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はじめまして。

オークションは立派な売買行為で、商売だと思います。
商売である以上、所得税法第229条、開業届出が必要だと思います。
しかし、多くの方は届出をしていませんし、
オークションサイトで堂々とオークションをしています。

所得税法第229条はどこまで適応されるのでしょうか?
教えてください。

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A 回答 (4件)

扱っている商品や規模にもよります。


自宅で不要になった物品を売却するだけであれば、開業届はいりません。
新たに仕入れてそれをオークションに出したとしても、自分用に購入したが使わなかったので売った、
ということにすれば自分の不要品になります。

ただし規模が大きくなり税金を払うぐらいの利益が出てくれば、
開業届を出して青色申告などにした方が良いと思います。

販売しているものが生活上の自己の不要品で有るかどうか、このあたりが商売かどうかの判断の目安ですかね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2010/11/05 08:16

ヤフーでは規定以上の出品の場合は「特定商取引に関する法律に定められた記載事項」を記載することを義務付けていますよね。



規定以下の出品であれば「趣味の範囲」と判断するということでしょうね。

このことからオークションは一般的な個人が参加する上では「営業活動」には該当せず、開業届けについても不要と考えられます。

オークションの参加者が開業届けが必要となれば「本を古本屋に売ってお金を得る」「いらなくなったゲームをお店に売って利益を得る」場合にも開業届けを出さなくてはならないですからね。ですからヤフーの場合は「一定の基準」を儲け、該当者はきちんとやりなさいと言っているわけですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2010/11/05 08:16

フリーマーケット、サザビーズやクリスティーズなどのオークションで美術品やコレクションを出品する日本人は、開業届けなんか出しません。



>オークションは立派な売買行為で、商売だと思います。
もし(オンラインじゃない)オークションに参加するのに、美術商や古物商の開業届けが必要だったら、世の中のオークションハウスはオークションを開催出来なくなってしまいます。

もし、フリーマーケットに参加するのに美術商や古物商の開業届けが必要だったら、それはフリーマーケットとは言いません。業界人しか参加出来ないのは「一般参加禁止の業界市」って言います。

>商売である以上、所得税法第229条、開業届出が必要だと思います。

一般の人間がフリーマーケットやオークションに出展する場合、古物営業法第2条第2項各号に定義される「営業」に当てはまらないので、特別な許可は必要としません。

つまり「オークションは立派な売買行為で、商売だと思います」と言う前提は間違いなのです。

「営業を目的とした売買行為は商売」ですが「営業を目的としない売買行為は商売ではない」のです。

「売買行為イコール商売」と思うのは勝手ですが、法律ではイコールになっていません。

>所得税法第229条はどこまで適応されるのでしょうか?
最初の前提が間違ってますので、この質問も意味がありません。

「営業を目的とした売買行為や商行為を行う者」や、それに類する者には「所得税法第229条」が適用されるでしょう。

しかし、一般のオークション参加者は「営業を目的とした売買行為や商行為を行う者」には該当しないし、それに類する者ではないので、適用されません。

但し、オークション参加者であっても「同一商品を、大量に、継続的に出品している場合」は「営業を目的とした売買行為」と認められる可能性があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2010/11/05 08:16

ショップ登録してあるところなら問題なさそうですが、それ以外でもお店に準じたような方は確かに見ますよね。

。。
でも、個人的にいらなくなったものを売っているだけとされてしまえば、仕方ないかと思います。
オークションじゃなくても、地域のフリーマーケットなど毎回出店されている方もいますからね。
実店舗がないような商売では、法制定時の範囲を超えた技術で展開されているため規制も難しいのでは。。。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2010/11/05 08:16

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Qヤフオクで税務署からお尋ねがあるのはどれくらいから

今年に入ってから ヤフオクで毎月約30品で7~8万円分ぐらい落札されてるのですが、
これぐらいの取引をしていて、税務署からお尋ねなど来ることはありますか?
だいたいどれくらいの、出品・落札額・評価数の方を税務署は見ているのでしょうか?


私は無職で常時70~80出品 評価は300 収入?は控除ギリギリぐらいの35万前後になる予定。
一時所得50万 + 雑所得36万 計86万までは申告しなくて良いのでしょうか?

Aベストアンサー

申告義務があるかないかの点。
一時所得50万円÷2=25万円
雑所得36万円
総所得61万円
基礎控除38万円
課税所得は61-38=23万円

他に所得控除がなければ、11,500円の申告所得税が出ます。
納税額が出るなら、申告義務ありです。

ヤフオクでの出品物は「生活用動産で不要になったもの」の譲渡は非課税です。
しかし仕入れて売ってるとなると「事業」です。
評価300というと相当な経験値です。継続的な取引者とみられると存じます。
当局はたまたま売ってるというよりも継続的な取引きをターゲットにしますので、調査対象にならない保障はないです。

確定申告書の提出義務があるかないかは、一度確定申告書を作成してみて納税額があるか無いか判断するしかありません。納税額がでるなら義務有りです。
最低限の基礎控除額は38万円ですから、課税所得が381、000円以上になれば申告義務ありとなります。

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

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アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
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年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Qオークションって違法じゃないの?

タイトルどうりです。某サイトのオークションでは
100万人を超えるユーザーがいるといわれます。
でもたとえばチケットとかは定価以上の落札も多いですし、
音楽CDとか写真集などもうからないとしても、
著作権、肖像権ありますし・・。自分で買ったものだから
といって売っていいのでしょうか?お店などは色々許可がいるのに
どうしてオークションは許されるのですか?
すいません知識不足で・・。

Aベストアンサー

しばらく見ないでいたら、前回のご質問(参考URL)の回答にちと誤解があるようです。
なので、著作権の部分だけお答えします。主眼は「古物営業法」の問題で、著作権の問題ではないのですが。

>でも疑問点はどうしてCDの貸し借りはだめなのに、
> オークションならOKなんだろ?たとえば友達にCD
> を転売するのはOKで、貸し借りは駄目ってこと?

特定の友達の間なら、転売も貸し借りもOKです。
でも、不特定の人を相手にする場合には、中古転売はOKですが、貸し借りはNGです。
また、誤解をする人がいると困るので、順を追って縷々説明しましょう。

著作権は、大雑把に分けて、次の3つのようなものにわけられます。
1.コピーを作ることに関する権利(複製権)
2.コピーを使わずに公衆に伝える事に関する権利(上演権、上映権、公衆送信権など)
3.コピーを使って公衆に伝えることに関する権利(頒布権、譲渡権、貸与権)

個人で使う場合や家庭内で使う場合のような「私的使用」であれば、著作権の対象とならない、という規定が適用されるのは、1.の「複製権」だけです。(著作権法30条)
逆に言えば、1.の「複製権」は「私的使用」のような特別な規定がある場合以外は、コピーする場合すべてに及ぶということです。

一方、すでにコピーされた状態で買ったもの、たとえば普通のCDなどですが、これを貸し借りしたり、売ったり、譲ったりする場合には、3.の権利が働きます。
ところが、3.の権利は、1.の「複製権」とは違って、「公衆」に貸したり、「公衆」に譲ったりする場合だけを対象とする権利です。(著作権法26条~26条の3)
この場合の「公衆」とは「不特定の人」又は「多数の人」を指しますから、「特定かつ少数」の人にCDを貸したり、譲ったりする場合は、そもそも権利の対象にはなりません。
ですから、特定の一人の友達との貸し借りは、著作権の問題にならない、ということになります。これは、「私的使用」の問題とは別の問題です。
レンタルCD屋のような場合は、不特定又は多数のお客さんを相手にしてますから、著作権の対象になりますから、著作権使用料を支払って営業しているわけです。

さて、オークションの場合にあてはまるのは、公衆に譲ることに関する権利=「譲渡権」ですが、この権利は、1回適法に譲渡された物については、その後の譲渡について権利が及ばないこととされています。(著作権法26条の2)
つまり、一旦普通のCD屋で売っている物を買ってしまえば、それをオークションで転売しようとどうしようと、著作権者の権利は及びません。普通の中古CD屋も著作権者の許可をとって売買しているわけではありません。
著作権者の権利が及ぶのは、レコード会社が最初にCDを問屋なり小売店なりに販売する部分だけなのです。
ただし、映画の著作物については、「頒布権」という権利があって、これは、いくら転売してもついてくる権利です。したがって、オークションのような場合にも権利が及びます。
ゲームソフトは「映画の著作物」と考えられているのですが、これに「頒布権」があるかどうかということについて、現在最高裁判所で争われています。この成り行き次第では、オークションだけでなく中古ソフト屋が立ちゆかなくなるおそれもあります。

ちなみに、お店でとっている許可というのは、著作権や肖像権の関係の許可ではなく、古物売買に関する行政庁の許可ですね。ここのところについてお答えしないと回答にならないのですが、知識不足のため、他の方にお任せしたいと思います。すみません。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=123063

しばらく見ないでいたら、前回のご質問(参考URL)の回答にちと誤解があるようです。
なので、著作権の部分だけお答えします。主眼は「古物営業法」の問題で、著作権の問題ではないのですが。

>でも疑問点はどうしてCDの貸し借りはだめなのに、
> オークションならOKなんだろ?たとえば友達にCD
> を転売するのはOKで、貸し借りは駄目ってこと?

特定の友達の間なら、転売も貸し借りもOKです。
でも、不特定の人を相手にする場合には、中古転売はOKですが、貸し借りはNGです。
また、誤解...続きを読む

Qオークション代行業に届出は必要でしょうか

私は個人事業主です。

オークション代行を始めようとおもっています。依頼主から商品を預かり、オークションに出品して、落札者と取引をします。そして落札額から手数料を引いた分を依頼主に渡す、という流れです。

いままでは激安セール品や不用品を売っていました。品物が少なくなってきたので、仕入れをしようとおもったんですが、仕入れの費用がかからない代行業を始めようとおもいました。


役所などになにか届出が必要でしょうか?

Aベストアンサー

基本的には古物を買うという行為に対して免許が必要になります。ですから、質問者さんの場合は必要ないと思います。
ご心配でしたら、地元の警察でご相談下さい。(古物の担当者がいるばずですので)

しかしHPで宣伝し・・・というのは、その古物をどこに保管し、誰が発送するのかという点を考えますと、責任という点で実現は難しいと思います。

Q勘定科目を教えてください。

個人事業主です。独学で経理を付け始めたばかりで、分からないことだらけです。どなたかお力を貸して下さい!

●オークションで商品を販売した際の落札システム利用料(販売額の3%)
●オークションを利用する為毎月定額で支払う手数料
●仕事で車で出かけた際にかかった駐車場料金
●書籍代
●銀行の取引明細発行手数料

これらの勘定科目を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>●オークションで商品を販売した際の落札システム利用料(販売額の3%)
支払手数料や雑費でいいと思います。

>●オークションを利用する為毎月定額で支払う手数料
支払手数料や雑費でいいと思います。
会費部分(294円)は「諸会費」でもいいでしょう。

>●仕事で車で出かけた際にかかった駐車場料金
旅費交通費ですね。

>●書籍代
雑費もしくは新聞図書費などがいいでしょう。

>●銀行の取引明細発行手数料
支払手数料ですね。

個人事業の場合に1番注意しなければいけないことは、仕事上の費用と個人的な費用をきっちり分けることです。
曖昧なもの、例えば電話代の支払が仕事上と個人的なものとあわせて請求が来ている場合などは、「支払い金額の60%が個人的なもので40%が仕事上のもの」などとして40%だけ経費に計上し、60%を事業主(店主)勘定に計上することなども必要となってくると思います。

Q個人事業主の開業届けに必要なもの。

よろしくお願いいたします。

もうすぐ税務署で開業届けを出す予定です。
まだ商売もしていませんが、銀行口座に屋号を入れて新たに作りたいので先に開業届けを出したいのです。

税務署に必要なものはありますか?あと、開業に必要なものがあればアドバイスをください。
経験者の方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三文判があって、事業内容と屋号と営業場所が決まっていれば問題ないでしょう。印鑑もシャチハタのようなものは不可です。しかし事業用とそうでないものに分ける必要もありません。

経験上、屋号の口座は開設できます。ただ金融機関の判断も影響します。
一般に『山田商会 山田太郎』のように個人名が付されます。金融機関によって振込みをしてもらう為には個人名も必要だったり、屋号だけでも可能だったり、と異なります。
任意団体などの場合、開業届も必要ない場合があります。その場合開業届なども必要なく開設できる場合があります。

Q個人事業開業届の印鑑は、実印・銀行印・認印のどれ

開業の際に提出する書類におすハンコは、実印、銀行印、認印のどれを使うべきですか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

認印です。
一般的にその書類に実印でとか印鑑登録証明書添付などの注意書きが無い場合は全て認印で大丈夫です。

Q古物商許可を受けた後の税務申請は、必要?

古物商許可を受けた後に税務署への申告、事業開始届は必要でしょうか?
副業で始めて、売り上げもまだ、どうなるかわからない状態です。
副業ですので、現在、就労中で、所得税は、払っています。
どのレベル迄いったら、事業主として、申告するのかがわかりません。
余談ですが、確定申告の経験は、あり、青色申告で、個人事業(営業)をしていた時期はありましたが、売り上げがなかったので、ほぼ、税金を返してもらっていた状況でした。

Aベストアンサー

SURF-STYLEさん こんにちは

 副業を含めた事業を始めると言う事は、利益を出す事を目標に行います。利器が出ればその利益に似合った税金を支払わないとなりません。この利益に似合った税金を払わない事を「脱税」と言い、法律違反です。しかし税法には別則が有り、「売上(間違っても利器ではありません)」が20万円以下の場合は確定申告しなくて良い」となっています。したがって年間売り上げが20万円行かない場合は、確定申告しなくて良い事になります。今回の例では副業と言う事で売り上げが幾らになるか解らないとの事ですから、年間売上が20万円超えた段階で確定申告したらどうでしょうか??SURF-STYLEさんは以前青色申告していた経験が有るとの事ですからご存じと思いますけど、青色申告をしている場合結果として年間売り上げが赤字になった時は3年間繰り越しが出来るわけです。その繰り越しを期待して青色申告で確定申告するのも方法かと思います。

 事業開始届ですが そう言うものはどこにも存在しません。たぶん税務署に届ける「開業届」の事を言われているんだろうと想像します。この開業届ですが、税務署的には出しなさいと言うと思います。しかし法律上どこにも開業届を出さないと事業を始めてはならない的な文言はどこにもありません。例えば芸能人や作家さん等税法上個人事業主に分類される方で有っても、開業届を税務署に届けてない方も沢山居ます。ただし青色申告をする為には開業届が必要になるので、赤字を3年間繰り越ししたい場合は「開業届」を税務署に提出して下さい。

 誰かも言われていましたが、資格を取得するのと確定申告するのとは別問題です。古物商の資格を取得したからって、確定申告や開業届の義務は有りません。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 

SURF-STYLEさん こんにちは

 副業を含めた事業を始めると言う事は、利益を出す事を目標に行います。利器が出ればその利益に似合った税金を支払わないとなりません。この利益に似合った税金を払わない事を「脱税」と言い、法律違反です。しかし税法には別則が有り、「売上(間違っても利器ではありません)」が20万円以下の場合は確定申告しなくて良い」となっています。したがって年間売り上げが20万円行かない場合は、確定申告しなくて良い事になります。今回の例では副業と言う事で売り上げが幾らになる...続きを読む

Q開業届を出す前の収入がある場合の青色申告について

2010年に会社を辞め、求職してきましたが就職できないまま、無収入でもいられないので、2010年末よりアフィリエイトを始めました。
就職活動と並行してアフィリエイトを続けた結果、そこそこの収入を得るまでになったので、求職活動を止め、個人事業主としてやっていくことにしました。

そう踏ん切ったのが2011年9月で、税務署に行って青色での開業届を出したところ、1ヶ月しか遡れないから、ということで8月1日付けで開業ということになりました。

現在確定申告の作業中で、当然のように8月1日からの収益で記帳していたのですが、ふと、1月~7月の収益(100万くらい)はどうしたらいいのか、疑問になりました。

調べてみると、雑収入とするという見解と、申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり、判断に困っています。

明日には税務署に問い合わせようと思っていますが、心づもりをしておきたく、もしご意見をお持ちのかたがいらっしゃれば、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

調べてみると、雑収入とするという見解」
誤りです。
事業にかかる所得なので、事業所得です。

申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり」
誤りです。
事業開始日より前に経費支出もあれば、売上もありえます。

8月1日に開業してるというのに、実際の帳面はそれ以前から収支記録がある。
開業届けがインチキであり、それに伴う青色申告の承認申請もインチキであるとして取消をされる可能性がないとはいいません。
しかし、申告書には総勘定元帳を添付するわけでなく、仮に税務調査で開業前の収支があったとしても、青色申告承認取消などされませんので、安心してください。

事業開始届けは「税務署から色々な案内を貰うための手段」と思えばいいです。
開業届けを出してないから事業所得にあたらないというものではなく、開業日を届けるのは青色申告承認申請を受理する際の基準日としてだけです。
開業日を税務署員が調査でどうやって確認するのか考えてみれば「適当な日」でよいことがわかります。

「開業日前の売上がありますね」などと質問する署員などまずいません。いても「開業前に売上が立つ」ことは、当たり前にありますから、むしろ自然です。

調べてみると、雑収入とするという見解」
誤りです。
事業にかかる所得なので、事業所得です。

申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり」
誤りです。
事業開始日より前に経費支出もあれば、売上もありえます。

8月1日に開業してるというのに、実際の帳面はそれ以前から収支記録がある。
開業届けがインチキであり、それに伴う青色申告の承認申請もインチキであるとして取消をされる可能性がないとはいいません。
しかし、申告書には総勘定元帳を添付するわけでなく、仮に税務調査...続きを読む

Qフリマアプリで取引した際の仕訳

フリマアプリで商品を販売しているのですが、取引した際の仕訳についてご教示いただきたいことがあります。
取引の基本的な流れは以下の通りです。

① お客様が商品を購入→商品代金(送料含)が支払われる
② 入金が確認できたら当日もしくは翌日に商品を発送
③ 商品がお客様の元に届き、お客様が出品者を評価した段階でアプリ上に売上が貯まる

[例]
2014年10月20日に 340円(送料込) の商品が売れた。
販売手数料として 34円 が自動的に引かれ、合計 306円 が入金された。
入金を確認し、その日のうちに商品を発送。送料は120円。

売上計上のタイミングは②の入金を確認したタイミングです。
上記のような条件の場合、どのような仕訳になりますでしょうか。

また、ある程度の売上が貯まったら事業用の口座に引き出すことにしていますが、その際の仕訳についても教えていただけますと大変助かります。

詳しい方がいらっしゃいましたらご回答をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

確かに入金時に売上を計上するのは例外的にしか認めれていませんが、質問文の「入金を確認した日に発送」を「入金日と発送日が同日」と読んでしまいました。失礼しました。
 実際は入金は前日以前にあり、後日それを確認してから発送した、ということでしょうね。

>発送基準で売上計上する場合は「入金日」と「発送日」の仕訳が必要ということになるのでしょうか。

 厳密にはまさにそのとおりですが、入金日と発送日が決算日(個人事業であれば12月31日)をまたがないのであれば、先に示した仕訳で大きな問題はありません。
 しかし決算日をまたぐ場合、またはまたがない場合でも常に厳密にしたい場合は以下の例のようになります。

【例】
・入金があった
 預け金(アプリ) 306 前受金 306
 
・商品を発送した(送料120円は現金で払った)
 前受金  306   売上   220
 販売手数料 34   現金   120

・ある程度売上金がアプリ上に貯まったので事業用口座にお金を引き出した(ダウンロード?)した
 普通預金 10,000 預け金(アプリ) 10,000

確かに入金時に売上を計上するのは例外的にしか認めれていませんが、質問文の「入金を確認した日に発送」を「入金日と発送日が同日」と読んでしまいました。失礼しました。
 実際は入金は前日以前にあり、後日それを確認してから発送した、ということでしょうね。

>発送基準で売上計上する場合は「入金日」と「発送日」の仕訳が必要ということになるのでしょうか。

 厳密にはまさにそのとおりですが、入金日と発送日が決算日(個人事業であれば12月31日)をまたがないのであれば、先に示した仕訳で大き...続きを読む


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