各々どのような点で使い分けられるのでしょうか。

A 回答 (2件)

>意思表示の擬制される訴えとして登記請求権以外にはどのようなものがあるのでしょうか。



 XがAに対して有する金銭債権をYに譲渡したところ、いつまでたってもXがAに債権譲渡の通知をしなかった場合、このままではYはAに対して金銭の支払いを求めることはできません。
 そこで、YがXを相手取って、Aに対して債権譲渡の通知をするように求める民事訴訟を起こすことができます。Xの請求を認容する判決が確定すれば、Xが債権譲渡した旨の意思表示(正確に言えば、債権譲渡の通知は意思表示ではなく、観念の通知ですが)をしたことになりますので、YがAにその判決正本(+確定証明書)を送付することによって、Aに債権譲渡の通知がされたことになります。

>また登記請求を求めるような訴えがあると不動産の引渡しを求める訴えは効力が弱いように思うのですが

 登記請求権と不動産の明渡請求権は別個のものですから、その効力の優劣は問題になり得ません。例えば、売主が所有権移転登記手続に協力せず、かつ、その不動産の占有をしている場合、所有権移転登記手続を命じる判決が確定しても、所有権移転登記を買主が単独申請できるというだけであって、不動産の明け渡しの強制執行はできません。
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各種同意に代わる裁判は該当したかと。



ところで、すごい数質問ばかりされてますね。
せっかく勉強されているようですし、たまには答えてあげてください。
循環が大事です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
周りで質問できる環境がなく
ここを利用しています。
微力ではありますが
回答も頑張ってみたいと思います!

お礼日時:2007/07/25 13:41

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しかし、特別送達は『あて先に尋ねあたらず』で返ってきたそうです。
書記官と相談し、次は『付郵便送達』ということで、当方が住居調査を行ったところ、間違いなく被告はその住所に住んでいることを確認しました。
早速『住居調査報告書』と『付郵便送達上申書』を本日提出致したのですが、付郵便送達も『あて先に尋ねあたらず』で返ってくる可能性が大です。(無職なので勤務先への送付は不可)
最終的に『公示送達』になるのでしょうが、今度は『住居調査報告書』で、『居住していない』ことを報告しなければなりません。
間違いなく当該住所に住んでいるわけですから、裁判を開始するためには『ウソ』の報告書を作成する必要があります。
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(社会的地位も無ければ資産も無く、裁判で敗訴しても痛くも痒くもない)
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よろしくお願いいたします。

貸金請求の裁判を行おうと思い、簡裁に訴状を提出しました。
しかし、特別送達は『あて先に尋ねあたらず』で返ってきたそうです。
書記官と相談し、次は『付郵便送達』ということで、当方が住居調査を行ったところ、間違いなく被告はその住所に住んでいることを確認しました。
早速『住居調査報告書』と『付郵便送達上申書』を本日提出致したのですが、付郵便送達も『あて先に尋ねあたらず』で返ってくる可能性が大です。(無職なので勤務先への送付は不可)
最終的に『公示送達』になるのでしょうが、今度は...続きを読む

Aベストアンサー

>被告が送達先住所に居住しているのは100%間違いありません。

と云うことであれば、私の、「前回の調査では・・・」と云う書き出して行方不明として公示送達してはどうでしよう。
と云うのは、虚偽となりますから、お勧めできません。
郵便局の職員も教育を受けていますので、安易に、居住しているのに『あて先に尋ねあたらず』とはしないはずです。
何をもって「100%間違いない」か、「あて先に尋ねあたらず」か、調べる必要があると思います。
私の、先日の実務経験では、今回とは逆なことがありました。
職員が、宛先に居ないにもかかわらず「局留め」としていたのです。
裁判所も私の引っ越している調査報告を信用していいか、職員の「局留め(居ること)」を信用していいか、迷ったことがありました。
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ですから、今回も、tetuyamusさんが、配達員に聞き出し、それを裁判所に報告することもいいのではないでしようか。
なお、書記官の指示に従うのはいいことですが、最終的に書記官が「居る」「居ない」を決めることではないので、それらを踏まえたうえで進めて下さい。

>被告が送達先住所に居住しているのは100%間違いありません。

と云うことであれば、私の、「前回の調査では・・・」と云う書き出して行方不明として公示送達してはどうでしよう。
と云うのは、虚偽となりますから、お勧めできません。
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強制履行には、直接強制、代替執行、間接強制の3つがあるそうですが、414条の条文上には間接強制はないのでしょうか?

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なお、間接執行とは、子を親に引き渡す債務の履行をしない場合等は、「引き渡すまで毎日○○万円支払え」と云うようなことを云います。
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ですから、金銭の支払いに変えて間接的に履行さすと云うわけです。


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