はじめて投稿します。m(__)m
日中戦争の初期のころ、中国で通州事件という悲惨な事件が中国兵により引き起こされたことを知りました。
http://www.asahi-net.or.jp/~ku3n-kym/doyoyon/doy …
その後の日本軍が中国大陸で行った殺戮もこの事件の報復という意味合いがあったと聞きました。
中国政府が日本の侵略行為、残虐行為に対し謝罪を求めるのであれば、中国側も通州事件について謝罪するのが筋だとおもうのですがどうなのでしょうか?

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A 回答 (11件中1~10件)

おっしゃるとおり!それが筋です。


でも中国人はメンツを重んじるので決して謝罪しません。

中国では歴史は勝者が書き換えるモノです。また、戦争にはプロパガンダはつきものです。戦勝国は自分が正義であると知らしめるために、敗者はこんなに悪いことをしたんだ、と洗脳します。日本は第2次世界大戦の敗戦国であるが故に自虐史観を植え付けられ、さまざまな冤罪を押しつけられています。
原爆で無くなった方は30万人と言われていますが、南京大虐殺30万人というのは原爆と釣り合うくらいの被害者ということで捏造されたプロパガンダなのです。

当時のシナ軍(国民党軍と共産党軍)は日本軍と違ってとても弱かったのです。それは教育、訓練、装備、士気などすべての面で劣っていたのです。そのため便衣兵と言って軍服を着ないで民間人と紛れ込んで日本軍を襲撃するようなことまでやっていました。
こういうことは国際法上禁止されています。民間人が巻き沿いになりますからね。また日本人と違って残虐性が強かったので、シナ兵士を前線に配置して、日本軍と戦わせて、逃げようとするシナ兵士を後ろから射殺するという督戦隊というのもありました。トーチカの中に鎖で拘束して日本軍と戦わせると言うようなこともやっていました。清野作戦といって、国民党軍が撤退するときに民家や食料などすべて焼き尽くすことで敵に一切の物資を与えないようにする戦法もありました。
とにかく酷いありさまです。逆に言えばこういう事をしないとすぐに敵前逃亡するような士気のない兵士だったと言うことです。彼らは給料もろくにもらえないので、掠奪や強姦することがある意味”褒美”だったのです。
ちなみに南京陥落時は日本軍は国民党軍に対し降伏するように勧告しましたが彼らは応じませんでした。その上、蒋介石は日本軍がやってくる前に南京から逃亡していました。

こういう相手と戦うんですからそりゃあ日本軍も相当困惑したでしょう。軍人のみならず民間のシナ人もたくさん犠牲になったかもしれません。

もともと蒋介石は日本と戦うつもりはなかったのですが、息子をソ連に人質にとれらていました。そのためソ連が支援していた中国共産党の策略にはまり日本を挑発して日中戦争を起こしました。
アメリカは日本と戦争したかったのですが、ルーズベルトは戦争しないことを公約としていたのでみずから戦争することなく蒋介石を物資などで支援していました。義勇軍も派遣していました。のちにハルノートを突きつけて日本が先に対米攻撃を仕掛けるように仕向けましたが。
蒋介石としては息子を守るために日本と戦い、また米英から援助を引き出すために日本と戦ったのです。南京大虐殺は欧米用のプロパガンダとして反日政策につかわれました。こんなにひどい日本と戦っている、と思わせて援助を引き出していました。とくに蒋介石の嫁はこういうのが上手かったそうです。

ようするに、国民党軍の兵士の戦法など原因で多数の民間人が巻き沿いになったがそれは日本軍による虐殺ではないのに、反日プロパガンダによって虐殺したのは日本軍だと責任をすり替えて、原爆と釣り合う規模にふくらました、ということです。

ちなみに毛沢東は生涯、南京大虐殺について言及することはありませんでした。
参考「マオ~誰も知らなかった毛沢東」(ユン・チアン)
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通州事件の惨劇


http://d.hatena.ne.jp/minoru20000/20100730/p1

Wikipedia通州事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E% …

このあたりが参考になりますよ。
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事件を起こしたのは日本の傀儡政権である、冀東防共自治政府の保安隊兵士です。

中国軍兵士ではありません。保安隊は中国政府の下にはなかったので、当時の中華民国政府にもそれを継承した現中国政府にも事件の責任を問うことはできません。

冀東防共自治区とは日本軍による華北分離政策の一環として北京の南部、満州の外郭の通州に武力で威圧して作り上げた「傀儡政権」です。政府主席には親日家であまりよくない噂のあった殷汝耕が据えられました。通州は中国に対するおおっぴらな密貿易の基地となり、関税なしに日本からの輸出品がここを入境するために中国経済は大打撃を被りました。また、名だたるアヘンの密売地域であり、惨殺された日本人も多数が麻薬密売業者ないし、風俗営業に従事するものでした。

盧溝橋事件後、傀儡軍兵士といえども日本による侵略に反感を持つものが多かったと思われます。ときあたかも日本軍が保安隊の兵舎を誤爆して保安隊兵士多数が死傷したことがきっかけで、保安隊兵士が反乱を起こし、手薄だった日本軍のすきをついて日本人二百人を殺害しました。

事件を知った日本軍・政府は大いに動揺し、報道を控えました。つまり、「飼い犬に手を噛まれた」(事件当時の表現)ということを公にすれば傷つくのは日本軍です。7月28日まで待った挙げ句、あえて「中国兵」が襲ったと発表し、惨殺の責任を中国に転嫁し、中国に対する憎しみを煽るような報道を行います。そのため、日本軍兵士の中には南京に侵攻したとき、通州の仇だ、といって勇んで中国人に暴行、陵辱を加えたものも多かったとされます。

今日、通州事件を引き合いに出して南京事件を相殺しようという向きがありますが、これは戦前の日本軍の歪曲報道を再現するものです。冀東防共自治政府が被害者遺族に謝罪・補償して昭和十二年十二月二十四日に正式に事件処理が終わっています。当時の日本政府も中国に対して謝罪・賠償を求めてはいなかったことが注目点です。

一方、南京事件は日本の正規軍兵士が行った暴虐事件であり、通州事件とは性格が違います。また、日本政府は南京事件の存在については認めていますが、南京事件個別で謝罪・賠償は一切行っていません。この点でも事件は不対象です。
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 ネットでこの質問を見つけましたので書き込ませていただきます。



  蒋介石は1936年の西安事件により中国共産党と停戦させられ、共産主義を警戒する非共産主義勢力同士を戦わせて弱体化させながら世界共産化の流れを目指したソ連の意図に沿うようになりました。日本と国民党の戦争を求めて中国共産党の劉少奇(後の中国国家主席)が部下を使って起こした1937年7月7日の盧溝橋事件も7月11日には停戦協定が成立しましたが共産党が仕組んだと言われる通州事件などが続き緊張が高まりました。そして双方による和平工作も空しく8月13日に蒋介石率いる国民党軍は圧倒的兵力を擁して日本軍上海陸戦隊への攻撃を開始しました。(第二次上海事変/上海会戦)

 通州事件は日本人を刺激して日中戦争をより確実に起こさせるための中国共産党の作戦と見るべきでしょう。中国共産党は蒋介石に徹底的に追い詰められた状態でしたから日中戦争を起こして日本と蒋介石が消耗し、その間に中国共産党の拡大を望んでいました。したがって中国共産党は積極的には日本と戦っていません。日本国内でもゾルゲ事件で有名な尾崎秀実が朝日新聞、中央公論などに投稿し、日本人を戦争に煽り立てました。内外で日本を戦争に追い込むための作業がありました。

 通州事件は中国共産党のテロなので確かに謝罪を求めることは出来そうですが時間が経っているので難しいことです。その前に学校教育において歴史をちゃんと教えることからでしょう。


 劉少奇と盧溝橋事件については国会で2度も引用されていて他説はありません。第二次上海事変が国民党から仕掛けられたことはどこでもわかるでしょう。なお、日本軍が起こしたと言われる南京事件は公式文書である戦史叢書において否定されています。南京攻略戦後の様子を伝える記録映画やたくさんの新聞記事も残っています。日本軍による虐殺はありませんでした。

参考URL:http://tsukurukaitokyo.hp.infoseek.co.jp/panelte …
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客観的に申します。

(こういうこと書くとポイントもらえないんだろうけど…)

戦争中の行為は法律的にはジェノサイドとは見なされません。ですから、東京裁判で正当化されている以上、謝罪する義務はありません。しかし、現代的な感覚からすると、非戦闘員の虐殺は非難されるべきものであり、中国側が謝罪することは当然ですしそうすべきです。

しかし、下の方達が言われるような「南京大虐殺はウソだ!」「戦争中のことはお互い様だから謝る必要なんてない!」という主張は感心しませんね。この主張の根拠がどこにあるのか教えていただきたいものです(無理でしょうが)。きちんと自分の目で資料を見て判断しなくてはただの右翼の受け売りになってしまいますよ。小林よし○りの本などで付けた知識など、非科学的で嘲笑に値します。もっとも、化学なんてクソ食らえ!とおっしゃるのでしたらここから下は読まなくて結構です。しかし、科学的に検証された客観的事実こそが事実ですが。

科学的な根拠についてここで述べる余裕はありませんが、南京大虐殺は歴史的事実としてほとんどの歴史学者の間で一致しています。
例えば、当時南京に滞在していた欧米のプレス陣が日本軍侵攻の際に脱出する時に見た光景を記した手記が複数残っています。国籍も所属組織も滞在地域も違うことから、欧米人の反日感情などを考慮しても、記述してある内容がある程度一致していることもあり、それなりに参考になる資料ですよ。南京大虐殺については、科学的な検証本が多く出ていますので「ゴーマ○ズム宣言」のような非科学的な主張ではなく、科学的かつ客観的な歴史検証をご
自分の頭でなさって下さい。

ただ、ウン十万人という犠牲者数は正確ではありませんね。これは科学的に実証のしようがないので、一桁くらいは誤差の範囲と考えるべきでしょう。実際には、日本軍の兵力・作戦遂行などの諸条件を考慮すると数万人と言うところでしょう。

また、客観的に考えて相殺だなどという主張は成り立ちませんね。非戦闘員の虐殺者数では、日本軍による虐殺者数が群を抜いているのが事実ですから。
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迷いましたが回答する事にしました。



通州事件の要点を説明しますと。。。
当時の通州には冀東防共政府という日本が作った日本の傀儡政権がありました。
盧溝橋事件で日中戦争が始まると、冀東政府の保安隊は動揺します。日本に従って祖国を相手に戦わなくてはならなくなるかもしれないからです。そういう状況下で日本軍機による保安隊兵舎誤爆事件が発生してしまいます。これによって保安隊の疑心暗鬼は一気に頂点に達し、事件を引き起こしてしまったのです。
従って、この事件を客観的に評価するならば、「飼い犬に手を噛まれた」といったところでしょうか。
実際、事件後さすがの関東軍も殷汝耕政府主席の責任を問うことはありませんでした。当然その後の日本軍による三光作戦がこの事件の報復であったわけではありません。

というわけで、質問に回答すると。。。
(1)歴史的意味合いが薄い為取り上げられない。また、へたに取り上げると歪んだナショナリズムが発生してしまう危険が有るため。
(2)謝罪を中国政府に要求するのは筋違い。保安隊は日本の身内なのですから。

~以下蛇足~
某掲示板などの南京関連のスレッドで、通州事件、済南事件などを持ち出して、相殺だ、という論をよく見かけます。が、注意しなければならないのは、これらの事件の情報が往々にして事件直後の戦意高揚をねらった新聞記事を情報源としていることです。時代を超えてまで戦意高揚記事に躍らされてはいけません。
ちなみにその他の事件について簡単に解説すると。。。
済南事件=当時北京公使館にいた岡田芳正少尉の回想談によると、被害者12名は朝鮮人の麻薬密売者で商売敵に殺された、と述べています。事件後、日本が中国に損害賠償を要求しながら途中で取り下げたのは被害者が阿片密売人であったことが中国側にばれてしまったからです。
通化事件=戦後、満州通化にとどまっていた旧関東軍兵士らが国民党にあおられ、八路軍司令部を襲った事件。千名以上の日本人が処刑されたが、この原因を作ったのは旧関東軍であり、中共軍の責任を問うはかなり無理。
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Kaddishさんがご指摘の2点について、私なりの考えを回答させていただきます!


まず(1)の件ですが・・・
一言で言えば、戦後の日本社会がそれを許さなかった・・・ということでしょうか。いまだに、「先の戦争は、あくまでも日本は加害者で、いまだに戦争責任を果たしてない!」といってる人が大多数のこの国の現状では、日本が受けた被害はなるべく隠しておきたいのでしょう。
takaoさんがおっしゃる通り、日教組が「通州事件」を取り扱ってる教科書採用に反対したり、マスコミも、この事件を取り上げることはまずありません。ただし原爆に関しては、各仕様のない事実なので、「南京云々・・・」の事件をでっち上げ、犠牲者の数でバランスを取ったようです。

そして(2)の件ですが・・・
「通州事件」は東京裁判(リンチ裁判)でも取り上げられました。ですがこの時、この事件の一切を日本軍のせいする為、「通州事件は、日本軍が保安隊施設を誤爆したのが原因」と判断されました。
つまり、「正当な報復行為」と判断されたのです。
もちろん、これは完全な嘘で、確かに誤爆事件はあったものの、、事件処理は「通州事件」の前に済んでおり、大体、誤爆の報復に、民間人を虐殺することが正当化されるのは、どう考えてもおかしいです!
と、言うわけで、「通州事件」が正当化された以上、日本が中国に謝罪を要求することが出来ないのです。
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(1)なぜ通州事件が広く取り上げられていないのか?



書いてある教科書を日教組が採用しないからです。

(2)なぜ日本政府は中国に謝罪を要求しないのか?

政治家に美食、女をあてがって親中国派を増やすのに比例
して虐殺のシナリオと被害者数を増やしてきました。
あとは、昔の社会党が第2共産党としてキーキー吠えていま
したので表だって動けなかった、という事情はあります。
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この回答へのお礼

入れ違いで補足を書き込んでしまいました。失礼しました
度々ありがとうございました

お礼日時:2002/07/22 22:37

1937(昭和12)年7月29日に起きた襲撃事件ですね。


日本(朝鮮人も当時は日本人)の民間人が虐殺されました。

南京の方は、どう考えてもデッチあげですね。
虐殺をやっていない、してない行為、を証明するのは難し
いのですが、虐殺があったとする説もボロボロのホコろび
だらけ、といった有り様でどうしようもないです。

ただ、虐殺があった、と思わせる事には成功している様子
ですので中共とか日教組の思惑通りの展開にはなっていま
す。

南京陥落の直後は日本の占領地ですので著名な人物が多
く現場を訪れています。
大宅壮一、草野心平、木村毅、石川達三、林芙美子、等

他にも外国の記者達が100人規模で入場しています。
今のアフガンと同じでプレス関係者は当時もたくさん居
ました。

しかし、彼らからの虐殺報道は一切ありませんでした。
当時、外国のプレスは皆さん親日的だったわけではあり
ません。
むしろ、逆だったのです。
しかし、虐殺とかの報道はなかった。

ハロルド・ティンパニーという英国記者だけは書いた。
ただ、彼は南京には行っていない。
政治的なプロバ記事の類に分類されています。


なにか変ですね。
まだまだ、幾らでもあります。

この回答への補足

takaoさま、ご回答ありがとうございます。
非常に参考になりました

ところで、自由な書き込みになりつつあるようなので、聞きたいことをまとめますと、
(1)なぜ通州事件が日本国内で広く取り上げられていないのか?
(2)なぜ日本政府は中国に謝罪を要求しないのか?
の2点です
よろしくお願いいたします

補足日時:2002/07/22 22:32
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他にも「通化事件」というのもありますぜ、旦那。


被害者数3~4千人
http://wwwi.netwave.or.jp/~mot-take/jhistd/jhist …

この回答への補足

ご回答ありがとうございます
「通化事件」というのは知りませんでした。
とても参考になりました

この場をお借りして、質問内容がぼんやりしているようなので、何を聞きたいかというと
(1)なぜ通州事件が広く取り上げられていないのか?
(2)なぜ日本政府は中国に謝罪を要求しないのか?
の2点です

よろしくお願いいたします

補足日時:2002/07/22 22:00
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Q通州事件とは何ですか?

中国の冒した蛮行の有名なものとして、通州事件があるそうです。

通州事件とは一体どういう事件ですか?

Aベストアンサー

これほど残虐な虐殺事件は他には無いでしょう。

貴方の為です。ご自分で調べてください。
支那畜の残虐性は、我々日本人の想像の限界を超えています。
有りもしない南京虐殺の詳細は、この通州事件の事例やその他、支那人馬族の事例を用いて、因縁をつけているだけの事です。
拷問や虐殺の歴史は、中国語四千年の歴史そのものです。

Q「日中戦争」は、「日中紛争」が正しい?

戦前、日本が、蒋介石軍と戦った戦争は、「日中戦争」とは、呼べないんですね?
「戦争」というのは、国家間のものです。
戦前、日本は、汪兆銘政権を、中国の正式な政府として、認めていました。
当時は、中国に、3つの政府があり、汪兆銘政権(親日政権)、蒋介石政権(親米英政権)、毛沢東政権(親ソ政権)に分かれていました。
汪兆銘政権からすると、蒋介石軍は、反乱軍にすぎません。
日本は、中国の反乱軍と戦ったわけですね?
すると、賠償金も、関係ないですね?
戦争じゃないんだから。

当時は、最も弱小だった毛沢東軍が、最終的に、中国を制覇したわけです。
”日本軍と、蒋介石軍を、戦わせろ”というスターリンの戦略が、天才的だったんです。
戦後、東欧も、ソ連の支配下に入りました。
スターリンは、ビスマルク、メッテルニヒ、チャーチルなどと並ぶ、稀代の戦略家だったんです。

Aベストアンサー

「戦前、日本が、蒋介石軍と戦った戦争は、「日中戦争」とは、呼べないんですね?」
そうですね。1941年12月9日までの時点なら、宣戦布告無き戦争ということなので「日華事変」が一番正確なのだと思います。
それ以降は第二次世界大戦の中国大陸戦線ですね。
「当時は、中国に、3つの政府があり、汪兆銘政権(親日政権)、蒋介石政権(親米英政権)、毛沢東政権(親ソ政権)に分かれていました。」これは違います。開戦後すぐに第二次国共合作が成立したため、共産党軍も蒋介石政権の隷下に置かれて「八路軍」「新四軍」と名乗っていました。国共合作によってソ連から蒋介石政権も援助を受けていました。
したがって汪兆銘政権は日本以外の国では「日本軍が作らせた傀儡政権」と見られていたため、本来なら賠償金を求められてもおかしくなかったのです。
なぜ、賠償金を支払わなくても良かったのかといいますと、戦後に台北の蒋介石政権と平和条約を結ぶ時に「台湾にあった接収した財産で充分。これ以上賠償をする必要がない」と蒋介石が考え、日本を「味方」にするため賠償権を一方的に放棄したからです。

Q通州事件

http://www.nicovideo.jp/watch/sm17719831

この動画ははだしのゲンを学校に置くことについて教育委員会に抗議する動画ですが、1分の所で教育委員会の人が通州事件を知りませんでした
通州事件って一般の人でも知ってるほど有名ですか?
また教育委員会の人が知らないってどう思いますか?

Aベストアンサー

 私が大学生の時、教育委員会の人で学校教育法を知らない人がいました。憲法をすべて読んだことのない人も多いはずです。通州事件なんて、弱腰・反日教育を進めてきたのだから知るはずはないと思います。一般の人は知りません。ましてやある種のクイズ番組に出る程度の学力しかない人は、知る由もありません。

Q日中戦争は侵略戦争か

日本は中国を侵略したと云います。ではそのメリットとは何でしょうか。石油があったわけでもない、戦艦や戦闘機を作る必要もない、陸軍省「5ヵ年計画」も対ソ連戦争を目的にしたものでした。それゆえ石原莞爾も永田鉄山も日中戦争には反対だった(そんな事してる場合じゃないと)。そこで日中戦争を侵略だという人にお聞ききしたい。日本は、誰が何のために中国を侵略したのでしょうか。果たしてその人物は、日中戦をどう着地させようと企んだのか、よろしく教えたまわれかし。

Aベストアンサー

 当時の日本は、外交を担当している内閣と軍は同格の存在(統帥権の独立)で、内閣の意向を無視し、日本にある軍参謀本部の指示も無視して、現地日本軍指揮官・参謀が戦線を拡大してしまったので、開戦時に着地点を考えて開始したとは思えません。現地日本軍には、中国政府と交渉する窓口がありませんから。
 圧倒的に勝ってしまえば、中国政府と日本政府の間で、日本に有利な戦争終結になるはず程度の思惑であったのでしょう。

 しかし、満州のように、中国政府から半独立の地域(張作霖の息子の張学良の支配地同然)とは異なり、日華事変による日本の進軍地域は、中国の中心部に近く、中国側が停戦できるような自然・社会的ラインが存在していませんから、現実を踏まえて具体的ラインを想定していたとは考えられません。

・具体的に・・・細かく長くなりますが・・・
 満州事変と支那事変(日華事変・日中戦争)は、ある点で性格を全く異にしています。

<日本の政権構造と満州事変・日華事変・太平洋戦争(=対米戦争)の詳細経緯>

 戦前の政治体制では、軍(皇軍=天皇の軍隊。陸軍=参謀本部、海軍=軍令部)と内閣(=行政府)は同格の存在として、天皇の下に並立しています。(統帥権の独立)
 明治・大正時代までは、枢密院が天皇の補佐として実質的に日本の政治・軍事を統括した国政の主導機関として機能していましたから、並立する軍・内閣を統合するシステムが存在・機能していました。

 ところが、昭和になると枢密院の権威の低下と(枢密院は事実上、その構成員の個人的力によって動いていました。明治時代の枢密院のメンバーは、明治維新の立役者であり、倒幕軍の指揮官を経て新政府の高官となった人が多く、軍・政両方に幅広い人脈を持ち、両者を統括する力を持っていました。)、天皇自身のリベラルな考え方(美濃部達吉の天皇機関説とほぼ同じ考えを持っており、御前会議では、ほとんど異議を唱えませんでした。例外は2・26事件と終戦の決断の二つといわれています。)の結果、軍と行政を統合した国際的視野を持った政治判断が失われてていきます。

 この、政治=外交と軍事を統合する視野を欠いたまま、満州事変・支那事変(日華事変・日中戦争)が起こっていきます。
 ですから、中国本土への介入が日本と言う国家にプラスかと言う国家としての戦略的判断なしに、支那事変が起こり継続されたと考えています。

・満州事変
 「石原莞爾」という特異な才能の元で、演出されました。

 上に述べたような政治状況の中で、政府・参謀本部ともに「満州では、張学良と極力事を構えない。」方針でした。(満州の軍閥、張学良の兵力は、満州に駐留している日本軍の10倍あるといわれていたからです。)
 ところが、満州派遣日本軍(=関東軍)の参謀であった石原莞爾・板垣征四郎が、この方針を無視して軍事行動を起こし、張学良軍を電撃作戦で圧倒、軍事作戦としては大成功をおさめ、満州を占領してしまったのです。
 この大戦果に、参謀本部・日本政府ともに関東軍の軍事行動を追認し、満州国建国に至ったのです。(ここまでは、石原莞爾の戦略通りの展開となりました。)

 その結果、石原は陸軍同期の中で最も早く大佐となり、陸軍内部で「軍参謀は中央の方針に反しても、作戦で戦果を挙げれば、出世する。」という認識が生まれることとなりました。

 石原莞爾は、満州を取って「日本・朝鮮・台湾・満州を日本の経済圏として開発することに専念すれば、アメリカに対抗できる。」との見方を持っており、そのための戦略として、満州を勢力下に置いた後は、他国との軍事衝突は外交力を総動員して回避し、軍事費を抑え経済開発に専念するというものでした。

 日本は、当時一等国と呼ばれたイギリス・アメリカ・フランスに比べて支配地域が遥かに小さいため、イギリスなどのように植民地を未開発のまま薄く搾取する政策を取るのでは、これらの国に対抗できませんでした。
 そのため、支配民族のレベル向上による独立運動激化のリスクを知りつつも、占領地を徹底的に開発して国力向上を目指しました。

 国際連盟では、リットン調査団の報告にもかかわらず、常任理事国である日本の行動を容認する意見も強く(第一次大戦後の国際的な厭戦気分が影響しています。当初、ドイツもこの傾向を利用して、英・仏と戦うことなく国土の拡大を行ないました。)、石原莞爾の思惑通り事態は進むかと思えました。
 ところが、国際連盟で討議している最中に、日本軍が満州から中国に侵攻を開始(熱河作戦)し、面子をつぶされた国際連盟の諸国の態度が一変します。 

<理由>
 第一次世界大戦後の世界平和の空気の中で、「中国に関する9カ国条約」1922年が結ばれ、(列強がヨーロッパの戦線に全力を傾けていた隙に日本が対華21カ条の要求をしたことが遠因)
 中国の門戸開放
 列強の中国に対する機会均等
 中国の国家としての主権尊重の原則
が確認されました。
 この条約に対する日本の違反に対して、『満州は中国ではない』という論理が、一応成立する余地があり、満州族の清朝皇帝溥儀を擁立しました。
 ところが、熱河作戦の地域は、山海関を越えていて満州ではありません。

・支那事変(日華事変・日中戦争)
 石原莞爾は、1937年の日中戦争開始時には参謀本部作戦部長となり、内蒙古での戦線拡大(熱河作戦以後)に作戦本部長として、中央の統制に服するよう現地にまで出かけていって現地軍指揮官の説得に勤めましたが、かえって現地参謀であった武藤章に「石原閣下が満州事変当時にされた行動を見習っている」と嘲笑される結果となりました。
 戦線が泥沼化することを予見して、石原は不拡大方針を唱え戦線の拡大を抑えようとしましたが、当時関東軍司令長官東條英機ら陸軍中枢と対立し、1937年9月には参謀本部から関東軍に左遷され、支那事変は継続していきます。

 日中戦争を開始した中国派遣軍参謀を評して、石原は「鵜の真似をする烏」と言ったらしのですが、過去の自分の行動が影響を与え、石原の戦略は崩壊することとなって行きます。

・満州事変の性格と支那事変の性格
 高校の日本史の資料・年表程度のものに目を通せば、その実態が分かります。

 満州事変(1931年)当時の日本陸軍の総兵力は45万程度で、「電撃戦での勝利」であったため、兵力・日本経済には大きな影響を与えていません。

 支那事変が、1937年7月に起こり、在留邦人保護と言う名目で継続され、1941年12月には、真珠湾攻撃を行い、アメリカとの戦いに入っていくのですが、それらの時点での主な統計数字を見れば実態が見えてきます。

 真珠湾攻撃をする直前の、日本本土・満州・中国大陸にある兵力は約190万(支那事変後に急激に増え、満州事変前の4倍になっています。参考:現在の日本=人口12000万の陸上自衛隊約16万、中国=人口13億の人民解放軍陸上兵力170万{誤差は大きいかもしれません}程度。)は、とんでもない数字なのです。
(陸軍兵力の急膨張で、士官学校出身の職業軍人は平時にはありえないような出世をどんどんしていったため、陸軍内部に日華事変の停止・撤退を望む声が盛り上がることはありませんでした。)
 対米、南方作戦のために、その後も更に兵員の数だけは増えていき、終戦時には、更に増え650万だったそうです。女性・子供・老人を除外した成年男子に対する軍人の割合を考えれば、国家経済が維持できるはずもありません。

 これだけの兵士を、生産を行わない「軍人」として動員したため、日本の戦前の各種工業生産力は1937年をピークに減少・横ばいを始めます。
 さらに、1938年には国家総動員法・1940年には食料の配給制が国内で始まります。

 アメリカとの戦いを始める以前に、中国との泥沼の戦争で、国力の大きな消耗が起き、顕著に国民生活を圧迫しているのです。

 政治が「軍」をコントロールしていれば、工業生産力を低下させてまで長期に戦いを続けることは考えられません。国益に明らかに反していて、無意味な消耗ですから。

 そして、中国側の焦土戦術(決戦をしないでどんどん内陸部に主力を後退させる戦略)によって、 中国側は「負けなければ勝ち」なのに対し、日本側は「勝たなければ負け」という、抗戦側の理論と侵攻側の理論のギャップで、戦闘を中止して撤退すれば『負け』という状況となっていました。
 
 『負け』ないためには、戦い続けるほかに方法はなく、アメリカから石油禁輸をされた日本(当時の日本産業の動力源は石炭。輸入石油の半分は軍が艦船・飛行機・車両の燃料として消費していました。)は、結局、中国からの撤退か、西太平洋の制海権を手に入れて、オランダ(既にドイツによって占領され、独立国家として機能していませんでした)の支配する領インドシナの石油を手に入れるかの選択となったのです。

付記:第二次世界大戦時の日本軍の人権問題について
 戦場では弱者に被害が続出します。特に補給能力が低かった日本軍の場合、アメリカ軍と日本軍が対峙した太平洋の島々では、弱者である日本兵に餓死・病死が続出しました。日本軍・中国軍と中国民間人が混在した中国戦線では、弱者である中国民間人に被害が続出しました。

 当時の日本は、外交を担当している内閣と軍は同格の存在(統帥権の独立)で、内閣の意向を無視し、日本にある軍参謀本部の指示も無視して、現地日本軍指揮官・参謀が戦線を拡大してしまったので、開戦時に着地点を考えて開始したとは思えません。現地日本軍には、中国政府と交渉する窓口がありませんから。
 圧倒的に勝ってしまえば、中国政府と日本政府の間で、日本に有利な戦争終結になるはず程度の思惑であったのでしょう。

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Q広辞苑に通州事件・通化事件の記載がないのは何故?

こんにちは。

通州事件又は通州大虐殺というのは、盧溝橋事件の余波で批難していた婦女子を含む日本人・朝鮮人(当時は日本国籍)居留民約420名を襲撃し、約230名が虐殺された事件だそうですが、広辞苑には満州事変や盧溝橋事件等々は記載されているのに通州事件が記載されていません。
230名も殺されたなら大きな事件だと思うのですが、どうして記載されていないのでしょうか?

過去の質問を検索したところ、「広く知られていないのは、書いてある教科書を日教組が使わないから」という回答や、「いまだに「先の戦争は、あくまでも日本は加害者で、いまだに戦争責任を果たしてない!」といってる人が大多数のこの国の現状では、日本が受けた被害はなるべく隠しておきたいのでしょう」という回答がありました。

また通化事件というものがあったことも、過去の回答の中で知ることができました。
こちらも広辞苑には記載されていません。

事実なのに一方は記載し、一方は記載しないなんて、おかしくないでしょうか?どうしてなんでしょう?

Aベストアンサー

理由は単純です。広辞苑は中途半端な辞典なので単語でない事項であまり有名でないものについては掲載されないということです。

どういうことかと言えば、広辞苑は国語辞典を基本としてそれに百科事典的な味付けをしただけの、中途半端な性格の辞典だからです。はっきり言いまして、広辞苑は通俗的な辞典であって収録項目数も23万項目(語彙数ではないことに注意)程度のものでありますから、家庭でちょっと使ってみるには良いかもしれませんが、辞典としても事典としても不十分です。

なお、ついでながら辞典として日本語最大の語彙を誇る日本国語大辞典には「満州事変」も「通州事件」も出ておりません。それは言葉ではなくて事件名だからで言葉の辞典として掲載する必要はないと考えているからです。逆にハンディサイズではあるけれど角川の日本史辞典(これは歴史の専門辞典です)にはどの項目も掲載されています。また、平凡社の世界大百科事典でも「通州事件」は項目として掲載されています。これらはいずれも編集方針がはっきりしています。

結論的に書けば、広辞苑に期待しすぎてはいけないのです。

Q日中戦争。だれが戦争しようと言ったの?

盧溝橋事件は、現地では停戦協定が成立しましたが、いつのまにか宣戦布告のないまま戦争に発展してしまいました。
政府や軍の一部には戦争を回避しようとする動きもあったのでしょうが、それを抑えて
この事件を機に中国に派兵して一撃を与えようと画策した積極論者を一人挙げるとすればそれは誰ですか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。


局地的な武力衝突だった盧溝橋事件なのに、これを契機として、支那事変(事実上の戦争状態。日中戦争)を生起させてしまった日本側の責任者を、かりに軍部の中で探すとすれば、最高の責任者は米内光政海軍大将・海軍大臣(第一次近衛内閣)ではないでしょうか。

・S12(1937).07.07 中国の北平市郊外で盧溝橋事件が発生

・S12.07.11 現地で停戦協定が成立(松井太久郎・秦徳純協定)

・S12.08.13 上海で日本海軍陸戦隊と中国軍とが本格的な武力衝突(第二次上海事変)

・S12.08.13 政府閣議で、米内海軍大臣が陸軍の派兵を要求。中国での武力衝突の拡大を懸念した杉山陸軍大臣が承諾しなかったが、米内の強い要求に折れて、陸軍を支那に派遣することを閣議決定。三個師団による上海派遣軍が編成された。

・S12.08.14 上海で、中国軍機が日本総領事館と日本租界を無差別空爆。また上海港に停泊中の日本海軍の戦艦「出雲」を空爆。

・S12.08.15 日本海軍は九六式陸上攻撃機で、大村空港と台北空港から中国の都市を目標とする渡洋爆撃を敢行。戦争拡大の既成事実を作った。

・S12.08.15 近衛首相は「………最早隠忍其ノ限度ニ達シ、支那軍ノ暴戻ヲ膺懲シ以テ南京政府ノ反省ヲ促ス為、今ヤ断固タル措置ヲトルノ已ムナキニ至レリ………」との政府声明を発出。中国に対する実質的な宣戦布告になったこの声明は、政府閣議で米内海軍大臣が提議して、閣議が承認したものである。 

7月11日の閣議では北支事変(北中国)と呼ばれた事変が、9月2日の閣議では支那事変(中国全体)と呼ばれました。このように戦線が拡大したのは、海軍が事変の拡大を主導したからであり、その最高責任者は米内光政海軍大将・海軍大臣であると言うべきです。

こんにちは。


局地的な武力衝突だった盧溝橋事件なのに、これを契機として、支那事変(事実上の戦争状態。日中戦争)を生起させてしまった日本側の責任者を、かりに軍部の中で探すとすれば、最高の責任者は米内光政海軍大将・海軍大臣(第一次近衛内閣)ではないでしょうか。

・S12(1937).07.07 中国の北平市郊外で盧溝橋事件が発生

・S12.07.11 現地で停戦協定が成立(松井太久郎・秦徳純協定)

・S12.08.13 上海で日本海軍陸戦隊と中国軍とが本格的な武力衝突(第二次上海事変)

・S12.08.13 政府閣議...続きを読む

Q南京大虐殺よりも残酷? 中国による“通州事件”って?

某ネット内掲示板で“通州事件”について知りました。
昭和12年に中国の通州という場所に避難していた多くの日本人住民(女性、子供を含め)に多くの中国兵が侵入して日本人女性に暴行後惨殺、子供は手足を切り、体に丸太を刺し殺すなど残酷極まりない虐殺事件だったと知り、読んでいてかなりショックを受けました。

それにしても中国がひた隠しにするのは解りますが、日本の場合、歴史的にもあまり広く知られてはいません。どうしてなのでしょうか?

Aベストアンサー

通州事件の内容をご存知ならわかるでしょう。
一応確認としてはっておきます。
注:本気で凄惨なので、耐性のない人は見ないほうが良いかもしれません。敢えて転載もしませんので。
http://www.history.gr.jp/showa/tushu.html
http://www.asahi-net.or.jp/~ku3n-kym/doyoyon/doyoyo11.html

さて、これを読んでみて、“何か”に非常に似ていると思いませんか?

それは、あの有名な南京大虐殺です。中国側が主張してくるあの事件の凄惨な様子と凄まじいほどに酷似しています。
 この類似はある類推を呼びます。すなわち、「南京大虐殺は中国の捏造である――彼らは自分たちが過去にやったことを並べ立てて主張しただけだ」と。
 日本の過去の戦闘で、あの大虐殺に一致する性質のものは僕は聞いたことがありません。マイナーな事件であったことがあるかもしれませんが、マイナーであるということは、「日本ではそういう虐殺・略奪は文化としてあまり根付いてない」とわかります。

これに対して、中国・朝鮮・ロシア等にはこうした話題はしばしば登場します。中国は通州事件を始め、最近でもチベットに対して似たような虐殺を行っています。
http://adolf45d.client.jp/kousyoujyouka.html
朝鮮は明を裏切って清についたとき、清国があきれるほどの虐殺を行ったといいますし、ベトナム戦争のときの行為を思い出すべきです。
http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/k-textbook/vietnamwar.html
ロシア(ソ連)もヨーロッパでは「ロシアの本性は略奪である」と言われるほどです。

すなわち、こうした行為は大陸的文化であると言えます。いつ隣から攻めてくるかわからないため、(本来)自己防衛の目的で、結果として凄まじい攻撃性を発揮するのです。現在は文化として根付いてしまっており、これはなかなか収まらないでしょう。

これが広まらないのは「絶対的に日本が悪である」と主張したい人によって妨げられているからです。これについては私の過去の投稿を手繰っていただければ、どういう勢力がこれを行おうとしているかわかると思います。

通州事件の内容をご存知ならわかるでしょう。
一応確認としてはっておきます。
注:本気で凄惨なので、耐性のない人は見ないほうが良いかもしれません。敢えて転載もしませんので。
http://www.history.gr.jp/showa/tushu.html
http://www.asahi-net.or.jp/~ku3n-kym/doyoyon/doyoyo11.html

さて、これを読んでみて、“何か”に非常に似ていると思いませんか?

それは、あの有名な南京大虐殺です。中国側が主張してくるあの事件の凄惨な様子と凄まじいほどに酷似しています。
 この類似はある類推を呼び...続きを読む

Q小学生のころから歴史が好きで、今まで 戦国時代→第二次大戦→湾岸戦争→中東・イライラ戦争→第一次大戦

小学生のころから歴史が好きで、今まで
戦国時代→第二次大戦→湾岸戦争→中東・イライラ戦争→第一次大戦と
勉強をしてきました、ほかに何か良さそうなものありますか?

高2です。

Aベストアンサー

必ずしも歴史書が歴史の真実を記しているとは限らない。それに、歴史書は必ずしも面白くない。面白く無ければ人間は読むのをやめてしまう。

そこで私が推薦するのは、パール・バックの「大地」だ。中古で千円以下で手に入るようだ。第一巻だけでも読むと良い。あなたの人生が変わる。とてつもない価値の有る本だ。ピューリッツァ賞と、ノーベル賞を取っただけの事はある。

Q「通州事件」「慰安婦の真実」を世界記憶遺産に 日米民間団体などが申請

日米の民間団体などが、正しい歴史を後世に残すために立ち上がった。中国で日本人多数が惨殺された「通州事件」の記録と、旧日本軍が慰安婦を適正に処遇していたことを示す資料を、来年の世界記憶遺産登録を目指して、ユネスコ(国連教育科学文化機関)に申請したのだ。

通州事件は1937年7月、中国人部隊が、日本人居留民380人のうち、223人を殺した大量虐殺事件。当時の新聞は「無残 累々たる死屍(しし=死体)」「虐殺、掠奪(=略奪)、破壊、鬼畜の乱舞」などと悲惨さを伝えている。

 慰安婦の申請資料は、米軍や日本の公文書など4点。慰安婦とは、戦時中は日本軍向けに、戦後は日本に駐留した連合軍向けに働いた女性たちで、民間業者が雇用し、法的に認められていた。自由はあり、報酬は高く、性奴隷ではない-などと指摘している。

「国際社会では、慰安婦制度の誤解が蔓延(まんえん)している。この誤解を解き、過去と現在、未来の日本の名誉を回復したい。海外で暮らす日本の子供たちへの人権侵害を止めたい」

どう思われますか?

Aベストアンサー

大いに結構です。

中国人は「ウソの宣伝」をしています。例えば、いわゆる「南京大虐殺」を世界に宣伝して日本人の名誉を不当に棄損しています。昨年、国連ユネスコの記憶遺産に登録しました。

朝鮮人も「ウソの宣伝」をしています。「朝鮮人慰安婦は性奴隷だった」と世界に宣伝して日本人の名誉を不当に棄損しています。慰安婦の像をソウルの日本大使館前に設置しています。アメリカでも、各地で設置しています。現在、ユネスコの記憶遺産に登録申請中です。

しかし「ウソ」はいずれバレます。すると、中国人は嘘つきだ、朝鮮人はウソつきだという評価が定着し、中国人(または朝鮮人)の国際的地位が、100年、200年、300年に亘って低下せざるを得ない事態を招きます。つまり「ウソの宣伝」は天に唾する行為なのです。自殺行為なのです。それが、彼らには分からないのです。

日本人は、彼らに報復するために、「本当の宣伝」をやりましょう。大いにやりましょう。通州事件は本当の出来事です。

「日本人慰安婦も朝鮮人慰安婦も合法的な高級売春婦だった。慰安婦の中には、日本兵と恋愛関係になって結婚した者もいた。米兵と結婚した者もいた。故郷に二軒の住宅を新築した朝鮮人慰安婦もいた。」これも事実ですから大いに宣伝すべきです。

そのほか、

日本は明治維新以後、第二次大戦終了まで、官民一体となってアジア、太平洋各地の近代化に貢献をした。例えば、
1.中国にとって「化外の地」だった台湾を近代化した。
2.朝鮮半島の近代化に貢献した。
3.太平洋の島々(国際連盟委任統治領)の近代化に貢献した。
4.満洲の近代化に貢献した。
これらの地域に投下された官民の資本は莫大であった。

これも、国連ユネスコの記憶遺産に登録しよう。誰かやってくれませんか。2は韓国への報復になる。4は中国への報復になる。

いかがですか。日本は絶対に「ウソの宣伝」をやってはなりません。ウソがばれると、我々の子孫にとって大きな負担になるからです。

大いに結構です。

中国人は「ウソの宣伝」をしています。例えば、いわゆる「南京大虐殺」を世界に宣伝して日本人の名誉を不当に棄損しています。昨年、国連ユネスコの記憶遺産に登録しました。

朝鮮人も「ウソの宣伝」をしています。「朝鮮人慰安婦は性奴隷だった」と世界に宣伝して日本人の名誉を不当に棄損しています。慰安婦の像をソウルの日本大使館前に設置しています。アメリカでも、各地で設置しています。現在、ユネスコの記憶遺産に登録申請中です。

しかし「ウソ」はいずれバレます。すると、中国人...続きを読む

Q南京事件.通洲事件.真珠湾攻撃.慰安婦.の真実

私は、南京事件.通洲事件.真珠湾攻撃.慰安婦.の真実を知りたいです。

これらの真実を知ろうと調べると近年有名な本がズラリ参考として出てきますが、
それらの本も「著者の思想、推測」の一つであり、バラバラです。
まるでノストラダムスの大予言の本を書いた人と同じ感覚と感じます。

2012年 インターネットもある時代ですが、情報の混乱ばかり。
知ってるつもりで何も知りません。

今現在、南京事件.通洲事件.真珠湾攻撃.慰安婦.の判明している真実がどこまで明らかになっているのか、知っている人ぜひ教えて下さい、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

戦争で最初に犠牲になるものは兵士でも
女子供でもない。
最初に犠牲になるもの、それは「真実」である。

■日中戦争犠牲者数の推移
終戦時    130万人  GHQ発表
終戦時    130万人  国民党発表
1948年    438万人  国民党政府報告書
1950年代   1000万人  共産党政権発表
1970年    1800万人  共産党政権発表
1985年    2100万人  共産党政権発表(抗日勝利40周年)
1998年    3500万人  江沢民発表
2005年    5000万人  卞修躍博士発表(抗日勝利60周年)

何故増えて行くのか、中国政府の説明は無い。

こういう類の事件について、真実を知ろうとすれば
それこそ、生涯を使って、自分で一次証拠を集め、調べないと
判りません。いや、それでも判らないかもしれません。

専門家でもなければ、一応のことで満足するしか無いのです。

それでも判明していることだけを記します。

1,南京事件
 提出されている証拠にはウソが多い。
 それに対して、ウソの証拠を出した人は、ウソが判明しても説明もせずに
 次から次へとウソの証拠を出してくる。

 右側の学者は否定し、左側の学者は肯定するという
 珍妙な事態になっている。
 イデオロギーにより、真実も変化する、という典型。

2,慰安婦
 証拠は存在しない。
 あるのは慰安婦と称する女性の証言だけ。
 しかし、その証言を裏付けるものは発見されていない。
 それどころか、証言と反対の事実ばかりが
 発見される。
 証言者の供述も二転三転している。

3,真珠湾
 米国のカルフォルニア州の高校の一部の教科書で、ルーズベルトは
 知っていた、と記載されている。
 米国は似たようなことについて、過去多くの前科がある。

4,通洲事件
 あまり勉強していないのでコメントできません。
 スミマセン。

戦争で最初に犠牲になるものは兵士でも
女子供でもない。
最初に犠牲になるもの、それは「真実」である。

■日中戦争犠牲者数の推移
終戦時    130万人  GHQ発表
終戦時    130万人  国民党発表
1948年    438万人  国民党政府報告書
1950年代   1000万人  共産党政権発表
1970年    1800万人  共産党政権発表
1985年    2100万人  共産党政権発表(抗日勝利40周年)
1998年    3500万人  江沢民発表
2005年    5000万人  卞修躍博士...続きを読む


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