介護保険で、訪問介護を利用している時間帯の前後2時間は、他の訪問サービスを利用できないとケアマネージャーから言われましたがどうしてでしょうか?

A 回答 (3件)

「ほかの訪問サービス」とは、


「訪問入浴」や「訪問リハビリ」「訪問看護」のことでしょうか?
ケアマネジャーが利用できないといわれた理由がわからないのですが、
もし質問者さんが他のサービスではなく、 同じ訪問介護のサービスと言いたかったのであれば原則だめです。

あくまで原則です。ので改正により、通院であったり、一連の流れでやむをえないサービスもあるはずです。
(院内は基本的に介助はしないと考えて)
質問者さんの立場もわからなければ、質問の意図も、下手をすると内容もあやふやになっているので
確実な返答ではないかもしれませんが。
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ご質問の内容を整理させてください。



訪問介護で2時間以上間隔が空いていないと「絶対」にサービスを受けられないのか?
 お答えすると『 入れます 』ですが

(1)正確には「概ね2時間以上」間隔を空けない場合は連続したサービスとして報酬を算定する事になっています。
*だから「入れます」が、事業所は採算性を考えて「丁重にお断り」するでしょう。

基本は連続したサービスであると考えられるので、2時間の基準が出来ました。

(2)連続しないサービスであれば如何でしょうか
ケアプランに位置づけ、保険者とも事前に協議した上であれば
連続性は無いが必要なサービスのプランであると判断された場合は
「概ね」の解釈で1時間30分後でも可能です。

簡単に基準だからと考えるのは早計です。
利用者に必要なプランであれば適切なアセスメントとカンファレンスで計画を作成して保険者と協議するのがケアマネですよ。
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2時間空けルールは訪問介護のみ該当します。


デイサービスの送り出しの準備等の活動は、訪問介護とデイサービスは連続したサービス提供となります。

なぜ、2時間空けるにかというと、費用の抑制という点が大きいと思います。
例えば
(1)9:00~11:00で連続2時間で身体介護に入る→身体4→807円(地域により差異あり)
(2)9:00~10:00 10:30~11:30で30分空け身体介護に入る→身体2×2→427円×2→854円(地域のより差異あり)

(1)と(2)を比較して頂くとわかると思いますが、連続してサービスに入った方が介護保険代が抑制されていると思います。
細切れのサービスは、より自己負担も増えますが、その他、9割部分の公費、介護保険料の負担も増えてしまうことになってしまいます。
なので、30分や1時間置きにヘルパーを入れることは、抑制されることとなっています。

あとは、体位交換やオムツ交換もだいたい短くても2時間置きに行うのが妥当ではないかという考え方からもきていると思います。

※わかりずらい説明で申し訳ございません。
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それで質問なのですが
医療報酬の方は何%か引かれるけど請求月に立替てくれる業者があるらしいですが、同じように介護報酬を立替してくれる業者をご存知な方おられませんか?

Aベストアンサー

そのようなサービスを実施している業者は最近多く出てきていると思います。広告もいろいろ見ます。
「早期現金(資金)化」「売掛金流動化」「ファクタリング」のような単語で検索すると出てくるような業者です。

Q居宅介護支援事業と訪問介護事業所の介護保険給付

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それとも、考え方が全く違うのでしょうか?
お教えください。

Aベストアンサー

 ケアマネ(居宅介護支援)には報酬が介護保険のから支払われています。
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  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000239zd-att/2r98520000023dtf.pdf

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Aベストアンサー

ご質問についてですが、様々な解釈が成り立ってしまうので、適正な運営かどうかは保険者に問い合わせるしかありません。様々な利用方法を想定したQ&Aが厚労省からでます(すでにでているかはご確認下さい。)し、グレーな場合は保険者が厚労省に照会をかけます。


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http://www.pref.miyagi.jp/chouju/newver/h24kaisei/singihokoku.pdf#search='

通所介護、訪問リハ、短期入所などそれぞれのサービスごとにある程度具体的に改定の内容が記載されているのですが、あいまいな部分や分かりにくいところも多く、もう一歩踏み込んで情報を知りたいと思っております。

そこで、例えば「訪問介護について」など一部のサービスのみでも結構ですので、その経緯や改定の意図、そういった情報の掲載されているサイトなどをご存知の方がいらっしゃいましたら教えて頂けませんか?

通所介護の時間枠が6~8時間が5~7時間、7~9時間となる(確定?)などは、事情がありそうな・・・

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

細かな情報については全部見ているわけではないのではっきりわかりませんが、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の資料や議事録等は公表されているので、そちらをご覧いただくといいと思います。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi7

Q介護保険のサービス利用上限額

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どの資料に書かれているのでしょう。

Aベストアンサー

まずは、ひとつ明確にしておくことがあります。それは介護保険のサービス利用上限額について、要介護1=16,580円とお書きいただいていますが、地域によって、1単位(保険証には単位で記載されていると思います)=10円~10.72円までサービスの種類ごとに幅がありますので、必ずしも上限金額が16,850円とは限りません。

要介護認定を受けた方の支給限度額の対象となるのは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護の各サービスとなります。これに入っていないサービスは対象になりません。

そのため、福祉用具貸与について支給限度額の対象になりますが、特定福祉用具購入については、保険証に記載のある支給限度額とは別になり、1年度で10万円のうちの9割が保険で支給されます。また住宅改修についても、一部の例外を除き一人につき20万円のうちの9割が保険で支給されます。

介護保険法や介護保険の関連の政令や省令に詳しく書いてあることはあるのですが、とっても分かりにくいので、それぞれの市町村にパンフレットがあるはずですので、そちらをご覧下さると簡単に書いてあります。

まずは、ひとつ明確にしておくことがあります。それは介護保険のサービス利用上限額について、要介護1=16,580円とお書きいただいていますが、地域によって、1単位(保険証には単位で記載されていると思います)=10円~10.72円までサービスの種類ごとに幅がありますので、必ずしも上限金額が16,850円とは限りません。

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Q訪問介護の仕事をしておます。

訪問介護の仕事をしておます。
通院(リハビリ)での介護報酬・私が頂けるお給料について質問いたします。

当施設は内科、整形外科、リハビリ科、デイサービス、ショートステイ等々の設備のある病院です。
ヘルパーステーションもあり、私はそこで訪問介護の仕事をしています。

朝、利用者さんのお宅に当施設より車が迎えに行って、利用者さん(車椅子使用)を車に乗せ当施設に着くと受付をし、リハビリをされている間、何もする事なく待機しています。リハビリが済むと当施設の車で送って行き、記録書を書いて終了となります。この間、約2時間ですが身体1しかもらえません。
その上、日よっては利用者同士、自動販売機でコーヒーを買い15分程度お茶タイムをされます。
こちらとしては1分でも早く送っていきたいのですが、嫌な顔もできずお茶タイムが終わるまでニコニコと待つしかありません。ケアマネは、水分補給は必要なのでしかたないと言います。こんな日は2時間以上の拘束になります。

また、月に一度、大学病院まで介護タクシーを使っての通院もあります。先日など10時30分に利用者さんのお宅に伺い、大学病院で診察して頂いたのが13時15分過ぎ、診察自体は5分ほどで支払いをし介護タクシーで帰宅したのが14時でした。なんと3時間30分もの拘束でしたが、身体1しかもらえません。

介護保健では待ち時間は算定されないとの事ですが、ちょっと、あんまりでは無いかと思います。
これって本当に身体1しか頂けないのでしょうか?
またこのように場合も文句も言わず我慢するしかないのでしょうか?

訪問介護の仕事をしておます。
通院(リハビリ)での介護報酬・私が頂けるお給料について質問いたします。

当施設は内科、整形外科、リハビリ科、デイサービス、ショートステイ等々の設備のある病院です。
ヘルパーステーションもあり、私はそこで訪問介護の仕事をしています。

朝、利用者さんのお宅に当施設より車が迎えに行って、利用者さん(車椅子使用)を車に乗せ当施設に着くと受付をし、リハビリをされている間、何もする事なく待機しています。リハビリが済むと当施設の車で送って行き、記録書を書いて...続きを読む

Aベストアンサー

お疲れ様です。

ここで整理しなければならないことは、保険報酬として事業所が請求できる額や考え方と、そこに従事する従業員の報酬はまったく別な物とし考えねばなりません。

一定の援助行為をして「介護保険」に請求できる報酬は、ご質問にある「待ち時間」のとらえ方など制限があります。
ですので、お宅の事業所として保険に請求できる報酬額は限られます。
実質、二時間、従業員の身を拘束して派遣させたとしても、保険請求できるのは30分だったり一時間だったりするのは全国共通の国の取り決めた物で仕方がありません。

が、これに対して事業所が重要院に支払うべき報酬は必ずしもこれに準じなければならないという取り決めは国も一切指示していません。
実質の拘束時間を勤務と捉え報酬を支払おうが、またその30分ならば30分単位の単価をいくらに設定しようが、事業所の取り決めであり、自由なのです。
またそこで働く従業員も、どんな条件で報酬を受け取ろうとも、それは事業所と従業員との個人契約であり、あなたがそのような報酬体系の会社に契約し勤めている間はそれに従わざるを得ません。

保険報酬がいくらであれ、身体、家事援助と従業員に支払う単価も区別しているところもあれば、一律区別なく30分いくらとしているところ、国の定める報酬の取り扱いに準じて報酬時間も定めているところもあれば、あくまでも実働、拘束時間に対して支払われているところもあります。
出勤や移動に伴う交通費も支給するところ、しないところ、その額もピンキリ。

さらにはボーナスや手当にしても、付けるところ、付けないところ、またその額や額の査定方法もまちまちです。

結論からいって、30分の単価がよそと較べて高いか低いかもありますが、あなたが今のその会社の条件を承知し勤めている、イヤならばもっと他の条件のところに職場を変えるも自由なのです。

お疲れ様です。

ここで整理しなければならないことは、保険報酬として事業所が請求できる額や考え方と、そこに従事する従業員の報酬はまったく別な物とし考えねばなりません。

一定の援助行為をして「介護保険」に請求できる報酬は、ご質問にある「待ち時間」のとらえ方など制限があります。
ですので、お宅の事業所として保険に請求できる報酬額は限られます。
実質、二時間、従業員の身を拘束して派遣させたとしても、保険請求できるのは30分だったり一時間だったりするのは全国共通の国の取り決めた...続きを読む

Q介護保険サービス利用を拒否する方への対応について

介護保険のケアマネの立場から。契約はしたものの、介護保険サービスは利用しない、と言い張る方がいるのですが、生活上の手助けや連絡調整は要求してきます。サービスの利用拒否を理由に契約解除ってできますか?

Aベストアンサー

居宅ケアマネをやっています。

実際に求められる「生活上の手助け」や「連絡調整」とはどのような内容なのでしょうか。
例えばそれが“行政に対する各種制度に係る申請”であったり“介護保険外の各種福祉サービスへの連絡調整”といったものであるならば、地域包括支援センターに相談してもよいのではないでしょうか。
質問者様が契約を解除したとして、その方は今後誰に相談したり手伝ってもらえばいいのかが解らないままというのでは、やはり無責任と言われてしまうでしょう。
また、契約の解除を行わなくても、あなたがいわゆる“困難ケース”と感じてらっしゃるのであれば、包括に一緒に関わってもらうことも可能なはずです。そして、その中で役割分担することも。

現場ではよく話題に上がることではありますが、ケアマネは決して何でも屋ではありません。しかし“やらなければならないこと”のみをやっていたのでは、なかなか周囲からの評価というものも上がっていかないのではないでしょうか。“やってはいけないこと”をやるのは問題です。しかし“やらなくてもいい”が“やってもいい”ことに関しては、それが必要であれば是非ともやってあげていただきたいですね。

これはサービスを拒否するケースに限らず、サービス導入のプロセスでサービスが開始されるまでの間でもよくあることだと思いますよ。かくいう私は、昨日隣接市町村に転居した利用者から「新しく買った洗濯機の使い方が解らない」と電話で呼ばれて行ってきました(汗

ケアマネは何でも屋ではありませんが、たいがいのことはやろうと思えばできるはずです。あとは各ケアマネや事業所としてどのように考えるかのみだと思いますよ。

居宅ケアマネをやっています。

実際に求められる「生活上の手助け」や「連絡調整」とはどのような内容なのでしょうか。
例えばそれが“行政に対する各種制度に係る申請”であったり“介護保険外の各種福祉サービスへの連絡調整”といったものであるならば、地域包括支援センターに相談してもよいのではないでしょうか。
質問者様が契約を解除したとして、その方は今後誰に相談したり手伝ってもらえばいいのかが解らないままというのでは、やはり無責任と言われてしまうでしょう。
また、契約の解除を行わなくても、あ...続きを読む

Q障害福祉制度での訪問介護について

このたび、療育手帳の等級がB1からAに変更されましたので、障害福祉制度の訪問介護を利用しようかなと思っています。
訪問介護と言っても、介護保険を使っての訪問介護とほとんど一緒の内容らしいのですが、介護保険を使っての訪問介護は医療費控除の対象になると聞きましたが、障害福祉制度を使っての訪問介護は医療費控除の対象となるのでしょうか?

Aベストアンサー

はい、対象になる場合があります。


自立支援法のサービス体系は下記p3の「新サービス」を見てください(細かいサービス内容や利用対象は、支給決定のときに市町村職員に教えてもらってください)。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/dl/9.pdf#page=3

このなかでホームヘルプやガイドヘルプに類するサービスは以下のとおりです。
【1-1】身体介護 ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-2】通院等介助(身体介護を伴う) ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-3】通院等乗降介助 ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-4】家事援助 ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-5】通院等介助(身体介護を伴わない) ※居宅介護のサブカテゴリ
【2】重度訪問介護
【3】行動援護
【4】移動支援事業 ※地域生活支援事業(市町村事業)の1つ


これらについて、控除の取り扱いは以下のとおりです。
■全額控除→【1-1】【1-2】【1-3】
■半額控除→【2】
■対象外→【1-4】【1-5】【3】【4】

【1-1】【1-2】【1-3】【2】に共通して「医師との適切な連携をとって提供されたサービスに限る」という条件が課されています。また、対象者は「傷病により寝たきり等の状態にある者」とされていますが、あくまで「等」なので、あまり気にしなくて良いのかもしれません。

居宅介護のサブカテゴリについては、ネーミングでサービス内容はなんとなくわかると思います。居宅介護のなかでも身体介護のように本人の身体をペタペタ触るサービス内容じゃないと控除の対象にならない、ということですね。

重度訪問介護は、全身性の肢体不自由者むけのサービスです。「療育手帳」ということですので、たぶん知的障害の方だと思います。とすれば、重複障害でない限り重度訪問介護はサービス利用の対象外となります。なお、重度訪問介護では、身体介護、家事援助、外出介護、見守り待機が総合的に提供されます。おそらく、サービス全体が身体介護に類する内容とは限らないという理由から、半額控除となっています。


なお、ホームヘルプ&ガイドヘルプ以外のサービスでは、以下が控除対象になるそうです。
【5】短期入所 ※遷延性意識障害(いわゆる植物状態)の場合に限る
【6】重度障害者包括支援 ※【1-1】【1-2】【1-3】【2】【5】のサービスに限る
【7】訪問入浴 ※地域生活支援事業(市町村事業)の1つ

また、複数種類のサービスを利用していて、控除対象のサービスと対象外のサービスを併用する場合には、事業者報酬額ベースで利用者負担額を按分して控除対象額を決めるそうです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/061226/betten2-3.pdf


で、困ってしまうのが、この控除がマニアックすぎて税務署職員もよくわかってないことです。ですので、税務署に聞くときは、

■国税庁HPの「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」のページを確認してください。

と教えてあげてください。回答日現在の最新ページは、たぶん下記です(平成18年12月26日付)。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/061226/index.htm

はい、対象になる場合があります。


自立支援法のサービス体系は下記p3の「新サービス」を見てください(細かいサービス内容や利用対象は、支給決定のときに市町村職員に教えてもらってください)。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/dl/9.pdf#page=3

このなかでホームヘルプやガイドヘルプに類するサービスは以下のとおりです。
【1-1】身体介護 ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-2】通院等介助(身体介護を伴う) ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-3】通院等乗降介助 ※居宅介護のサブカテゴリ
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Q訪問看護するときに健康保険?介護保険?

こんにちは。質問させていただきます。
父が、以前より訪問ヘルパーを利用していたのですが、一度入院し、退院した現在、訪問看護師さんも週何回かいれることになりました。

ケアマネさんのいうことには、「週1度程度では、訪問看護は健康保険が使えない、だから2回以上いれて」というように言われたのですが、2回じゃあ多すぎるように感じたのです。この制度は本当にあるのでしょうか?ちなみに「週1度だったら、介護保険を使わないと駄目」と言われました。父は障害者なので、健康保険を使えば、後で医療助成費が還付されるようなのですが、いくら実質お金があまりかからないからと言って週2回も訪問看護を入れるのは多いんじゃないかと思っています。
週1の訪問看護で健康保険は使えないのでしょうか?

ちなみに欲張って、もう1個質問があるのですが、今までの請求書をみるとこちらは「午後3~5時」にお願いしているのに、「午後3~5時59分」にしている月が何度かありました。請求された料金は変わらなかったのですが、これってヘルパーステーション側に何かメリットがあるものなのでしょうか?

十分な説明受けて無く、「あっ間違った…」とかで済まされるのでちょっと不信感を持っています。。。

どうぞよろしくお願いいたします!

こんにちは。質問させていただきます。
父が、以前より訪問ヘルパーを利用していたのですが、一度入院し、退院した現在、訪問看護師さんも週何回かいれることになりました。

ケアマネさんのいうことには、「週1度程度では、訪問看護は健康保険が使えない、だから2回以上いれて」というように言われたのですが、2回じゃあ多すぎるように感じたのです。この制度は本当にあるのでしょうか?ちなみに「週1度だったら、介護保険を使わないと駄目」と言われました。父は障害者なので、健康保険を使えば、後で医...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。
区分支給限度額というのは一ヶ月で介護保険が使える単位数の枠です。要支援の人は全国一律6150単位です。(介護保険が改定され、介護予防が適用されるまで)
確認して欲しいのは、毎月ケアマネが利用票を持ってくると思いますが、その2枚目の利用票別表に生活援助4の単位数と利用者負担額が載っていると思います。その単位数、利用者負担額と、請求書、領収書明細の単位数、利用者負担額が同じかどうかです。生活援助4(2時間未満)ならば1回当たり374単位、生活援助6(3時間未満)ならば540単位と決まっています。
請求書ではどちらの単位数で請求されているでしょうか?
地域によって少し差があるのですが、374単位ならば3900円(利用者負担は390円)ぐらい。
540単位ならば、5600円(利用者負担560円)ぐらい。つまり、事業者の収入は1回当たり、1700円(利用者負担は170円)ぐらい差があるのです。
もし不正が疑われるのならば、黙ってはいられません。

さて、残念ながら、お父様の病気の状態は良くないようですね。
一般的な話ですので怒らないで聞いてください。
こういう状況では、身内の考え方は視野が狭くなりがちになるように思います。
ケアマネさんに対しては決め付けずに相談してくださいね。

もう一つ。今は要支援ですが、状態が悪くなれば(介護が今以上に必要になった時)速やかに区分変更申請をしてください。区分支給限度額の枠を大きくすることができます。

No.2です。
区分支給限度額というのは一ヶ月で介護保険が使える単位数の枠です。要支援の人は全国一律6150単位です。(介護保険が改定され、介護予防が適用されるまで)
確認して欲しいのは、毎月ケアマネが利用票を持ってくると思いますが、その2枚目の利用票別表に生活援助4の単位数と利用者負担額が載っていると思います。その単位数、利用者負担額と、請求書、領収書明細の単位数、利用者負担額が同じかどうかです。生活援助4(2時間未満)ならば1回当たり374単位、生活援助6(3時間未満)ならば540単位...続きを読む


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