課税仕入れに係る支払対価の額が理解できません

解決済

質問者：sugar-b
質問日時：2007/07/31 19:37
回答数：2件

会計初心者です。
急遽決算書を作成することになり、なんとか消費税の申告まで
進めることができました。

今ぶつかっているのは、
控除対象仕入税額の計算表（付表2）にある
『課税仕入れに係る支払対価の額』です。

相談に行った税理士さんから

【課税で仕入を行った金額】
－【販管費のうち、仕入れに関係していないもの】
（給与や家賃や接待交際費などですね）

と、習いました。

しかし、いろいろ検索したところ
【課税仕入れ金額】－【値引きや割戻し金額】

と、いうのを目にします。
どちらの方法で行うべきなのでしょうか？

お詳しい方がおられましたら、
ぜひご教授ください。お願いします。

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回答 (2件)

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No.1ベストアンサー

回答者： polololop
回答日時：2007/07/31 21:43

>しかし、いろいろ検索したところ

>【課税仕入れ金額】－【値引きや割戻し金額】

これは仕入れの値引きを受けたときに
買掛金(or現金)　×××/仕入値引　×××
という仕訳をしている場合です、
一般的には、
買掛金(or現金)　×××/仕入　×××
と処理していますので、
いわゆる仕入れの純額が課税仕入れになると思います。
(つまり上記でいう、－【値引きや割戻し金額】、は無視してよい)

細かいところまで説明するときりがないのですが、
販管費の中で以下のものは通常課税仕入れにはなりません
・給与、賞与
・社会保険料、保険料
・租税公課
・減価償却費
・支払利息
こんだけ抜いていれば間違えててもタカがしれていると思います。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ご説明を拝見して、
輪郭をつかめてきたように思います。

課税科目については、
なんとか処理を行うことができました。

とてもご親切な回答を頂きまして、ありがとうございました。

またご縁がございましたら、よろしくお願いいたします。

通報する

お礼日時：2007/08/07 17:35

No.2

回答者： kuruhan
回答日時：2007/07/31 23:07

　申告書の形式的な書き方よりも、ちゃんと課税仕入の対象と

なるものを把握しているかどうかが肝要です。
　質問の文章にあった「接待交際費」のうち飲食代や取引先へのお中元などの贈答代（ただし商品券は除く）は課税仕入になります。
　ならないのは香典やお見舞金などです。
　家賃は事務所や店舗の家賃ならば課税仕入となります。これが社宅の家賃や青空駐車場の地代でしたら非課税となります。
　このあたりの経費区分と課税売上高をしっかり把握されているならば、それをまとめた資料を持参して、申告書の書き方は税務署かご相談された税理士事務所に出向いて聞いたほうが確実かもしれません。
　一応の確認ですが、質問者が計算しようとしているのは本則課税での申告ですよね？簡易課税ですとまた計算方法が違ってきます。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ご指摘の課税方法は一般課税での申告です。

また、課税仕入れの対象については
知識があったので税務署に確認をとり処理を行いました。
接待交際費の90％を損金算入できています。

税理士にも頼むことを試みたのですが
私が就職するまでの10ヶ月、経理をまったく未整理だったこともあり
数社に断られてしまいました。

ご指摘ありがとうございました。
またご縁がございましたら、よろしくお願いいたします。

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お礼日時：2007/08/07 16:29

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ちなみに初心者で知識もあまり無いのに、今回より税理士にはお願いせず私がやることになり困っております。

経費の科目は以下の通りです。
給料・福利厚生費・広告宣伝費・運賃・設備備品・旅費交通費・接待交際費・車両費・通信費・水道光熱費・租税公課・消耗品費・賃借料・修繕費・保険料（非課税の）・リース料(コピー機)・減価償却費・諸会費(課税の)・顧問料・講師料・雑費

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まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
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（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
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受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

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期末決算時
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2.礼金：420,000→大家さん個人
3.前家賃（7、8月分）：315,000→大家さん個人
4.前共益費（7、8月分）：47,250→大家さん個人
5.火災保険料（2年掛捨）：41,090→管理会社
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特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が？？です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額　「現金」です。

借方
敷金　　　　　　　200.000(返還される分)
長期前払費用　　　200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)　　420.000
賃借料(前家賃)　　315.000
賃借料(前共益費) 　47.250
保険料(1年分)　　　20.545
前払費用(1年分)　　20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
　
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料　****　／　繰延資産(又は長期前払費用)
　

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　　　　　　　　　　　（仮払金）　　×××
　　　　　　　　　　　（未払消費税）×××
　　　　　　　　　　　（雑収入）　　×××

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これを仕訳すると、仕入が96で仮払消費税が4となります（消費税4＝100×5/105）。
この取引が１０００回発生したとすると、仮払消費税は4000になります。
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No.1の者です。

ご質問内容が
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とのことだったので、先のようにお答えした次第です。（minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。）

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それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

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