No.1ベストアンサー
- 回答日時:
保険が厳しいからです.
どちらにせよ医者の収入に変わりはありませんよね.
医療行為や薬剤は価格破壊とは無縁なのでしょうかねぇ..(再販許可品でしたっけ)
No.5
- 回答日時:
>医療費自体を値下げするべきではないでしょうか?
この4月に医療費自体下げられました。10月から自己負担の部分が増加になる予定になっています。
小泉内閣の言う三方一両損
1.医療費を下げる・・・医療機関の収入減少
2.自己負担の割合を上げる・・・患者さんの負担増
3.保険料を上げる・・・一般の健康な方の負担増
以上の3点です。
医療保険は患者さん、医療機関、保険組合、国庫支出を行なう国の4者から成り立っています。今回の改訂では、当事者の内、国のみ負担を軽減させる事を狙ったものです。この改定にどの政党、どの団体が賛成したかよく見てください。
さて医療費は高いとお思いですか ? ここでぜひとも事実確認をしていただきたいと思います。OECDや日本の公的文章からでは以下のようになっています。
日本の医療費はGDP比で世界の18位にあります。先進国と呼ばれている国の中では際立って低い位置にあります。一回受診当りの医療費は、スウェーデンの1/12、アメリカの1/9、イギリス、フランスの1/5位の低い医療費になっています。
その結果、現在医療機関の26%が赤字となっています。今回の改訂で医療機関の倒産がまた増加するでしょう。
日本医師会が強い圧力団体と書かれている方がおられますが、それならば何故世界でこの様な低い医療費になっているのでしょうか ?
日本の医療は統制経済です。厚生労働省の意向でほとんど医療費が決まっていきます。アメリカでは日本のこの制度を真似しようとクリントン政権が努力しましたが、結局出来ませんでした。
一方WHOが発表した健康達成度総合評価では第一位で、日本は最も優れた制度と国際的には評価されています。しかし、これは非常識と言われる医療関係者の過酷な労働から成り立っている制度です。
sitamachikkoさんは世界のどの国が医療制度としてよいと思われますか ?
アメリカのように一部のお金持ちは非常に高度の医療が受けられるも、所得の低い人は満足な医療を受けられない制度でしょうか。
またイギリスのように、患者さんが自由に自分の希望の医療機関を受診できず、緊急手術が必要でも1~3ヶ月待たされ、新規透析も高齢者は拒否される制度でしょうか。
人間が作る制度ですので完全な制度はありません。しかし、国際的に見れば日本の医療は大変優れた制度と評価されているのです。どんな人でも1ヶ月1000万円以上の医療を受けられる様な国は世界のどこに行ってもありません。
今回の小泉改革で予想される新たな死亡者が下記のURLにあります。
参考URL:http://www.vidro.gr.jp/murder.html
No.4
- 回答日時:
デフレと医療費は、直接的には関係がないと思います。
こんかいの医療制度改正は、全国にある国民健康保険や社会保険、健康保険組合などの6千程度ある保険者の財政運営が厳しい事からの、自己負担割合の改正です。国はそれらの保険者のうち、国民健康保険や国保組合に対して医療費の半額程度を補助しています。医療費がどんどん高くなる事によって、国の負担も増額する事から、自己負担割合を上げて国の負担を減らそうとするのが目的です。
又、70歳以上の方の老人保健は、自己負担は定額で1ヶ月あたりの上限があり、一般に比べると非常に安い自己負担額で、医療を受ける事が出来ますが、ここに国が投じている経費も、医療費の2割を負担していますので、どんどん増加しています。そこで、対象者を段階的に80歳にしたり、自己負担割合も所得に応じて1割負担の上限なしにしたりと、国民に対する負担を求めています。
医師が儲けているかどうかはわかりませんが、国民の負担だけを求める改革ではなくて、医療制度の根本を見直すような改革でなければ、すぐに自己負担割合が上がるだけになると思います。
No.3
- 回答日時:
健康保険の破綻を先延ばしにするための負担増を国民にすべてしわ寄せし、一方の当事者である医療機関側の負担増は皆無なのですから、やはり圧力団体としての日本医師会の力が強いってことでしょうね
金持ってる世襲制(息子を私立へ入れる裏金があったら、ちゃんと勉強させて国立に入れて、浮いた分で診療代下げろ!)の悪党同士だから、政治屋とも相性がよさそうだし…
No.2
- 回答日時:
実際には医者はそんなに儲けていません。
「医者はぼろ儲け」と言うのは「中小企業はみんなぼろ儲け」とか「水商売はみんなぼろ儲け」というのと同レベルの戯言です。
医師の世界も御多分に漏れず「人は足りないけど上が辞めないから見かけ上だぶついている」世界です。
医療費の一部は(薬価の一部も)研究費に回っているので実際には医療費や薬価は未来に対する投資の側面を持っています。
最も医療費を抑制できる手段は、国公立大学医学部を半分ないし1/4に減らし、国家試験合格率を司法試験並みに下げることです。
(医師1人当たり年間1億円の医療費を使っているのは20年以上前から同じです)
もしそれで医師が不足すれば輸入したらいいだけです(実際昭和30~40年代、日本は韓国や台湾から大量に医師を輸入していました)
でも、そうなったときの社会を想像できますか?
(国内どこに行っても保険証があれば医療が受けられるのは世界中探しても日本くらいです)
もしみんなが「痛みを伴う構造改革」に賛同するのであればこんな暴論でもきっと実現しますが、結局は痛みが怖くて結局「三方一両損」での解決になっているのです。
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