労働保険に加入するときは、労災と雇用保険の両方にはいらないといけないのでしょうか?また、労働保険に加入してないときに、従業員が労働基準局に請求して
保険がおりたりするもんなんでしょうか?従業員がいれば加入は義務なのは、分かっているのですが、入ってない会社もいっぱいあると聞きました。そんなもんなの
でしょうか?知恵をお貸し下さい。

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A 回答 (4件)

 私は建設業関係の労働保険事務組合に勤めているのですが、それほど厳密に勉強したわけではなく、経験主義的なところがあるので、「経験者」としておきます。


 さて、vermiさんの、(1)労災と雇用保険、両方に入らなければいけないのか、という質問ですが、当然、1人でも労働者を雇えば加入が義務付けられています。ただし、vermiさんの業種が何かはわかりませんが、零細の建設業者では、労災には入っているけど雇用保険には入っていないというケースが圧倒的に多いです。それは、建設業が労災と雇用保険の保険関係を別々に扱う「二元適用事業」であるためです(「二元」は他に農林水産業や公務関係など)。他は「一元適用事業」といって、いっしょに取り扱うので加入手続きをすれば必然的に両方入ることになります。よって労災だけ加入手続きして雇用保険はしていないという事業所が多くあるのです。むろん「二元」であっても、従業員がいれば強制加入なんですけど・・・。ただ、雇用保険はそれほど保険料も高くなく、失業給付以外にもいろいろな給付やメリットがあるので、組合員には「入ったほうがええで」とすすめてはいます。
 (2)「労働保険に加入していないときに・・・」のご質問ですが、いずれの保険も、労働者から関係役所に申立があれば、事業主は最高2年、さかのぼり加入をさせられ(給付に関わる一定の費用徴収もあったかも知れない)、労働者に対し給付されることになります。さかのぼりの期間については、労災の場合は未加入であった理由が悪質なものでなければ(制度を知らなかったなど)、その内容に応じて短縮される場合もあります。雇用保険も6ヶ月加入すれば受給資格が生まれるので、それを満たす範囲で短縮されるのではないかと思います。ただし、これから雇用保険に加入するのであれば、「○年○月○日付け(通常はその年の4月1日)で加入することに同意します」との全従業員の同意書をとればそれ以上のさかのぼりはありません。
 最後に、災害補償における事業主責任は、労災保険法以前に、労働基準法で定められているものであり、労災保険に加入していようがいまいがその責任は問われることは、#2さんの回答の通りです。
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この回答へのお礼

とてもありがとうございます。こんなにいっぱい教えていただいて。
またなんかあったら知識をお貸し下さい。どーも。

お礼日時:2001/01/25 21:26

一例として、ある事業所のお話



この事業所は労働保険に入っていませんでした。ある日従業員の方が業務災害にあわれ、監督署へ相談に行きました。従業員の方は治療費が無料となり、仕事を休んでいる間の休業補償も受け取りました。事業所は遡って保険に入るよう指導しされたのでそのように手続きをし保険料を払いましたが、治療費と休業補償に対しても○分の○請求されました。

全てがこうなることはないと思います。只、こんな事業所もあったとマコトシヤカニ聞かされたことがあります。
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この回答へのお礼

 とても参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/01/25 21:27

ご質問の文言から、あなたが労働者の立場ではなく、事業主の立場ではないかと推察いたしました。


「加入は義務なのは、分かっているのですが、入ってない会社もいっぱいある」とお書きですので、
その点については、ご自身でお考えのとおりの回答となるでしょうね。
ですから、「労働保険に加入していないときに…」についての考え方について、少しだけ書きたいと思います。
業務上で、労働災害が起これば、事業主に賠償の責任があるのです。
しかし、実際には小規模の事業所等が多く、いざ事故が起こった時に、
補償に耐えられるか、心もとないため、労災保険の制度があると考えたらいいと思うのです。
ですから、事故が起これば、「従業員が労働基準局に請求して」というより、
「従業員が事業主に請求して、事業主が(かけていた労災保険により)労働基準局に請求して…」
というイメージで捉えると、労災保険が見えてくるのではないでしょうか?
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この回答へのお礼

 とてもありがとうございました。また何かあったらお願いします。

お礼日時:2001/01/25 21:28

労働保険とは労災保険と雇用保険を含めた総称です。


この2つはセットで加入する必要があります。

>また、労働保険に加入してないときに、従業員が労働基
>準局に請求して保険がおりたりするもんなんでしょうか
それは出来ません、あくまでも加入していることが前提で
保険が適用されます。
従業員が1人でも居れば加入の義務があります。
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。とても参考になりました。

お礼日時:2001/01/25 21:29

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q社会保険加入を拒否する従業員を雇用する場合

小さな訪問介護事業所を営んでおります。
このほど、あらたに従業員を雇うことになりましたが、本人のたっての希望で、厚生年金を含む一切の社会保険への加入を拒否しています。
この場合、その当人と業務委託契約書を交わすことになるととか、契約社員で良いという話を聞いたことがありますが、正確なことをご教授願います。
また、モデル契約書のようなものがあれば、それも一緒にご教授願えれば幸いです。

Aベストアンサー

正社員と同様に働くものを雇用する場合は、社会保険の加入は必要です。
ですので、ご質問の場合において、社会保険に加入しないことを前提とする雇用契約を結んだとしても、違法となるものの契約は、その契約そのものが無効となってしまいます。

また、社会保険の加入の届出となる「資格取得届」は、事業主の責任において届け出ることとされていますので、社会保険に加入させないことは事業主の責となってしまいます。

ですので、従業員として雇用するのであれば、社会保険に加入させるか、雇用を見合わせるか、#2の方の回答のように勤務日数や時間に条件をつけるかのいずれかとなります。

なお、雇用契約ではなく、請負契約(会社対会社の取引と同様の契約)とする場合は、あなたの会社の従業員ではなくなりますので、社会保険に加入する必要はなくなります。
しかしながら、給料をあなたの会社が支払うのであれば、雇用契約と同様とみなされ、社会保険に加入させなければなりません。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q税法では従業員扱い、民事裁判では従業員ではない?

主人が知人会社に5年前の未払い金の訴訟をしていましたが、棄却されました。

主人は5年前に知人会社から「給料を支払うので名前を貸してほしい。」と頼まれていましたが、結局主人は知人と話合った結果(本当かどうか私は知りません)私を役員待遇の従業員としました。

私は私でパート勤めをしていましたので、私的には2つの会社を掛け持ちしていたということになるので、翌年の確定申告をしました。
その当時主人へ「給与処理しているなら、源泉徴収票があるから貰ってくるように」と言うと、知人からは源泉徴収票はない、と言われたようでした。

6月頃に市民税府民税の振込用紙が届いて吃驚仰天です。

私は確定申告する際に、知人会社からの銀行入金を元に実際に振込された金額を確定申告しましたが、知人会社は市役所(当然税務署もです)への通知?金額を実際に入金された金額の1.5倍にあたる金額を通知していました。

当然私としては税務署や市役所へ金額相違の文句を言ったのですが、知人会社が金額変更しないとどうにもできない、と言われて泣く泣く高額の住民税を支払いました。
それで子供の就学支援も受けれなくなりましたし。

ところが、今回の裁判判決で、「主人から依頼されて妻への給与名目として主人への未払い金を支払っている」という感じになっていました。

私にしては納得できないものがあります。
税務署からは私は従業員として給与扱い、と言われますし、今回の主人への判決では「給与名目で未払い金を支払った、私は従業員ではない」となっていますし。

何が腹が立つかと言えば、私が支払った住民税を返してくれない、ということです。ヴィトンの財布が買える金額ですよ。

あと、税法上では従業員(給与所得の源泉徴収票があるからという理由もあります)なのに、なんで民事では従業員にならないんですか?

私としてはまるで詐欺にあった感じです。
主人の知人からいいように名前を使われただけのばかじゃないですか。

ちなみに知人会社の従業員は私の名前を使って何されるかわからないので、住民税通知を受け取ってすぐに主人へ「従業員をやめるよう知人へ言うように」「知人へ源泉徴収票を出せと言うように」と離婚覚悟で(主人は知人をすごく信頼していました)言いました。

主人が知人会社に5年前の未払い金の訴訟をしていましたが、棄却されました。

主人は5年前に知人会社から「給料を支払うので名前を貸してほしい。」と頼まれていましたが、結局主人は知人と話合った結果(本当かどうか私は知りません)私を役員待遇の従業員としました。

私は私でパート勤めをしていましたので、私的には2つの会社を掛け持ちしていたということになるので、翌年の確定申告をしました。
その当時主人へ「給与処理しているなら、源泉徴収票があるから貰ってくるように」と言うと、知人からは源泉徴...続きを読む

Aベストアンサー

住民税は、相手の会社が返せるものではないでしょう。
判決であなたへの給料でなかったことがわかった分で、時効が成立していない期間については、市役所などへ還付請求できるのではないでしょうかね。
ただ、明確な数字がないと難しいかもしれませんね。

また、今回の判決に従って、あなたの税負担が本来と異なってしまい、還付請求できない部分など、損害部分を改めて裁判でもしていかないといけないのかもしれませんね。
派生した損害であっても、個別に争う必要があるかもしれません。

弁護士などへご相談されているのであれば、税理士を紹介してもらって相談したり、今後さらに別名目で争うのかを相談しましょう。本人訴訟であれば、プロに相談する必要があるかもしれませんよ。

法律は平等ではありません。法律を扱える人の武器でしょう。
法律は、その解釈によっても運用が異なりますし、状況判断によっても異なる法律や条文を使うことになります。

名義貸しはトラブルの元です。
人をどんなに信用しても、兄弟姉妹でもトラブルになるのです。他人であればなおさらです。
頑張ってください。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が

会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が「家族が病気で・・・・」と言う理由で1週間の休暇を希望したので休みを与えましたがそれ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・

その従業員の退職することはいいのですが、会社の備品を個人使用目的で持って帰っていました。
個人使用は会社で認めていたので従業員でいるうちはいいのですが、辞めるのであれば返してもらいたいのですが連絡がとれません。
その備品はかなり高額なものなので返してもらうようにその家族にも連絡してますがその後もこちらに返答はありません。
給料と相殺しようとしてもそれでも足りません。一応従業員を雇用する際、身元保証人として本人の親父の印鑑・サインはとってありますがあまり話を大きくはしたくありません。
○本人と連絡がとれない(家族には連絡することができる。その家族が本人と連絡を取ってるかは不明)
○備品を貸与する時に書面上のサインなどは交わしていない。

以上の状況で・・
1)今後、会社的な対応はどうすればいいでしょうか?(内容証明郵便などでしていけば・・・?)

2)最悪の場合、法律的に対応するにはどういう手順ですすめればいいか?

3)給料の相殺で足らないものは 身元保証人に請求するには?

です。詳しい方よろしくおねがいします。

会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が「家族が病気で・・・・」と言う理由で1週間の休暇を希望したので休みを与えましたがそれ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・

その従業員の退職することはいいのですが、会社の備品を個人使用目的で持って帰っていました。
個人使用は会社で認めていたので従業員でいるうちはいいのですが、辞めるのであれば返してもらいたいのですが連絡がとれません。
その備品はかなり高額なものなので返してもらうようにその家族にも連絡...続きを読む

Aベストアンサー

> 給料と相殺しようとしてもそれでも足りません。

こちらは出来ません。労働基準法で禁止されています。

その必要があるなら、裁判所経由で銀行口座の凍結、差し押さえする必要があります。


> 身元保証人に請求するには?

身元保証の書面に期限の定めが無い場合は3年、期限を定めている場合だと最大5年で時効になります。
こちらを超えている場合は、無理です。


> それ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・
> 連絡がとれません。

自宅で病気とかで死んじゃってるような可能性もあるので、まずは自宅へ出向き、確認とかでは。
賃貸なら、大家に立会いを求めます。

内容証明郵便で返還または賠償するように請求、身元保証人に請求、支払い督促、小額訴訟(60万円までなら)と、段階的に措置とかでしょうか。
平行して窃盗または業務上横領での被害届けとか。

そういうトラブルの経緯の内容、日時、場所、連絡を行った際の日時など、ガッツリ記録しておいて下さい。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q労災を拒む従業員について

会社は労災に加入していて、仕事中に転んで腰を打ったという従業員に病院に行くように勧め、労災適用の話をしたところ、健康保険に入っていないから病院には行かなし、労災いいですと拒みました。(正社員ではなく、日給月給の日雇い労働者です)
数日休んだ後、辞めると言い出しましたが、後から労災を適用しなかったと訴えられても困ると思い、どうしたらよいか困っています。
よいアドバイスがあればお願いいたします。

Aベストアンサー

労災では健康保険は使えません。一通りの
事故の届けを出して申請書を出すように言えばよい。

業務上外の判定は監督署の判断(もともとの持病の場合もある)
本人が請求しない事で職権で行える事は少ないと思うが
管轄の監督署に届けを出すときに相談をしておけば良い。
と思います。


 

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Qアルバイトに対する労災・雇用保険 加入義務・保険料

 まもなく法人設立(有限)します。アルバイトとして、15名程度雇用を検討しています。その際に労災に加入しようと考えておりますが、加入義務・保険料等教えてください。雇用保険も教えてください。
 

Aベストアンサー

労災は、アルバイトであれ労働者を雇う限りは加入義務があります。
労災保険料率は、賃金(通勤費・賞与すべて込み)の0.6%~13.4%の範囲で業種によって異なります。
雇用保険は、週30時間以上で一般被保険者,週20時間以上で短時間被保険者になります。
雇用保険料率は、賃金の1.55%(うち0.6%は本人負担)です。ただし、農林水産業の一部・清酒製造業・建設業については料率が違いますので、ご注意ください。

また、法人にするのでしたら、社会保険(健康保険・厚生年金)も加入義務がありますね。
その他にもいろいろ思いつくのですが、ここでは説明しきれません。
法人設立にあたっては、社会保険労務士と相談されることをぜひお勧めします。
ご質問の労働保険についても、もっと具体的な知恵を提供してくれることと思いますよ。


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