『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

会計初心者です。
急遽決算書を作成することになり、なんとか消費税の申告まで
進めることができました。

今ぶつかっているのは、
控除対象仕入税額の計算表(付表2)にある
『課税仕入れに係る支払対価の額』です。

相談に行った税理士さんから

【課税で仕入を行った金額】
-【販管費のうち、仕入れに関係していないもの】
(給与や家賃や接待交際費などですね)

と、習いました。

しかし、いろいろ検索したところ
【課税仕入れ金額】-【値引きや割戻し金額】

と、いうのを目にします。
どちらの方法で行うべきなのでしょうか?

お詳しい方がおられましたら、
ぜひご教授ください。お願いします。

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A 回答 (2件)

>しかし、いろいろ検索したところ


>【課税仕入れ金額】-【値引きや割戻し金額】

これは仕入れの値引きを受けたときに
買掛金(or現金) ×××/仕入値引 ×××
という仕訳をしている場合です、
一般的には、
買掛金(or現金) ×××/仕入 ×××
と処理していますので、
いわゆる仕入れの純額が課税仕入れになると思います。
(つまり上記でいう、-【値引きや割戻し金額】、は無視してよい)


細かいところまで説明するときりがないのですが、
販管費の中で以下のものは通常課税仕入れにはなりません
・給与、賞与
・社会保険料、保険料
・租税公課
・減価償却費
・支払利息
こんだけ抜いていれば間違えててもタカがしれていると思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ご説明を拝見して、
輪郭をつかめてきたように思います。

課税科目については、
なんとか処理を行うことができました。

とてもご親切な回答を頂きまして、ありがとうございました。

またご縁がございましたら、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2007/08/07 17:35

 申告書の形式的な書き方よりも、ちゃんと課税仕入の対象と


なるものを把握しているかどうかが肝要です。
 質問の文章にあった「接待交際費」のうち飲食代や取引先へのお中元などの贈答代(ただし商品券は除く)は課税仕入になります。
 ならないのは香典やお見舞金などです。
 家賃は事務所や店舗の家賃ならば課税仕入となります。これが社宅の家賃や青空駐車場の地代でしたら非課税となります。
 このあたりの経費区分と課税売上高をしっかり把握されているならば、それをまとめた資料を持参して、申告書の書き方は税務署かご相談された税理士事務所に出向いて聞いたほうが確実かもしれません。
 一応の確認ですが、質問者が計算しようとしているのは本則課税での申告ですよね?簡易課税ですとまた計算方法が違ってきます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ご指摘の課税方法は一般課税での申告です。

また、課税仕入れの対象については
知識があったので税務署に確認をとり処理を行いました。
接待交際費の90%を損金算入できています。

税理士にも頼むことを試みたのですが
私が就職するまでの10ヶ月、経理をまったく未整理だったこともあり
数社に断られてしまいました。

ご指摘ありがとうございました。
またご縁がございましたら、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2007/08/07 16:29

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Q『課税仕入れに係る支払対価の額(税込み)』の導き出し方がわかりません。

『課税仕入れに係る支払対価の額(税込み)』の導き出し方がわかりません。

単純に、仕入れ(課税)から非課税の科目を抜いたものの合計のことだと理解しておりますが、確認のため前期に顧問税理士にやって頂いたものを参考にして再計算していくと、前期については上記の計算方法では税理士と自分の計算した数字が合いません。
ちなみに初心者で知識もあまり無いのに、今回より税理士にはお願いせず私がやることになり困っております。

経費の科目は以下の通りです。
給料・福利厚生費・広告宣伝費・運賃・設備備品・旅費交通費・接待交際費・車両費・通信費・水道光熱費・租税公課・消耗品費・賃借料・修繕費・保険料(非課税の)・リース料(コピー機)・減価償却費・諸会費(課税の)・顧問料・講師料・雑費

ですので、給料・租税公課・保険料を除いたものが『課税仕入れに係る支払対価の額』とすれば良いのでしょうか?
ここがわからないと決算処理が進まず困っております。お願い致します。

Aベストアンサー

原則課税での消費税の仕入税額控除は、経費の科目で判断するのではなく、
1つ1つの取引ごとに課税(0%、4%)、非課税、対象外の判断をします。

なので単純に給料、租税公課、保険料を引いたものとは一概には言えません。
例えば給料の中に通勤手当として払った部分があるとすればその部分については課税ですし、
交際費の中で取引先に上げる為の商品券の購入があればそれは非課税です。

ですので元帳で科目を指定して科目ごとにその中身をひとつひとつ丁寧に分類していきます。

何か一つ消費税の参考書などを見て、注意すべき代表的な取引を頭にいれてから判断するとスムーズにできるかなと思います。

頑張ってください。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
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の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q消費税の仕訳での『雑収入』の意味

消費税の納税を年3回(8月・11月・2月)に仮納税し、3月末に最終の消費税を計算している法人ですが、過去の仕訳を覗くと、
仮納税の仕訳
(仮払金) ×××  (現金預金) ×××

3月末の仕訳
(仮受消費税)××× (仮払消費税)×××
           (仮払金)  ×××
           (未払消費税)×××
           (雑収入)  ×××

となってるのですが、雑収入の金額は何の金額を記入するのでしょうか?上司は、申告書の差引きだと言っていますが言っている内容がイマイチ理解できません。
ココで、雑収入と仕訳する意味と、仕訳しなければいけない金額はどのように求められるのでしょうか??

Aベストアンサー

中間申告を年3回行っているということですので、簡易課税ではなく、原則課税であると思います。

原則課税において、仮払消費税と仮受消費税の精算をしたときに発生する差額(ご質問の雑収入のこと)は、消費税計算上の端数になります。

たとえば、仕入税額控除の計算を行う際に、次のような取引を想定してみてください。

(例)税込価額100円の商品を仕入れた。

これを仕訳すると、仕入が96で仮払消費税が4となります(消費税4=100×5/105)。
この取引が1000回発生したとすると、仮払消費税は4000になります。
しかし、実際に税額計算をする場合の仕入税額控除は、税込100円×1,000×5/105=4,761(円未満切捨て)となります。

このように、端数処理が、仮払消費税の計上額と税額計算に影響する結果、ご質問のような差額が発生するのです。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
勘定科目は、この場合どうなりますでしょうか?

今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。


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