はじめまして。
10月にITでの起業を考えております。

4名で立ち上げる予定なのですが、
まずはレンタルオフィスで起業しようと考えております。

登記の際は住所が必要になると思いますが、
その住所をレンタルオフィスの住所で設定してしまうと、
レンタルオフィスの費用が資本金から捻出できないのではないかと
懸念しております。

また、もし上記方法が取れなかった場合は、
まずは自宅で登記を行い、その後レンタルオフィスに移転をしようと考えておりますが、
登記変更の際に別途費用が10万円弱かかるとのことで、
それはデメリットであると考えております。

上記2点に関しまして、前者での解決策、もしくは
後者でのメリットデメリットおよびその他施策があれば
ご教示頂けましたら幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

>レンタルオフィスの住所で設定してしまうと、


>レンタルオフィスの費用が資本金から捻出できないのではないか

とありますが、そうおっしゃる理由はあるんですか?

法人を設立して、事務所をレンタルオフィスにしようが、自宅にしようが、どちらも事務所費です。むしろ、自宅にした時は、居住用/事務所の按分が必要になり、手間が掛かるかと思います。

ちなみに、ご質問の後者に関してですが、法人登記の所在地が、関東で言えば、東京都内にしておいた方が、仕事しやすい、それも千代田区や中央区が良いとかって判断はあるようですね。

友人が中央区でレンタルオフィスを運営してます。
ご参考にURL添付します!

参考URL:http://www.w-sk.net/
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レンタルオフィスで登記しても開業費として計上できるはずですが、レンタルオフィスで登記していいのかはレンタルオフィスに確認が必要です。



法人でかつ持ち家の場合は、自宅を実際に仕事で使っていても、法人に対して事務所経費を請求することはできなかったと思います。
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登記を自宅でし、その後レンタルオフィスを本拠にしたからといって、別に登記を変更する必要もないのでは? 登記はあくまでも法律上のものですし、税務関係の書類が自宅に届いたところで問題は何もありません。

登記は自宅のまま、普段使用する名刺にはレンタルオフィスの住所だけ入れておいても問題はないように思いますが。
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Q起業の際、登記する住所

今年、起業したものです。起業手続きは本を見ながら全部自分で行いました。
ところがそのせいかもしれませんが、登記した住所について問題が生じてしまいました。

会社の住所はアパートの1室で部屋番号まであるのですが、法人登記する際、番地までしか記述しませんでした。これは本のサンプルを参考したということと、申請用紙に番地までの記載欄しかなかったからでした。

従って、登記上の住所に番地以下のアパート名と部屋番号がない状態となってしまったのです。
それでも郵便物は届きますし、税務署からの書類も問題なく届きます。

ところが、郵便局で会社名義の口座を作ろうとしたら、
登記上の住所と郵便物の届く正式な住所とか違うとのことで受け付けてくれませんでした。(銀行口座は開設できました)

これは登記上の住所を変更するしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

文面から判断して、問題は郵便局だけです。
それなら、郵便局に登記上の住所を変更すれば口座を開設できるのかどうか、尋ねればよいのではないでしょうか。
というより、論理的にこれ以外の解決法はないと思いますが。

Q最低資本金が満たない起業(俗に言う1円起業)の登記について

ふと思ったのですが、
これから調査書や設立登記申請書を書こうと思いました。
ただ、出資払込金保管証明書というものが
ひな型には書いてありますが、
この場合は通帳に振り込んだ人の名前が記載されている面を
コピーすればいいということですが、
出資払込金保管証明書はでませんよね?

そうすると、調査書や設立登記申請書には
出資払込金保管証明書にはまった触れないで
いいのでしょうか?

あと(1円起業で)設立登記申請書や登記の
段階でポイントになる点を教えてください。

当方は経済産業省の認定は終わったばかりです。

Aベストアンサー

○設立手順
法務局で類似商号調査と事業目的の適格性の確認
     ↓
定款の作成
     ↓
公証役場で定款認証
     ↓
会社の代表印を注文(登記申請書類の提出までに出来上がればOK)
     ↓
確認申請書の作成(※確認会社特有の手続)
     ↓
経済産業局へ確認申請(※確認会社特有の手続)

経済産業局から確認書の交付(申請から約1週間で交付)
     ↓
金融機関へ資本金の払い込み
     ↓
登記申請書類などを作成
     ↓
法務局へ登記申請書類などを提出
     ↓
会社設立登記完了
     ↓
経済産業局へ会社設立届を提出(※確認会社特有の手続)
     ↓
税金関係と社会保険関係の諸届

○資本金払い込みについて
1円会社(確認会社)の設立の場合には、通常の会社設立のときに必要な「払込取扱金融機関が発行する払込金保管証明書」の取得が任意となりました。
1円会社(確認会社)の設立の資本金の払い込み方法は、
(確認有限会社の場合)
ⅰ資本金を取締役の名義の銀行口座へ振り込む
ⅱ払込み証明書を作成して、通帳のコピーとホチキス綴じする
(確認株式会社の場合)
ⅰ資本金を出資者の名義の銀行口座へ振り込む
ⅱ払込み証明書を作成して、通帳のコピーとホチキス綴じする
 この払込み証明書と通帳のコピーをホチキス綴じしたものを登記申請する際に添付します。

○設立手順
法務局で類似商号調査と事業目的の適格性の確認
     ↓
定款の作成
     ↓
公証役場で定款認証
     ↓
会社の代表印を注文(登記申請書類の提出までに出来上がればOK)
     ↓
確認申請書の作成(※確認会社特有の手続)
     ↓
経済産業局へ確認申請(※確認会社特有の手続)

経済産業局から確認書の交付(申請から約1週間で交付)
     ↓
金融機関へ資本金の払い込み
     ↓
登記申請書類などを作成
     ↓
法務局へ登記申請書類などを...続きを読む

Q起業/融資100万or1年後自己資金100万5年後 今後起業を考えていまして、ふと気になったのです。

起業/融資100万or1年後自己資金100万5年後

今後起業を考えていまして、ふと気になったのです。

A:自己資金0万+銀行融資100万で今すぐ起業。
仮説1:5年(=60ヶ月)で返済、金利は固定で3%
=初月¥22000/2ヶ月以降¥17900の返済
仮説2:収入30万、生活費10万、運転資金5万

B:自己資金100万+銀行融資0万で20ヶ月我慢して起業。
仮説1:自己資金貯まるまでは月収15万のアルバイト。
・〜20ヶ月収入15万、生活費5万
・21ヶ月〜収入30万、生活費10万、運転資金5万

Aパターン
1ヶ月目:30-(10+5+2.2)=12.8
2ヶ月〜:30-(10+5+1.79)=13.21
5年後:12.8+13.21×59=¥7,920,1900

Bパターン
20ヶ月まで:15-10=5
21ヶ月以降:30-(10+5)=15
5年後:5×20+15×40=¥7,000,000

Aの方が¥9,201,900プラス。

簡単にシュミレーションしてみたのですが、この計算は正しいですか?(税金など別途支払うものがあれば教えてください)
もし正しければ、やはりお金借りてでも早く起業するべきなのでしょうか?
※最初から30万の売上が経つのか不明ですし、自己資金調達の為にもっと割りのいい仕事して月々の貯金額を増やし早くお金貯られたらまた変わるとは思うのですが。。。

起業/融資100万or1年後自己資金100万5年後

今後起業を考えていまして、ふと気になったのです。

A:自己資金0万+銀行融資100万で今すぐ起業。
仮説1:5年(=60ヶ月)で返済、金利は固定で3%
=初月¥22000/2ヶ月以降¥17900の返済
仮説2:収入30万、生活費10万、運転資金5万

B:自己資金100万+銀行融資0万で20ヶ月我慢して起業。
仮説1:自己資金貯まるまでは月収15万のアルバイト。
・〜20ヶ月収入15万、生活費5万
・21ヶ月〜収入30万、生活費10万、運転資金5万

Aパターン
1ヶ月目:30-(10+5+2.2)=12.8
2...続きを読む

Aベストアンサー

No.1及び4です。

>てか、先ほど資格のアドバイスくださった方ですか??
はい、資格のご質問をさてた際にも回答させていただきました。

>今後失業手当は入るのですが
具体的な起業準備に入ったら失業手当は切られますので注意しましょう。

>前年度の給与に基づく市民税や健康保険料がけっこう大きく、他にも子育てのお金を考えると春までに60万あればいい方だと思います。
そうですね、おそらくもっと少なくなる可能性が高いかと思います。

>やはり春から副業始めて、60万を早く100万に増やせるようにコツコツやっていくのが一番ですかね?
正直なところ、100万ではかなり心もとないかと思います。
>道具さえあればできるものなので道具だけ揃えるには40万あればできます。
とのことですが、100万円から40万円を差し引いて残るのは60万円ですよね。
基本的に売上が全くなくても半年から1年は続けられるだけの資金を用意しておくべきです。
訪問美容のお仕事とのことですが、メイクとかそういった類のものかな?と想像しますが、使われる道具の中には消耗品もあるでしょうし、使用期限のある物もあるでしょう。
そういった物の買い替えサイクルや品質管理も考えましょう。
とても60万円で1年間売上なしで生活していけるとは思えないので、資金はもっと準備するか、それこそ運転資金を融資してもらうべきです。

あなたの行おうとしているビジネスの市場調査等はお済みでしょうか?
どの地域でどういった層をターゲットにするのか、そしてそのターゲットはその地域にどれだけいるのか、あなたの行おうとしているサービスの需要はどれほどあるのか。
そしてSWOT分析などをして、どのようなアプローチ方法でどのように営業をかけるのかなども決めているのでしょうか?
ご存知かもしれませんが、一応SWOT分析を解説しているサイトのリンクを載せておきます。
https://blog.kairosmarketing.net/marketing-strategy/swot-analysis-20131127/
こういった手法で分析して、戦略を決めて、戦術に落とし込みましょう。
様々な仮説を立てて、実証してみて、PDCAが回るサイクルを構築しましょう。

準備8割と言われますが、起業となるとそれが特に重要です。
綿密に準備して様々なリスクを想定してヘッジして、細かな計画を立てなければ失敗する可能性が非常に高いです。
特に質問者さんはお子さんの出産を控え、そこから乳幼児を育てながらの起業と営業ですから、ハードルはかなり高いです。

100万円という金額の根拠がちょっと解らないのですが、おそらく足りないというのが私の所見です。
アルバイトでも何でも良いので、もう少し自己資金は貯めた方が良いです。

>もう一度費用や売上の目処など計算してみます。
売上の目処は、現段階でこの人は確実に自分のサービスを買ってくれるという人が思い当たらないのであれば、皮算用を繰り返すことになるだけですから無意味です。
売上の目処を立てるのであれば、自分の提供するサービスが具体的にいつから稼働可能かを明確にして、必ず買ってくれるお客さんのところを回り、サービス開始時期をアナウンスして、買ってくれることを念押しして了解を得て、ようやく予定に入れるようにしましょう。

出産されることを抜いて考えて、今質問者さんがするべきことは、事業を運営していくために必要な最低限の知識を得ることと、質問者さんの進出しようとしている業界での法的な問題を知ることです。
法的な問題とは、例えばやろうとしていることを実現しようとした際に、何かしらの資格が必要なのか、行政などへの届け出が何か必要なのかなどなどです。

No.1及び4です。

>てか、先ほど資格のアドバイスくださった方ですか??
はい、資格のご質問をさてた際にも回答させていただきました。

>今後失業手当は入るのですが
具体的な起業準備に入ったら失業手当は切られますので注意しましょう。

>前年度の給与に基づく市民税や健康保険料がけっこう大きく、他にも子育てのお金を考えると春までに60万あればいい方だと思います。
そうですね、おそらくもっと少なくなる可能性が高いかと思います。

>やはり春から副業始めて、60万を早く100万に増やせるようにコツ...続きを読む

Qまずは週末起業をはじめようと思っていますが何もわからない状態で

まずは週末起業をはじめようと思っていますが何もわからない状態で
今は起業についての情報収集をしているような段階です。

現在はサラリーマンとして働いていますが、将来は独立を考えています。
どのような形がスムーズに行くのか、またよい方法なのか知りたく質問させてもらっています。
家庭環境としては現在、3歳と1歳の子供と妊娠中(12月出産予定)の妻と私の4人家族です。

そこで税金面や今後の個人事業→会社へと考えた場合、自分が代表がいいのか、妻を代表にしておいた方がいいのか?
 ・税金面やいろいろな手続きを考えた場合どちらを代表にした方がよいのか?
 ・妻が働いていないと子供を保育園に入れるのが難しいので働いている様にするため代表とした方がよいのか?。

他にも色々とわからないことはあるのですが今疑問に思っている事を書いて見ました。
他にもアドバイス等あれば何でもよいので教えていただければと思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税金関係や法律手続きをご自身で行うのか、専門家へ依頼するのかでも、考え方は変わってくると思いますよ。

奥様を代表にして・・・実態と形式をそろえておくようにすべきです。
税金関係は、実態を重視します。
また、経営者の家族は役員と同様に取り扱われますしね。

私は前職が税理士事務所の無資格補助者だったため、実務上の各種手続きは負担に感じませんでしたね。
ですので、個人事業から法人事業にするのも、計画的に法的な部分を踏まえて行動すれば、さほど難しいものではありませんでしたね。現在は、兄の個人事業を法人化し、その法人を分社することで法人2社、私自身を事業主にする個人事業の計3つの看板で税金対策などをしています。

ただ、私の経営者仲間のほとんどが税務は税理士、登記は司法書士、許認可などは行政書士、社会保険労働保険は社会保険労務士に依頼しています。結果、専門的な知識を学ぶ意識もなく経営していますね。その結果、頼りすぎているために行き当たりばったりの人も多いようですね。

あなたが個人事業主となっても、家業の手伝いと同様に考えれば保育園は大丈夫かもしれません。法人の代表者にあなたがなっても、奥様を役員などにすることも可能でしょう。ただ、公立保育園などの場合には収入に応じて保育料も変わるため、証明書が必要となるでしょう。つじつまを合わせて考えなければなりませんね。

最初は大雑把でも、各種法律・各種税金などの仕組みを理解した方が良いと思います。専門家へ依頼しても、知識がなければ専門家を活用しきれませんし、必要以上に顧問料を取られてしまうかもしれませんしね。

事業からの収入と現在の給与収入、家族構成と事業従事などからも人それぞれいろいろな方法があると思います。

税金関係や法律手続きをご自身で行うのか、専門家へ依頼するのかでも、考え方は変わってくると思いますよ。

奥様を代表にして・・・実態と形式をそろえておくようにすべきです。
税金関係は、実態を重視します。
また、経営者の家族は役員と同様に取り扱われますしね。

私は前職が税理士事務所の無資格補助者だったため、実務上の各種手続きは負担に感じませんでしたね。
ですので、個人事業から法人事業にするのも、計画的に法的な部分を踏まえて行動すれば、さほど難しいものではありませんでしたね。現在は、...続きを読む

Q起業するときの登記について教えてください

平成11年2月停年して起業しようと思います。早めの会社設立をと思い、11月に入って定款の認証を受けましたが、そのあと今の会社から、まだ退職していないから会社設立はいけないと言われ困っています。定款の認証を受けてから2週間くらいで登記申請をしないといけないということですが、これを来年の3月まで4ヶ月延期することはできるでしょうか?又延期する場合はなにか条件があるのでしょうか?

Aベストアンサー

起業ですね。がんばってください。

法律的な回答にはなりません。心構え的な話です。

今いる、会社の規約にのっとってすすめるべきなので、費用が無駄になるとかを度外視して、
一度来年まで、まってみるべきではないかと思います。

>定款の認証を受けてから2週間くらいで登記申請をしないといけないということですが、これを来年の3月まで4ヶ月延期することはできるでしょうか?又延期する場合はなにか条件があるのでしょうか?

これは単なる、方法論の話ですね。

運のながれのようなものは敏感につかんだほうがよいと思います。

この起業が順調なものであれば、スムーズにことがはこぶものです。

つっかえるということは、今一度、考えている事業計画などにおいて、再考してみる機会かもしれません。

あるいは、この試練をのりこえてまで進めるほど有意義な事業プランであれば、会社を説得して、いまから準備するべきでしょう。

お客さんの望みを達成して、商売がなりたちます。

今は、現在いる会社が、お客さんといっていいでしょう。

小手先の手当てはおすすめしません。

正々堂々、自分のやることに意義と勇気をもって。

がんばってください。

参考になれば幸いです。

起業ですね。がんばってください。

法律的な回答にはなりません。心構え的な話です。

今いる、会社の規約にのっとってすすめるべきなので、費用が無駄になるとかを度外視して、
一度来年まで、まってみるべきではないかと思います。

>定款の認証を受けてから2週間くらいで登記申請をしないといけないということですが、これを来年の3月まで4ヶ月延期することはできるでしょうか?又延期する場合はなにか条件があるのでしょうか?

これは単なる、方法論の話ですね。

運のながれのようなものは敏感につかんだ...続きを読む


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