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私は現在、ある職業に就くため学校に通っています。
その学校は学校法人ではありません。

3年間の就学期間があるのですが、3年目のみ奨学金(返還義務なし)10万円が毎月支給されることになりました。
今年の4月より3年生となり、月に10万ずつ頂いていますが、
その学校から、「この奨学金は雑所得扱いです。年間50万円未満であれば課税されませんが、奨学金が50万円を超えた場合には、所得税が課税されるので、自分で確定申告をしてください。」と言われました。
今年は4月から12月分までの90万円から基礎控除38円を引いた額の10%(52,000円)が所得税になり、
来年1月から3月までの30万は確定申告の必要はない、とのことです。

この奨学金の他に、私はアルバイトをしております。
現段階では43万弱、今年トータルの見込みでは65万円前後になりそうです。
さて、そこで来年の所得税と住民税が課税されることを考えると、
もうアルバイトを辞めて奨学金のみにしておいた方が良いのではないかと思い始めました。

2年間は国民年金の学生納付特例を申請していたので、それを頑張って払いきってしまうと、
今年の分もあわせて社会保険料が35万ほどになりそうです。
この金額を控除すると、ぎりぎり今なら住民税課税の98万(あっていますか?)を回避できそうな気がしています。
でも、もうここまできたなら、所得税も住民税も払う覚悟で無理して働いた方が良いのか悩んでいます。
私の事例でしたら、来年の税金はどのくらい取られてしまうでしょうか?(都内在住です)
バイトを辞めるべきか、続けるべきか、判断するヒントを頂けないでしょうか?
もし、来年の3月までバイトを続けるとしたら、今年まとめて払ってしまう予定の社会保険料は、来年に回した方が良いですか?
それとも、来年でも今年でも何も変わりないですか?(来年の4月からは就職する予定です)
また、奨学金の50万のラインについては、ネットなどで調べた範囲では、参考になるものがありませんでしたが、何故、50万以上だと申告しないといけないのでしょうか?
ちなみに、通学の交通費は月に3万ほどかかっていますが、この金額はどこにも考慮されませんか?
バイトを辞めるなら今月中に決めたいと思っています。
ご回答の程、どうぞよろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

特定の学校に通っていると「勤労学生控除27万円」の所得控除の特例が受けられます。

これが問題を複雑にしているようです。

特定の学校ですから、学校法人でなくても良いです。参考URLを見てください

勤労学生控除が受けられる場合
 基礎控除   38万円
 勤労学生控除 27万円
 社会保険料控除 35万円
 合計      100万円
までは働くことができます。給料をもらう形のバイトなら給与所得控除65万円がありますから165万円まで働いても無税になります。

これを超えた額の10%が所得税になるでしょう。(ただし今年から住民税への税源移譲は考慮していません)

>また、奨学金の50万のラインについては、ネットなどで調べた範囲では、参考になるものがありませんでしたが、何故、50万以上だと申告しないといけないのでしょうか?

勤労学生控除があるからでしょう。この場合最低ラインは38+27=65万円で50万円ではないですね。

そうすると可能性としては、定率減税を考慮していることが考えられます。またこの学校は勤労学生控除が受けられない学校の可能性が生じます。

これらの点について、参考URLの内容頭に入れた上、学校に聞いてみるとよいでしょう。

>ちなみに、通学の交通費は月に3万ほどかかっていますが、この金額はどこにも考慮されませんか?

奨学金収入を得るための費用と考えると経費化できるでしょうが、元々学校に行くための費用ですから、この論理は成立しないと考えられます。そうすると単なる学生としての日常生活費であって、収入を得るための費用ではないでしょう。

>バイトを辞めるなら今月中に決めたいと思っています。
一般論としては、バイトをしない分勉強に身が入りますからやめるほうがよいでしょう。

しかし税金を払うか払わないかだけで決めるのは、本末転倒のような気がします。10%の税金のために90%の収入を断つに等しいからです。

ただし親御さんの扶養控除に入っているなら、影響します。もしそうなら、親御さんとも相談されると良いでしょう。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
奨学金の課税については、勤労学生控除が受けられるかどうかも含めて、もう一度学校側に問い合わせ中です。
できれば学業に専念したいところなのですが、生活のことも考えて、バイトの件はもう少し考えてみようと思います。
ありがとうございました!

お礼日時:2007/07/30 21:36

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Q奨学金に税金はかかるのでしょうか

 現在、仕事をしながら社会人学生として大学院に在籍している者です。
 今年度、ある事業団の奨学金に応募したところ、その選考に通り、奨学金を頂けることとなりました。返還の必要がなく、毎月7万円が給与されるものです。(平成20年4月から平成21年3月までの1年間のみ)
 そこで、給与される奨学金についても所得税の対象となるのか否かについて伺いたく、宜しくお願い致します。
 現在の職場からの給与以外の収入として課税対象になるのか、若しくは、奨学金は非課税となるのかが分かりません。
 奨学金が課税対象となれば、奨学金を給与してくれる事業団より、何らかの証明書類を発行してもらい、確定申告をしなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

所得税法第九条第一項第十四号で「 学資に充てるため給付される金品」は非課税所得と定められています。従って奨学金には、所得税と個人住民税は課税されません。

また、相続税法第二十一条の三第一項第一号で「 法人からの贈与により取得した財産」は贈与税非課税財産であると定められています。従って事業団が法人である場合は、その奨学金には、贈与税は課税されません。

また、個人の事業団であっても、金額が年間110万円以下ですから、贈与税は課税されません。

従って質問者は、奨学金に関わる所得税の確定申告も、個人住民税の申告も、贈与税の申告も不要です。

Q奨学金は所得とするのか

今年の4月より国立大学に入るものです。
今日、市役所で転出の手続きをしてきました。
私は「デパート健康保険組合」の被扶養者ですが、その条件に
1年収130万を超えるな
2仕送り額より多く稼ぐな
という条件があります。ここで聞きたいのは
1奨学金はこの「年収」に含めなければならないのかです。
奨学金は本来親の年収が少ない人に支給されるわけですね。奨学金とバイトで学資がまかなえる(=親からの仕送りは不要)となると条件に違反し国保に入らざるを得ない状況になってしまいます。国保は保険料が地域により差があれど被保険者(=私)に対して請求される為私に負担がかかってしまいます。これって本来経済的困窮者を助ける奨学金の意味がなくなってしまうのではと思います。
ちなみに奨学金は所得税法9条14項により非課税のはずです
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8f%8a%93%be%90%c5%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40HO033&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

今年の4月より国立大学に入るものです。
今日、市役所で転出の手続きをしてきました。
私は「デパート健康保険組合」の被扶養者ですが、その条件に
1年収130万を超えるな
2仕送り額より多く稼ぐな
という条件があります。ここで聞きたいのは
1奨学金はこの「年収」に含めなければならないのかです。
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Aベストアンサー

通常、健康保険での被扶養者要件を見るときは、
その者のすべての収入(課税・非課税を問わず)が130万円未満、
ということを条件としています。
但し、被扶養者が学生であるとき、この「130万円」の中に、
被保険者たる親からの仕送りを含めるか否かや、
あるいは、奨学金を含めるか否かについては、
それぞれの健康保険組合などによって、微妙に取り扱いが異なります。
(健康保険組合の財政事情などにもよります。)

このため、ご面倒でも、
事前に、該当の健康保険組合に詳細を問い合わせた上で
手続きなどを進められるようにおすすめします。

一方、被扶養者が学生である場合でも、
昨今は、被扶養者要件の確認が厳しくなっていますので、
どこの健康保険組合であっても、概ね、
収入要件も含めて、就学中の状況をかなりの程度までチェックします。

したがって、親(被保険者)が子の状況を把握していない、
ということは適切ではありませんし、
また、子のほうも、親に就学中の状況を知らせないことは、
同じく適切ではありません。
多額のアルバイト収入などがある場合、
「黙っていればわかりはしない」と考える人もいるでしょうけれども、
社会通念上からも、決して良いことではありませんのでご注意下さい。
 

通常、健康保険での被扶養者要件を見るときは、
その者のすべての収入(課税・非課税を問わず)が130万円未満、
ということを条件としています。
但し、被扶養者が学生であるとき、この「130万円」の中に、
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あるいは、奨学金を含めるか否かについては、
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(健康保険組合の財政事情などにもよります。)

このため、ご面倒でも、
事前に、該当の健康保険組合に詳細を問い合わせた...続きを読む

Q所得に関しての質問

所得についての質問です。
私は,現在大学院の1年生です。
この夏に海外へ学会へ行くことになりました。
旅費及び参加費等がかかり,大学から後日お金が振り込まれることが考えられますが,この大学から振り込まれるお金(というか,そこから経費を差し引いた分)というのは所得になってしまうのでしょうか。
どういうことかというと,はっきりしたことはまだわかっていないのですが,大学からは「定額」での支給となる可能性があり,もしかしたら多少の「余剰金」がでる可能性があります。
使った分に関しては,経費となり,所得にはカウントされないのは理解しているのですが,この「余剰金」は来年度の確定申告の際に所得として計上しなくてはならなくなるのでしょうか。

昨年はアルバイトをたくさんしていることもあり,103万ギリギリで確定申告を行っているので,確定申告に関する知識は最低限はついているつもりですが,上記に関しては(調べもしましたが)わかりませんでした。
更に,昨年は国内の学会に行った際に公演先の大学から「講演料」としていただき,それは雑所得として計上しました。ただ,今回の場合は自分の所属する大学からもらうということもあり,種類が違うのでこの場合がそもそも「収入(所得)」にカウントされるのかどうかも実をいうとはっきりとわかっていません(のでそこも教えてくれると幸いです)。

今年は,勤労学生控除を用いて130万ギリギリまでの予定なのですが,その調整をするにあたって上記の件に関してはものすごく重要となってきますので,どうか教えていただけると幸いです。

宜しくお願い致します。

所得についての質問です。
私は,現在大学院の1年生です。
この夏に海外へ学会へ行くことになりました。
旅費及び参加費等がかかり,大学から後日お金が振り込まれることが考えられますが,この大学から振り込まれるお金(というか,そこから経費を差し引いた分)というのは所得になってしまうのでしょうか。
どういうことかというと,はっきりしたことはまだわかっていないのですが,大学からは「定額」での支給となる可能性があり,もしかしたら多少の「余剰金」がでる可能性があります。
使った分に関しては,...続きを読む

Aベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>…それともこれだけでは,「大学から振り込まれるお金」の性質の「詳細・実態」とまでいえないんでしょうか。

はい、おっしゃるとおりです。

「大学から振り込まれるお金」は、一般的には「奨学金・学資金」と呼んで差し支えないかと思います。

そして「奨学金・学資金」であれば、【原則として】「非課税」であることが「所得税法」によって規定されています。

『所得税法第9条』
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
>>(非課税所得)
>>第9条  
>>次に掲げる所得については、所得税を課さない。
>>十五  学資に充てるため給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除く。)…

また、「贈与された財産」とみなされる場合でも、「法人からの贈与により取得した財産」は「非課税財産」とされています。

『相続税法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO073.html
>>(贈与税の非課税財産)
>>第二十一条の三  次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
>>一  法人からの贈与により取得した財産

奨学金に関するサイトでも「(貸与型ではなく)給付型の奨学金でも非課税」と説明していることが多いと思います。

---
しかし、「国税庁のサイト」には、以下のような質疑事例が挙げられていますので、「(今回の)大学から振り込まれるお金」が、「学術の研究のためのもの」か「学術又は技芸を習得するための費用に充てられるもの」のどちらと考えるのが妥当か?という点が判断のポイントとなります。

『外国の研究機関等に派遣される日本人研究員に対して支給される奨学金|国税庁』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/38.htm
>>学資に充てるため給付される金品(以下「学資金」といいます。)は、給与その他対価の性質を有するものを除き、非課税とされています…
>>ここでいう、学資金とは、一般に、学術又は技芸を習得するための資金として父兄【その他の者】から受けるもので、かつ、その目的に使用されるものをいいます。
>>本件奨学金については、大学や研究機関等において研究者等の地位にある者が、その研究内容や専門的知識を更に発展させるために米国の研究機関等において研究を行うためのもの、すなわち【学術の研究のためのもの】であって、【学術又は技芸を習得するための費用に充てられるもの】とは認められないことから、非課税とされる学資金には該当しません。
>>したがって、本件奨学金は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当せず、また、支給方法等からみて一時の所得にも該当しないことから、雑所得となります…

そして、「注記」にありますように、「事実関係の異なる別の事案」について、「当事者」や「国税職員」ではない「第三者」が判断を下すことは適切ではありませんし、すべきでもありません。

---
くどくどと述べましたが、ざっくりと一言で言えば、「ここでの質疑応答で出た結論が、所轄の税務署(の職員さん)によって是認されるとは限らない」ということです。

>…私は大学に対してどのような扱いになるのか聞く必要がある気がしてきます。

大学ではなく、「所轄(もしくは最寄り)の税務署」にご確認下さい。

そのうえで、(仮に)「判断を下すには大学に○○を確認する必要がある」ということになった場合に大学にも確認してください。

※なお、税務署は異動の多い役所ですから、相談した場合は「職員さんの部署名・氏名」を控えておいたほうが無難です。(時期によっては税理士が対応する場合もあります。)

*****
(備考1.)

○税法上の「所得金額」と「課税される所得金額」の違いについて

「税法上の所得金額」は、「税法上の儲けに相当する金額」のことであるため(税負担の調整をすることを目的とした)「所得控除」を【適用する前】の金額となります。

「所得控除」を【適用した後】の金額は、「課税される所得金額(課税所得)」として「所得金額」とは区別されます。

*****
(備考2.)

○税法上の「必要経費」について

税法上の「必要経費」は、「所得の種類」によって差し引けるものが決まっています。

「事業所得」「不動産所得」「雑所得」の場合は、以下のように参入できる必要経費が定められています。

『やさしい必要経費の知識|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>> (1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
>>(2) その年に生じた販売費、一般管理費【その他業務上の費用】の額

かなり漠然とした説明ですが、「申告納税制度(法解釈は納税者まかせ)」であるため「詳細なルール」はありません。

「納税者の法解釈」については「税務調査」で疑義が生じた場合に「税務署(の職員さん)」が判断することになります。

その結果、「更正や決定の処分」を受けて納得ができない場合は、「不服の申し立て」も可能です。

『更正決定|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B1%BA%E5%AE%9A
『不服申立ての手続|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

---
なお、「給与所得」に関しては、「給与所得控除」として、あらかじめ「必要経費の額」が決まっているため、疑義が生じることはほぼありません。

『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。

※「所得控除」という文字列が入っていますが「所得控除」ではありません。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

*****
(備考3.)

「健康保険の被扶養者」の認定基準について

「健康保険の被扶養者」は、「健康保険法」に基づいた制度のため、「税法上の規定」による制限は受けません。

具体的には、「被扶養者の認定基準」のうち「収入に関する基準」は、「国(旧厚生省)が示した【目安】」に従って、各「保険者(保険の運営者)」が【独自に】定めることになっています。

『[PDF:84KB]収入がある者についての被扶養者の認定について(保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険組合」は1,400以上あります。

たとえば、【あくまでも一例ですが】、以下の「公文健康保険組合」の場合は、「事業収入」については、「独自に定めた基準」によって「収入とみなす金額」を算定することにしています。

『被扶養者になるための条件|公文健康保険組合』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/kazoku_joken.html
>>[事業を営む家族(自営業者)]
>>…なお、健康保険組合が認める必要経費は税法上とは異なります。…

一方で、「事業収入がある場合は、その収入の多寡にかかわらず被扶養者に認定しない」という保険者もあります。

(一例)『被扶養者認定チェック|JFE健康保険組合』
http://www.kenpo.gr.jp/jfekenpo/kon/huyou/check.htm

---
被扶養者の認定で重視されるのは、「収入に継続性があるかどうか?」「生計維持の主体は誰なのか?」というようなことですから、「税法上の所得の区分」も「判断の一要素」でしかありません。

ちなみに、「税法上の区分」でも「事業所得」と「雑所得」に明確な線引きはなく「ケースバイケース」で判断することになります。

『雑所得―分類>雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1
>>…結局のところ、事業所得に該当するかどうかは、申告する本人に事業として行っているという主観的認識があるかどうかに大きくかかっている、ともいえます。…

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>…それともこれだけでは,「大学から振り込まれるお金」の性質の「詳細・実態」とまでいえないんでしょうか。

はい、おっしゃるとおりです。

「大学から振り込まれるお金」は、一般的には「奨学金・学資金」と呼んで差し支えないかと思います。

そして「奨学金・学資金」であれば、【原則として】「非課税」であることが「所得税法」によって規定されています。

『所得税法第9条』
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E6%B3%95%E7%A...続きを読む


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